駒ヶ根に想う

マスコミの方々向けの話題です。

国会では、早くも野田政権が窮地に立たされているように見えます。
消費税国会になるかと思いきや、年金で紛糾するかも知れません。
ドジョウが立ち往生したら解散に踏み切るのでしょうか。

ところで、長野県内でも総選挙に向けて動き出しているようです。
ここ長野五区では、民主党の現職議員の影は微塵も感じられません。
通称：下等学（本名不詳）という民主党随一のボンクラ議員が衆院議員として存在することにはなっていますが、どこで何をしているのか役に立っていないことだけは確かです。

再選は100％不可能と民主党内でも定説になっているほどですから、空いた議席に誰がつくか。
順当に行けば前衆院議員の復活でしょうけど、それに待ったを掛けようとしている者がいるらしい。

前箕輪町議で寺平という人物がいます。
長野県議会議員選挙では、減税日本から公認されて立候補していました。
今度は、みんなの党へ鞍替えする見込みとか。

こちらではまったく噂を耳にすることはありませんが、永田町界隈でみんなの党に接触している事情通によると、寺平がみんなの党にコンタクトを取って、長野五区から立候補する準備をしているとのこと。

寺平は、少し前まで民主党の地域支部長の肩書きを持っていました。
民主党に勢いがなくなると見るや、河村氏率いる減税日本に擦り寄る。
減税日本に、一時期ほどの話題が無くなったら、今度はみんなの党。
渡り鳥、風見鶏、・・・。なんでしょうね。

みんなの党としても、寺平に期待しているとは思えませんから、党の宣伝広告に利用されるだけでしょう。  

計画的避難区域と緊急時避難準備区域。

政府が11日に東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル以上で、積算の放射線量が高い地域を対象にして設定した避難区域です。


安全だと言っていたが実は危険だから時間をかけて逃げなさいというのが計画的避難区域。

国の責任ですぐに逃げろとは言わないが、自分の責任で逃げて欲しいけれど、逃げたくない人はいつでも逃げられる用意をしておきなさいというのが緊急時避難準備区域。

どちらもお役所的で分かりにくく、住民には都合が悪いですね。


措置としては妥当なのかもしれませんが、被災者の身になったやさしさが感じられない「仕打ち」に受け取られてしまう。

行き当たりばったりという感じを抱くなというのが無理に思えるほど、泥縄ですね。

ちなみに泥縄とは、「泥棒を捕らえてから縄を綯う（なう）」を略したもので、泥棒を捕まえてから慌てて（泥棒を）縛るための縄を作ることで、事が起きてから慌てて準備することを意味します。

先見の明がないことを意味するので、政治家としては落第の烙印を押されることになります。


今回の震災では、「想定外」という言葉が盛んに使われます。

津波の高さの場合もあるし、原発の安全が確保できなくなった事故でも使われています。

ものつくりをする側の視点だと、経済設計をしたところ、その想定を超えた事象が起きたというだけのことです。


でも、行政に想定外は許されません。

想定外を想定するのが仕事だからです。

企業の便宜を優先して、住民の安全をおざなりにしてはならないからです。


原発事故は、まさしく、電源開発促進税からもたらされる金の魅力に負けて、自治体が住民の命を電力会社に預けてしまったことに起因します。

「原発がくれば我が自治体が金持ちになる」と夢のような話を住民に信じ込ませ、自立を失った自治体の首長や議会は、電力会社と同罪できわめて重罪です。

東電と一緒に謝らなければならないのは、知事、市町村長、議員の皆さんです。


行政の最大の使命は、地域の安全と住民の生命を守ることにあります。

すべてに優先しなければならない。

日曜日から統一地方選挙の後半戦に入るが、立候補者は議員の使命を認識して有権者の付託に応え、有権者は自分たちの将来を託すにふさわしいかどうか目先の損得で考えてはならないと思う。


震災から一ヶ月。

日本の政治は、地方議会から変わらなければならないと日本人のすべてが認識して欲しいと思います。


**本日の発電量　49.1kwh
-第一発電所　20.7kwh
-第二発電所　28.4kwh


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誰でも地方議員になれるようにといっても、無分別に面白半分の立候補者が乱立されても困ります。

議会で政治家として活躍しなくてはならないので、選挙でもその片鱗を示すことが求められます。

この意味で、地元の名士や実力者が地域の総意を得て立候補に至る瀬踏み行為は存在価値が認められる場合もあります。


国会に目を移すと、政党の代表選挙に立候補するには一定数以上の推薦人が必要になります。

推薦人の人数が適当かどうかは別にして、ある程度の支持者を得られない程度の政治家の資質では、政党の代表に立候補する資格がないという決まりです。

これは一理あると思うので、候補者の質をある一定以上に保つためには検討する必要があると思います。


供託金（市議会だと３０万円）が、一定の歯止めをかけるためにあるのでしょうが、町村議員だと義務付けられていません。

駒ヶ根市のように、対外的には『市』ですが、実情は『町』程度の自治体なら、供託金の対象にならなくてもいいのではないかな。

一歩譲って、供託金を納めるか、一定数以上の推薦人を集めるなどの選択肢が用意されるというもの良さそうです。


売名行為を防止するのが供託金の主な趣旨のようですが、小さな地方自治体の議会選挙に立候補したからといっても大した話題にはなりません。

しかし、地方選挙のハードルを下げて、誰でも立候補できて、多方面に主張を届けられるようになると悪用する人が出てくることも考えられます。

有能な人材発掘というメリットと、遊び半分が入り込むかもしれないというデメリットを比較してみると、前者のためにまずはやってみて、デメリット対策は後からでもいいような気がします。

遊び半分の候補者が当選する可能性は、無投票でもない限り低いと思われるからです。


無投票になったら遊び半分が当選してしまうじゃないかという心配性の方が出てくるかもしれませんが、立候補のハードルが下がればやってみようと思う意欲のある人は必ずいるものです。

自分の住む自治体に誇りを持っていれば、無用な心配だと思えるのではないでしょうか。

たくさん立候補しすぎて広報に支障ができるくらい政治に関心が高まれば、その自治体の活性化は大変に期待できるということです。  

多額の選挙資金の存在が地方議会への新たな人材の参入を阻んでいます。

費用をかけなければ選挙に出られないわけではありませんが、資金力が得票に結びつく度合いが非常に高いので、実際の選挙では素手で戦っても当選できる可能性は非常に少ない。

公職選挙法の制限事項を眺めていると、底辺にあるのは、金持ちの候補者による豊富な資金に任せた派手な選挙を押さえ込むことにあるように見えます。

選挙には金を使うのが前提として捉えられていて、一定の選挙資金が当然の出費になってしまっています。


発想を１８０度転換してみてはどうだろうか。

選挙に立候補する者には公共の広報媒体ができる限り協力し、個人の資金で広報活動に取り組まなくても有権者への情報伝達に不足がないようにするのがいい。

金持ちなら、これらに加えて既成の選挙戦術を取り入れるかもしれないが、有権者から「やり過ぎ」とバッシングを受けるような雰囲気が出来上がれば上々です。


このためには、公共放送であるNHKをはじめとして、テレビ、新聞、ラジオが重要な役割を果たします。

議員を選択するということが社会基盤の向上につながる公共事業だという意識をもって、情報媒体の義務として取り組むことが必要です。

個人のパフォーマンスが当落を決める現在の選挙制度に対して、報道機関として積極的に変革を求めるくらいの高い意識があってもいいはずだと思います。


有権者にも意識変革が求められます。

地元の名士や実力者が議員になるものだという既成概念や、地域の利益代表だから地元の了承なしには立候補させないといった狭い了見では、優れた人材を議会に送り込むことができません。

そもそも、議員に優れた資質を求めているのかどうかも疑問ですから、自治体を良くも悪くもするのが議会だという問題意識を持ってもらいましょう。


誤解されないように断っておきますが、地元の名士や実力者が政治の資質に乏しいといっているのではありません。

さらに優れた人材が他にもいるのではないかという想像力を働かしてもらいたいのです。

特に、若手の有能な人材がその辺にごろごろしているはずはなく、多くの場合は民間企業でバリバリと働いています。


地盤も看板もカバンも持たない、優れた資質を秘めた人材が一般企業のサラリーマンの中にいたとしても、現在の選挙制度ではリスクなしに一歩を踏み出すことは不可能に近い。

だからこそ、リスクを限りなく少なくして、サラリーマンの職にありながら議員になれるとしたら、地方議会への人材流入の可能性が飛躍的に向上します。

サラリーマンに限らず、２５歳以上なら家庭の主婦や学生でも議員になれるハードルが思いっきり下がる。

子育て世代の母親が席巻する託児所付きの地方議会が誕生するかもしれません。

ワクワクしませんか？  

志と、議員の資質があれば誰でも市議会議員に立候補できる環境を整えるためには、高いハードルがあります。

一般的な議員選挙で常套手段とされる選挙戦術は、どれも大金が必要なものばかりです。

事前活動
・街頭にポスターを散りばめる
・広報ビラをばら撒く
・多勢を動員した集会を開催する
・広い駐車場を完備した選挙事務所を賃借する

選挙期間
・街宣車と伴走車を連ねてウグイス嬢を使って候補者名を連呼する
・全域に電話を掛けまくる
・大量のハガキを送付する
・出陣式、総決起集会を大規模に派手に演出する
・広告代理店に依頼して新聞広告を出す

すべて公職選挙法で認められた選挙（政治）活動なので多額の選挙資金を用意できる候補者にとっては変える必要を感じていないでしょう。

また、政党の全面的支援を受ける候補者も税金から資金が流れ込むし、政党の看板で献金が集まるので、金にものを言わせる選挙で相手を圧倒することが有効な選挙戦術になります。

地道な市民活動やミニ集会、ネットを使った情報発信などでは、実際の選挙を勝ち抜くのは厳しいのが現状です。


一般庶民が立候補しようと思っても、これらの代替策は持ち得ないことがほとんどだと思います。

現状では、３バン（地盤、看板、カバン）を持っていなければ絶対的に不利な状況にあります。

今のままでは旧態依然とした地方議会を変えることは難しいので、選挙のあり方を抜本的に変えることを提案していかなくてはなりません。


地方議会を劇的に変えるための地方選挙のあり方について提案していきます。

まず第一に、公的広報の充実です。

現状は、選挙期間中に配布される『選挙公報』が唯一、公的に認められています。


これに加えて、あらゆる機会に市民（有権者）が候補者からのメッセージを受け取ることができる環境を整備したいですね。

一例として、役所や公民館に専用のパソコンとモニターを設置し、候補者の動画を映します。垂れ流しではなく選択できる画面が用意されていると効率がいい。

フリーがよいか、インタビュー形式で決められた設問に答えるのがいいか、スタイルはいろいろと考えられます。

必要なことは、誰でも、いつでも、どこでも、知りたいときに手軽に候補者を知ることができるような環境整備です。


駒ヶ根市には半ば公設のケーブルテレビ放送があるので、ほぼ常時、候補者の映像を流し続けることができます。

選挙公報と同時に候補者メッセージの放送番組表を各家庭に配布して、関心を持った候補者の顔と声をテレビを通じて確認することができます。

有線放送を使って告知すれば、さらに利用者が増えます。


知事や国政選挙になると『政見放送』がありますが、非常に堅苦しく、候補者もいつもの姿を見せられないし、有権者の視聴率も高くありません。

地方議員にも政見放送があってもいいんじゃないでしょうか。

少なくともローカルのケーブルテレビが存在する自治体は、すぐにでも取り入れられるはずです。


**本日の発電量　39.8kwh
-第一発電所　17.3kwh
-第二発電所　22.4kwh  

駒ヶ根市議選の期間中は、ブログの更新ができません。
これまでに市民の皆さんにお示ししてきた資料をまとめましたので、ご参照ください。

●決意

市議会に市民目線への改革を求めたい。
課題は、地盤（組織）、看板（後ろ盾）、カバン（資金）の、いわゆる三バンを引き継ぐ者が議員になるところにある。
変えよう。
優れた政治センスや高い志を持つ普通のサラリーマンや主婦が議員になれる仕組みが求められている。
夜間や休日に議会を開催すれば仕事を続けながら議員活動ができる。
所得に応じた議員報酬に改め、高所得者はボランティアで議員を務めることを目標に改革を実行する。

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駒ヶ根市をより良い町、暮らしやすい町にしたいと思って行動してきた足跡です。
市民の目線で情報を集め、将来を担う子どもたちに、より良い駒ヶ根を残したいと思ってきました。
一部ですが参考にしていただきまして、私の駒ヶ根市議会議員として目指す方向性を確認してください。

【議会改革】	【教育・子育て】	【福祉・医療】
・議員の使命は地域の安全と生命を守る ・新しい地方選挙スタイル　1 ・新しい地方選挙スタイル　2 ・新しい地方選挙スタイル　3 ・地方議会改革の鍵は報道が握る ・誰でも議員を目指せる駒ヶ根に ・駒ヶ根市議会の改革案 ・駒ヶ根市は大昔の自転車状態	・５兆円あれば教育格差がなくなる ・駒ヶ根の教育の正常化に向けて ・子供の個性と学校の特色 ・駒ヶ根市の中学校は振り出しに ・アンケートを無視した教育委員会 ・避難所では母乳を与えましょう ・放射線うつると言わないように	・ドクターヘリは長野県民のためならず ・駒ヶ根市内に産院が開業するらしい ・伊南病院の危機を乗り切れるのか ・昭和伊南病院存続は市民に任せて ・行き場のない出産難民はどこへ ・障害者自立支援法、全国一斉提訴 ・障害者の無償送迎に支援を
【行政財政】	【環境】	【安全】
・駒ヶ根がこうなったら好いな ・駒ヶ根市の事業はコンサル任せ ・根本_矢祭元町長に仙人を見た ・名誉欲が町を壊した中原市政20年 ・２０億円も無駄な下水処理場 ・下水道をやめて３３億節減、飯田市 ・駒ヶ根は限界集落化を防げるのか	・地熱の町、駒ヶ根 ・ベストのゴミ焼却場を作りませんか ・駒ヶ根市に場外車券売り場の計画 ・地域のエネルギー資源を捨てずに ・道路特定財源で作る無駄な歩道 ・洋上風力で原発全廃が可能 ・生ごみは地球温暖化を救う	・農薬空中散布を止める市、続ける市 ・駒ヶ根がこうなったら好いな ・市民を欺く、でたらめ浄水場建設 ・児童の安全 ・水道水が危ない ・浜岡原発の放射能で首都圏消滅 ・原発が世界の海を汚染する

●立候補者一覧（順不同、敬称略）

候補者名	よみ	政党	地区
牧野　郁生	まきのいくお	無所属	東伊那
阿竹　麗	あたけうらら	無所属	福岡
伊東　正人	いとうまさと	無所属	東伊那
岩崎　康男	いわさきやすお	無所属	町二区
塩沢　京子	しおざわきょうこ	無所属	上穂町
竹村　誉	たけむらほまれ	共産党	中沢
三原 一高	みはらかずたか	無所属	福岡
長谷部 清人	はせべきよと	無所属	上穂町
下平 順一	しもだいらじゅんいち	無所属	北割二
坂本 裕彦	さかもとやすひこ	共産党	福岡
宮沢 勝人	みやざわかつと	無所属	上赤須
坂井 昌平	さかいしょうへい	無所属	中沢
小林 敏夫	こばやしとしお	無所属	南割
菅沼 孝夫	すがぬまたかお	無所属	北割一
加治木 今	かじきいま	無所属	町四区
竹内 正寛	たけうちまさひろ	公明党	町三区
中坪 宏明	なかつぼひろあき	無所属	下平

市会議員の選挙に立候補するには、いろいろと手続きが必要です。

選挙管理委員会に出向いて、立候補説明を受けてから必要な書類一式を渡されます。

一通りの説明を受けますが、初めてのことですからすべて飲み込むにはかなりの時間が必要です。


既成の選挙活動はまったくやらない予定ですが、公設掲示板にはポスターを貼らなければなりません。

義務ではないんですが、与えられた枠に何も貼っていないと誰が立候補したのか分からないので、有権者への最低限の告知のためにはポスター掲示は欠かせません。

写真やポスターの構成はデジカメと画像処理ソフトがあればそれなりに作成できますが、印刷は本業に頼みます。


公費で負担していただけるのですが、そのための書類もかなりの量です。

幸い、一昨年の衆院選でお世話になった印刷会社が、ポスターの印刷から書類の作成まで快く引き受けてくれたので助かりました。

人のつながりというのは、本当にありがたいと思いました。


市議会以上の選挙になると「供託金」を納めなければなりません。

市議会議員の場合は30万円ですが、選挙で一定の得票（駒ヶ根しだと100票くらい）を得るか、無投票だと返金されます。

法務局というところに行って書類を作ってもらい、八十二銀行伊那支店にある日本銀行の窓口で支払います。


以下は、私はやりませんが既成の選挙では必須です。


候補者名の連呼をしたい人は【遊説カー】を作って警察署でお墨付きをもらいます。

いわゆる電話作戦で有権者に電話をかけまくる場合は、電話機と電話要員に加えて電話番号リストを用意します。
個人情報の保護が重視されるようになってからは、新たなリストを手に入れるのが大変なようですが、多選を経ている候補者は膨大な個人情報をストックしているようです。

有権者のリストが必要なものに選挙はがきもありますが、ほとんどが紙ごみになるのでもったいないです。しかし、ハガキが来ないことに腹を立てる選挙通がいるので、無駄でも送ることが止められない候補者がほとんどです。
ハガキの印刷代は候補者の実費負担ですが、郵送料は公費負担です。

選挙ビラは市議会議員選挙では公布が認められていませんが、後援会通信や部内資料という名目で大量に印刷されてポスティング（個別配布）されることが一般的です。

出陣式や総決起集会で大勢の支援者を動員して気勢を上げるためには、会場を賃借したり飾ったりするための用意がいります。
趣旨によって選挙管理委員会に届け出ておくことも必要です。

選挙運動員を雇うのは合法ですが、人数や報酬に限りがあります。ボランティアと称して関係企業の社員を動員することは寄付行為に抵触するんですが、当たり前のようにやられています。


これらの選挙ツールは、選挙費用が多額になる主因なので、私の選挙ではすべてやりません。


立候補書類の事前審査というのが告示日の二週間前くらいに実施されます。

申請書類の一式を前もって点検してもらう機会です。

立候補当日に書類の不備が見つかると対応が大変なので、分かる範囲で書き込んでいって、後は教えてもらいます。  

箕輪町の寺平秀行・町議が、長野県議選で減税日本の公認候補になるという。

寺平氏は民主党籍を持ち、最近まで民主党の上伊那支部長という要職にあった人だ。

昨年の長野県知事選でも、民主党幹部として阿部守一知事を支援していました。


民主党政権に対する有権者の風当たりが強くなったと見るや、民主党を見限り、他党の『公認候補』になるという身替りの速さは驚きに値する。

政治家としての信念がまったくないことを示していると思う。

寄らば大樹の陰、ということなのだろう。


寺平氏が党籍を持つ民主党県連幹部は「長野県は地方交付税をもらう立場。減税は有権者の理解を得られない。」と、減税日本の基本政策を否定している。

寺平氏は同党の公認・推薦を得ていないことから問題はない－との認識を示し、「地元の民主党関係者からも、減税日本の応援を受けたらどうかという声が上がっていた」と説明しているという。

相反する政策を掲げる政党を都合よく使い分ける寺平氏への評価は、上伊那郡部の有権者の責務だ。


民主党県連が真っ向から減税日本の政策を否定しているのだから、寺平氏がいうように党の関係者が減税日本の応援を薦めることはありえない。

しかし、寺平氏の発言が正しいとすれば、長野五区の衆院議員・加藤学が減税日本の応援を支持したということになる。

上伊那郡部には寺平氏の他に民主党の関係者はいないから、政治活動は上伊那郡部を選挙区とする加藤学・衆院議員と寺平氏の二人だけで行われてきた。

仮に、加藤学議員が影で支援しているとすれば、寺平氏がいうところの民主党関係者とは、単なる民主党の支援者に限られる。


4年前の箕輪町町議選で加藤学議員は寺平氏を全面支援していました。

その模様をブログに書いています。

民主党の上伊那支部長を務めてくれている若い寺平町議の選挙もやってきます。今日は箕輪に集まって選挙対策の体制づくりについて話し合いました。（中略）２０代で町議になり、今度２選目に挑む寺平シュウコウ氏のような議員の存在は重要です。町議の収入だけでは生活できず、塾講師などのアルバイトをして自活しているそうですが、せっかくの若い人材が出馬し、自分の町を自分たちの世代から活性化しようと努力してているのです。ぜひとも再選を果たし、仕事を継続していったもらいたいと思っています。選挙まであと１ヶ月です。私も精一杯支援してまいります。

民主党の衆院議員でありながら、次期衆院選では民主党から追放される可能性が高い加藤学が、減税日本に接近するのは当然かもしれません。


節操のないご都合主義の政治家コンビ、加藤学と寺平秀行の両名に対して有権者はどのように思っているのでしょうか。  

妄想を抱くのは個人の自由なのですが、その個人が公人の場合は、『ちょっと待った』となる。

長野県議会議員を目指す、現職の町議会議員なら公人と言って良いだろう。

箕輪町町議の寺平秀行（通称：シュウコウ）である。


報道によると、昨日（12日）に支援者を集めて集会を開いたようだ。

そこで語られた口約（公約？）はこうだ。

◎県庁を松本市に移転する。

◎県事業・機構の大刷新を実現する。

これって、知事候補が掲げるべき大改革であって、県議が実現に責任を持てるようなテーマではない。

本人は、「自分は25年後も現役（県議）でいることができ、将来に責任を持つ政策を実現できる」と、豪語した。

大言壮語にもほどがある・・・。


彼の虚言癖は今に始まったことではない。

数年前、やはり選挙の前になって、マスコミに取り上げてもらおうと地球環境を考える有志の会を立ち上げた。

私は見学にいっただけなのだが、なし崩しに会員にさせられてしまった。


その会は、彼のポリシーに沿って、言うだけ言って何もしないだけで終わった。

言うことの内容も荒唐無稽で取り付く島がない。

例えば、長野県の事業に『元気づくり支援金』というのがあって、これに応募したようだ。（申請書を見ていないので、申請そのものがパフォーマンスだったかも）


コウゾを育てて紙を漉くというものだが、何のためになるのか、どんな効果があるというのか・・・。

これを聞いたときに、あまりの馬鹿さ加減に驚いた。

コウゾの苗を購入する資金に元気づくり支援金を充てるというが、伊那谷には自生しているコウゾがあちこちにあるから、わざわざ苗を買ってまで育てる必要など微塵もない。

ちなみに、我が家の庭にも無数のコウゾの幼木が自生している。


寺平が県議になって取り組む事業は、とにかくスケールがでかい。

民主党が推し進めるTPPに関しても、「国が開国路線をとった場合、長野県が海外につながるために松本空港の利用拡大が必要だ」

松本空港は立地上の制約で、海外を飛べる大型機が利発着できないのを知らないのかな。


地元への議員活動にも言及してます。

「太陽光発電などによるエネルギーの地産地消を進め、環境型の都市として世界に発信する」

リーダーになろうという人が言うせりふでしょ。

箕輪町長に立候補するんじゃないんだから・・・。


上伊那郡部の皆さん。

こんな、言葉に無責任な人物を間違っても県庁に送り込まないでくださいよ。

彼のモットーは、

　　　　　　『有言不実行』

なんですからね。


**本日の発電量　49.5kwh
-第一発電所　25.5kwh
-第二発電所　24.0kwh
積雪が解けるまでの時間が長かった第二発電所は、発電量にかなり影響がでました。  

今日、新聞記者が突然現れて、「県議選に立候補するんですよね」と突撃されました。

どこかで聞き込んできたらしいんですが、どこがネタ元なのかは教えてもらえません。

一昨年の衆院選挙の時に民主党支持で動いた残像が頭に焼き付いている保守系の選挙好きが、現状を知らずに知ったかぶりしただけなんだと思います。


駒ヶ根の長野県議候補は、現職の佐々木と、前職の林の一騎打ちの構図で決まりです。

可もなく不可もなくで存在価値のない佐々木が、目立たないことを最大の武器に逃げ切るのかな。

林陣営が佐々木の粗探しに成功すれば、交代劇もありうるかもしれないといった状況でしょう。


民主党が県議候補を擁立するという根も葉もない噂が憶測を呼んだんだと思います。

長野五区の民主党は、ボンクラ加藤学が君臨しているので、まともな候補者を擁立できる見込みはまったくありません。

上伊那では、民主党の上伊那支部長だった寺平・箕輪町議が民主党の肩書きを捨て去って、身軽に県議選を戦おうとするほどです。

民主党からどれだけ距離を置くことができるかが、選挙に勝つコツになっているんですね。


地方議員の年金に多額の公費が浪費されているというニュースが、今朝の一面でした。

存在価値のない地方議員に歳費を払うことだけでも無駄なのに、引退してからの老後の面倒まで税金から貪りとろうとするんだから始末が悪い。

議員年金を完全に廃止しない国会の思惑がさらにさげすむべき動機です。


国政選挙のときに集票マシーンとして必要不可欠な地方議員に、議員年金という報酬を税金で支払わせているんです。

国会も、地方議会も、本音と建前は天と地ほど異なります。

金と議席のために政治家をやっている人がほとんどなんじゃないかと思えてなりません。


*今日の発電量　52.7kwh

・第一発電所　25.4kwh
・第二発電所　27.3kwh
最大発電量を更新しました。  

『ザ・選挙』の復活の全貌が明らかになりました。

株式会社VoiceJapan（ボイスジャパン）が『JANJAN全国政治家データベース　ザ・選挙』を、リニューアルして再オープンさせる。

細かい違いだが、名称は旧『ザ・選挙』から新：『ザ選挙』へと変更される。


再オープンは、2011年３月３日（木）。

詳細は２月２５日（金）の記者発表で明かされるが、一部を紹介します。

・TwitterやUstreamなど新たなウェブツールにも対応
・従来通り閲覧は無料
・新たに会員制度を設けて、メールマガジンの購読、SNSへの参加、全国議員最新情報データベースへのアクセス権を付与


さらに、期待されるコンテンツとして、
・全国選挙情報（議員情報、候補者情報、有権者情報、選挙カレンダーなど）
・視察情報（地域情報）
・政治家動画（政党動画、時事問題に対応したタイムリーな議員動画など）
・分析記事、選挙大事典、会員向けSNS
など、かなり強力なものがある。


これまでは、一部週刊誌が大雑把に報じていた地域の選挙区情報を、特派員を派遣して綿密に調査するようです。

ボイスジャパンが選挙コンサルティングを請け負うこともあるようなので、リアルな選挙現場の実態が反映される見込みです。


地縁、血縁、金銭縁がものをいう地方の選挙を変えるかもしれませんね。

有権者が投票に行く前に、「ちょっと候補者のことを調べてみよう」と思い立ったら、ザ選挙。

来る4月の統一地方選挙では、こんなシチュエーションになっているかもしれません。


*今日の発電量　50.2kwh

・第一発電所　24.6kwh
・第二発電所　25.6kwh