長野県の温室効果ガス排出量が激増しています。
６日に発表された県の説明のよると、２００５年度は前年度に比べて排出量が2.1％増加した。
基準年とする１９９０年度比で15.3％の増加だ。
全国の０５年度総排出量は、前年度比0.2％増、９０年度比7.8％増にとどまっており、長野県の増加が際立っています。
増加が抑えられているとはいえ減少に転じていない日本全体の問題は深刻です。
それにも増して、大幅に増加している長野県の現状は危機的であるとの認識が必要です。
今後も長野県では温室効果ガスの増加が見込まれています。
県の温暖化防止対策はまったく効果を発揮していません。
産業界からの反発を恐れて骨抜きの対策になってしまっているのが原因です。
温暖化防止に積極的だった田中康夫前知事から、環境を破壊してでも利権優先の村井知事に替わったことが災いを呼んでいます。
県の対策を眺めてみると、やるべきことは棚上げにして、効果は二の次でも受け入れてもらえそうな活動を並べているだけ。
帳尻合わせは、森林資源の吸収能力を水増しして架空の削減で。
アメリカが温暖化防止に反対していたのは、ブッシュ大統領が産業界の利権を優先していたからだということは、全世界の共通認識です。
替わって大統領になるオバマ氏は、温暖化防止に積極的な姿勢です。
就任前の１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の締約国会議に代表団を派遣、新政権の地球温暖化対策について説明する方針です。
日本では、断末魔の自民党が、ブッシュと歩調をあわせて温暖化増徴に拍車をかけています。
さらに長野県は、自民党のおいぼれを県知事にしてしまったから最悪の選択でした。
日本を守るための温暖化防止にもっとも障害となっているのが自民党の存在です。