・道路特定財源、一般財源に59％

　朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が５９％にのぼった。「反対」は３０％。福田内閣の支持率は３２％（前回２月は３５％）で昨年１２月中旬に最低の３１％を記録して以降、低迷が続いている。不支持率は５０％（同４６％）と初めて半数に達した。　　

　道路特定財源の一般財源化への賛成は、昨年１２月初めの調査で４６％だったが、２月の調査で５４％となり、今回さらに増えた。自民支持層でも５８％が賛成だった。国会での議論が進むにつれ一般財源化への支持が広がっている様子がうかがえる。

　ガソリン税の上乗せを１０年間延長し道路整備に充てる政府の租税特別措置法案は衆院で可決され参院に送られたが、法案に「反対」は５９％にのぼり、「賛成」の２８％を大きく上回った。今後１０年間に５９兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しても、「計画通り進めるべきだ」は１５％にとどまり、「計画より減らすべきだ」が７１％を占めた。

　ガソリン税の問題では与野党が法案の修正で合意できるかどうかが焦点となるが、ガソリン税をめぐる問題で福田首相の姿勢や対応を「評価する」は１８％と少なく、「評価しない」が６６％と厳しい見方が示された。 ＝＝2008年03月03　アサヒ・コム＝＝

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道路特定財源の暫定税率が今月いっぱいで切れると、4月1日から順次ガソリン価格が25円下がる見込みとなりました。

ところが、これは一ヶ月だけの夢であって、その後は国会で再度の値上げが可決される可能性が出てきました。


暫定是率切れの値下げが混乱を招くと騒いでいる道路族議員たちの論理の破綻がさらに加速しますね。

いったん上値上げして、すぐに下げるとなったら、それこそ燃料経済は大混乱に陥ります。

下がることは国民が望んでいるのだから、下がった後を安定化する法案を考えるのが筋でしょう。


道路特定財源とは、一部の利権にとっては社会を混乱させてでも取り戻したいほど旨みが大きいのだと、再確認させられます。

今の自民党政権に日本を任せておけないと、多くの国民が気がつき始めたのではないでしょうか。

自民党のごまかしが、徐々に効かなくなったことを世論調査の結果が表しています。


ガソリン価格を下げて、もう一度上げるような愚考を実行するようなら、自民党政権の終焉は決定的になると思います。

これはこれで、望むところかもしれません。