地球温暖化防止の国際的な取り組みで日本が後退した印象を世界各国に与えてしまった。
麻生総理が昨日発表した温暖化防止の中期的な取り組み目標は、数字のつじつま合わせでごまかそうとした卑劣なものです。
日本の立場を極端に低落させるもので、麻生総理の政治的な責任は極めて重い。
２０１２年までの削減を取り決めた京都議定書の取り組みを引き継ぐ、２０１３年から２０年までの削減幅を麻生総理が２００５年を基準として１５％と決めました。
欧州の取り組みよりも優れていると自画自賛した麻生総理のおバカさんブリにはほとほとあきれてしまいます。
日本の京都で基準年とした１９９０年を無視して、削減幅が大きく見える基準にすり替えるのはあまりにも姑息なやり方です。
ＥＵでは２０２０年までの削減を２０～３０％に設定しています。
もちろん基準年は１９９０年で。
麻生総理が自信満々に発表した15％という値は、国際的な評価基準からすると実質は８％にすぎません。
京都議定書に定められた２０１２年までの日本に課せられた削減量は６％ですから、わずか２ポイントの上積みしかしないあまりにも粗末な目標です。
自民党が温暖化防止へ積極的に取り組まなかったので、温室効果ガスの排出が増加し、その増加したところを基準にすれば、増加してしまった分だけ削減量が見かけの上では大きくなるという都合のいい数字合わせをしたに過ぎません。
こんなまやかしが国際的に通用するはずもなく、民主党が主張する１９９０年比で２５％削減するという国際的に評価が高い目標とは雲泥の差があります。
日本国民の多くが温暖化対策への見識が深まっていないことを逆手にとって、馬鹿にしているに他ならない。
首相がこのような馬鹿げた政策を発表する背景には、政治にかかわる多くの人たちが地球温暖化という地球規模の課題に対して関心が低いことが原因として挙げられます。
総選挙が迫っていますが、温暖化防止を意識して選挙に臨む陣営はわずかにすぎないと思います。
票を取るためには省エネや廃棄物の抑制などのきれい事は言っていられないといった、選挙エゴがまかり通ってしまいます。
有権者はそこのところをしっかりと見極める必要があると思います。
選挙事務所を眺めてみて、地球温暖化防止への取り組みがはっきりと感じられない候補者は、利権や政党のエゴに選挙を利用しているとみていいでしょう。
選挙の時からできていないことを当選してからやれると思ったら大間違いですからね。