幸福実現党が選挙を愚弄してますね。
布教活動としての目的を達成したから、立候補の届け出は見送ろうとしたのが当初の予定。
ところが、さすがに引っ込みがつかなくなって、一部の小選挙区では立候補の構えだけは見せている。
１８日には、またまた何かやらかすのではないかと思います。
そもそもマスコミの報道では「政党」としては扱われていません。
売名が目的であることは明らかなので、良くて「諸派」。
まじめに政治活動している政党と同列で扱うことをためらうのは、ジャーナリズムとしては当然でしょう。
泡沫候補として、記事の片隅にたまに取り上げるくらいで十分だと思います。
さて、長野五区で幸福実現党が立候補しなかったとして何か影響があるかというと、金銭的に他の陣営に迷惑をかけます。
青年会議所（ＪＣ）が企画している合同演説会が伊那と飯田で二回開催されますが、その経費が全部で５０万円ほど。
主催するＪＣが負担するのかというと、そうではなくて、企画運営はするが金は候補者に支払わせるという。
身勝手な団体だなという気がしますがとりあえず横に置いておきましょう。
さて、長野５区の立候補者は泡沫候補を含めて５名です。
だから一人当たり１０万円を負担させられる計算です。
ところが幸福の科学が候補者を出さないとなれば、４名で割るから２万５千円負担が増える。
持ち時間が増えるから、とも考えられますが、身勝手な宗教団体にかき回されるのだから、はた迷惑な話ですよね。
降伏実現した場合は、約１１億円の経費が浮く計算です。
もちろん幸福の科学の懐の計算です。
これまでの選挙活動でどれほど使ったかはわかりませんが、ポスターと街宣車の経費で億単位の出費だったと推察されます。
小選挙区だけで９億円の負担をしてでも立候補に踏み切るのか。
供託金の没収を水際で食い止めるために、世間を騒がせようと１８日ぎりぎりまで引っ張るか。
どちらにしても、反社会的な教団として日本国民の脳裏に刻まれることは間違いないですね。
公明党といい、幸福の科学といい、政治を宗教活動に悪用する教団が後を絶たないことを考えると、政教分離の原則を立候補の段階から適用するように法律の改正が望まれます。