昨日は、リーダーシップ欠如の杉本・駒ヶ根市長を取り上げましたが、上伊那にはさらに困った市長がいます。
小坂・伊那市長がそれです。
市民との対話を拒否する姿勢が目に余る。
もちろん都合のよい市民とは仲良く談話しますが、意見が合わないとなれば公共施設の利用を制限してまで阻止しようとします。
上伊那広域連合が建設を予定しているごみ焼却場では、その姿勢が顕著です。
地権者住民が独自に学習の機会を設けようとしても、会場として予約を申し込んだ公民館が受け入れに難色を示します。
ついには担当者が市民有志の自宅を訪れて、「会場の使用を遠慮してもらえないか」と圧力をかける。
市長の意向が働いていることは容易に想像できます。
さらに、有志の学習組織とは絶縁関係にあることを公式に表明しました。
昨日の伊那市議会一般質問で、「任意の学習会に市から講師を派遣する考えは無いのか」と質されると、
「区が認知しない学習会には講師を派遣しない」と答弁しました。
質問した市議からは「住民団体を差別していては理解が得られない」と批判されました。
市長の言い分は、「住民向けの説明会は地元の自治会を通じて開催している。それ以外は認めない」というものです。
都合の悪い情報を得ようとする学習会は阻止し、都合のよい情報だけを流す行政主導の説明会で住民の理解を狭めようとする。
住民との対話が大切な、迷惑施設の誘致でやってはいけない蛮行に打って出てしまいました。
用地選定に形の上だけでも市民参加の形をとり、科学的ではないけれど○×式からレベルアップした足し算式の評価方法を採用したり、伊那市なりに努力している様子は伺えます。
しかし、その努力が十分とは言いがたい。
結局は住民に市長の意向を押し付けるための免罪符として利用されてしまっているからです。
ごみ焼却場を押し付けられる住民にしてみれば、少しでも不安に感じることは徹底的に納得できるまで調べつくしたいとの思いがある。
一方の行政は、受け入れに支障となりそうな『雑音』をできる限り排除した、純粋培養の情報だけを提供したい。
押し付ける側の論理で理解が得られる問題ではありません。
受け入れざるを得ない住民の立場に立って、些細な不安も一緒になって取り除く、住民対話の謙虚な姿勢が解決の早道だと思います。
急がば回れですよ。