上伊那広域連合が建設しようとしているゴミ焼却場の建設予定地では、環境アセスメントへの同意を強要されている。
伊那市の小坂市長が建設予定地の有力者に圧力をかけている。
予定地の一つである北新区では、代議員の議決だけでアセス実施に同意した。
地区住民の関心が高い上に、地区の重大事であるにもかかわらず代議員だけで議決したのは、同意を早く欲しがっている小坂市長の息が掛っているとみていい。
直接に手は下していないだろうが、手なずけられた手下どもが同意に向けた環境整備に奔走しているに違いない。
姑息な手を使う理由は、ゴミ焼却場の建設に後ろめたい部分が隠されているからだろう。
一方の桜井区は、全戸投票で決めることになった。
当たり前だ。
しかしここにも、同意を取り付けるための工作員たちが地区住民に圧力をかけるだろう。
伊那市のやり方はこういうものだと、市民から教わった通りだ。
ゴミ焼却場は、必要悪だからどこかに作らなければならない。
安全性は高いもの、危険と隣り合わせの施設だから人里離れた場所が適地だとして選ばれたことは当然だろう。
ところが、地元には危険性は一切伝えられていない。
通常運転の範囲内なら安全性が高いのは産業施設では当たり前のことだ。
問題なのはそこに潜むリスクだ。
想定外の事故が発生した時に、どのような惨事に見舞われるか、予定地に暮らす住民が正確に認識するように情報を伝える義務が行政にはある。
実態は、リスクは隠され、机上の安全性のみが強調されている。
受け入れを促進するためには邪魔な危険性はできる限り隠すのが行政のやり方だ。
環境アセスメントを実施すればこれまで明かされてこなかった危険性も分かるのではないかという、間違った期待を地域住民に植え付けるのも手のうちの一つだ。
現実には環境アセスメントの着手が建設予定地としての確定に結びつくのだが、これらの因果関係は伏せられている。
住民が求めているのは、建設に向けて条件整備する環境アセスではなく、建設に伴うリスクを分かりやすく提示するリスク分析だ。
逆に行政が最も避けようとするのが、このリスク分析の方だ。
都合の悪い情報が出ることも予想されるので、科学的な検証には蓋をする。
建設予定地選定のプロセスがまさにこれだった。
市民参加で開かれた検討会だと市長は鼻高々のようだが、その中身は非科学的で主観的、為政者の思惑に沿って進められていた。
都合のよい候補地に絞り込まれるように、選定は仕組まれていたと思う。
早く建設しなければ老朽化した現施設がもたないという切羽詰まった状況があるのは確かだ。
良い方に解釈すれば、住民には適当な（正確ではないという意味）情報を流し、それなりに納得させて状況を好転させた方が総合的に見て得策だというところか。
お上に従っておれ、下々の言うこともわずかながら反映させてやるから・・・。
必要悪の施設を作るには、嘘も方便だということだ。