インフルエンザの特効薬として国をあげて処方していた
タミフルの薬害による死傷事故が後を絶たないために、
厚労省は10代の患者にタミフルを使用しないよう求めた。
一方、厚生労働省の元課長が、中外製薬に天下っていた。
20日の参院厚生労働委員会で小池晃議員（共産）が明らかにしたところによると、
新薬の承認などを手掛けていた厚生労働省の元課長が昨年3月、
インフルエンザ治療薬「タミフル」製造販売元の中外製薬（東京）に天下っていた。
タミフルをめぐっては、異常行動との因果関係について否定的な調査結果をまとめた同省研究班の主任研究者が、
自分の大学講座に同社から寄付を受けていたことが明らかになったばかり。
柳沢伯夫厚労相は「（天下りは）法律的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはないと考えている」と答弁した。
（3/21共同通信より）
さらに、タミフル服用後の異常行動について、厚生労働省の辻哲夫事務次官は22日の定例会見で、
これまで「否定的」としてきた死亡との因果関係の見解を事実上、白紙撤回し、再調査する考えを明らかにした。
会見で辻次官は、[新しい事実が出てきた中で、因果関係の有無を虚心に検討する。これまでの『否定的』という判断は変わりうる]と述べた。
一方、製造元である製薬大手のロシュ（スイス）は20日、
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した患者の死傷事故が相次いでいる問題で、
「タミフル服用との因果関係は証明できない」とする声明を発表した。
しかし、この声明は社会的責任が重大な製薬会社としては、『責任逃れ』との批判を間逃れない。
重要なのは、タミフルと事故の因果関係が否定できないことであって、因果関係がないことを証明できないなら、
声明など出すべきではないと思います。
我が家でも、長女がインフルエンザにかかり、タミフルを処方されました。
学期末だったこともあり、一日でも早い回復を願って服用させましたが、厳重な監視を一晩続けざるを得ませんでした。
副作用を考えたら、リレンザの処方をお願いすればよかったと後悔しています。