学校給食費の滞納に頭を悩ます自治体が、保護者に連帯保証人を明記した確約書を提出させる動きがあります。
駒ケ根市も導入しました。
市では、確約書の導入後は、以前は何気なく給食費を納め忘れていた保護者が、意識的に給食費を納めるケースも出てきており、意識向上という点で一定の効果があったと見ている。
しかし、市内の小中学校に通う児童・生徒3161人のうち給食費を滞納しているのは58人。
圧倒的多数の家庭にとっては迷惑以外の何ものでもありません。
本来ならば滞納している家庭にのみ提出を求めれば良いはずの確約書が、関係のない家庭にまで波及するのは、お役所仕事の責任逃れのためです。
特定の家庭にだけ違ったことをするととがめられるので、「みんなにやっているから文句言うなよ」とするわけです。
なんの落ち度もない家庭が連帯保証人を添えてお上にお願いすることが求められてしまう。
教育関係者の心が感じられない、殺伐とした対応だと思いませんか。
問題の解決策は、不届きな保護者を吊し上げようとしても難航するのは目に見えているのだから、仕組みにちょっと手を加えればいい。
例えば、給食費は銀行口座からの引き落としになっていることがほとんどなので、その口座に残額不足が生じたら自動的に銀行から借金できる機能を付加するとか。
根本的に変えることも論議される必要があると思います。
義務教育では教科書も無料支給されている現状を考えれば、子供は地域で育てる未来の宝だという共通認識の下に、給食も無料支給にすることがあってもいい。
少子化対策として、国を挙げて子育てを応援する視点から提案したい。
それにしても、給食費の確約書を義務付けているのは全国でも一部の自治体に限られているのに、その一つに駒ケ根が入ったことは嘆かわしい。
たった５８人の滞納者への対応のために他の全保護者に迷惑をかけても平気な駒ケ根市教育委員会。
いつもながらで申し訳ないが、中原教育長がいる限り、こういった偽善教育行政が続きます。
子供の心を頭で理解したつもりになっていることに本人が気づくことはないだろうから、任命権者の杉本市長の決断が決め手です。
中原前市長の時代から続く、「市長に都合の良い教育長」を便利に使い続けることの弊害を放置するようでは、杉本市長には心のこもった市政を任せられません。
「杉本さんの４年後の再任はないね」。
市長周辺では、手腕の未熟さから早くもこういった話が聞かれるようになってきました。