2009年07月03日 22:04
家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の2倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が1日、参院本会議で可決され、成立した。政府は具体的な実施手続きなどを定め、年内にも新制度を導入する。
太陽光発電の普及の追い風になるが、買い取る費用は企業や家庭など電力料金に上乗せされる。経済産業省によると、制度開始時は標準的な家庭で月約30円になる見通し。買い取り量が増える5~10年後は、50~100円程度と見込まれる。
現在も家庭の太陽光発電で余った電力は、電力会社が自主的に買い取っている。買い取り価格は、電力会社が電気を一般家庭に売る場合と同じ1キロワット時当たり24円程度。新制度では、50円程度で買い取るよう電力会社に義務づける。
家庭に太陽光発電システムを設置すると、200万円前後の費用がかかる。現在の買い取り価格では、余剰電力を売っても、設置費を回収するのに二十数年かかる。経産省は買い取り価格を2倍にすることで、新築に設置した場合で10年、既築で15年程度に短縮できるとする。
経産省は新制度の効果に期待し、太陽光発電の導入量を2020年に「現在の10倍」から「20倍」に引き上げた。太陽光発電システムの価格も3~5年で半分程度に下がると予想している。
日本は世界一だった太陽光発電の設置量を、同様の買い取り制度を導入したドイツに抜かれた。新制度の導入で、世界一を取り戻したい考えだ。 2009年7月1日