・公務へのボランティアはタダじゃダメ

「情報公開を請求されたことがない」

26日の根本・元矢祭町長の講演の一説です。

「黒塗りで隠したりしないから、あらためて請求して探す必要もない。隠すから探されるんだよ。」

正しいことを、完全に町民に公開された状態で行われる町政運営は、職員の高い規範意識がなければできません。


その職員ですが、142人いた職員を65に削減したそうです。

マンパワーは半分以下になったが、サービスは3倍になったと根本氏は言います。

嘱託などをやめて、当たり前だが正規雇用とする。

便所掃除やお茶汲みなどの『番兵』はおかなくても、職員が自分たちでやれる。


公務員組織の肥大や公務員・官僚が『民の上にいる』との意識は、明治政府から引き継がれている負の遺産で正すのは簡単ではないが、はじめからすべての職員が正しく理解するわけではなく、5～6人いれば前に進むことができる。

こうして削減した人件費5億円を使って、公共料金下げ（県下1位）住民に還元する。


さらに、町民の所得向上につながる企業誘致を進めて、170万円/人から330万円/人へと全国1位の分配所得に高めた。
（原子力発電所立地場所を含めると全国7位）

こうした成果は、町民に感謝される仕事をすることで高い給料をもらうこと以上に職員が喜びを感じ、より住民サービスの向上を目指す好循環が生み出している。


ただし、公務員の力が足りないからと住民の力をタダで借りようとするのは間違い。

税金で働く職員の力不足を補うからには、ボランティアは有償であるべきとする根本氏の考え方はすばらしい。
（自主的にやるボランティアは別ですよ）

駒ヶ根市などの市民協働の根源には「市民を使えば安く上がる」との行政の思い上がりが内在されています。

職員がやれば税金から給料が支払われるが、市民が肩代わりすると手弁当に経費も持ち出しでやっても矛盾と感じない首長や議員・公務員には、根本氏の市民協働の教えが必要だと痛感しました。