駒ヶ根に想う

ガソリンなどにかけられている道路特定財源の暫定税率について、県市長会は延長を求める緊急決議を行いました。

緊急決議は、長野市で開かれた市長会の定例会で行われました。


出席した市長からは、「地方と都市の格差をなくすには必要な税金」、「地方はまだ道路整備が必要」といった意見が出され、全会一致で緊急決議を採択しました。

決議では、「暫定税率の廃止は単に道路整備が滞るだけでなく、福祉や教育など住民生活への影響が懸念される」としています。


暫定税率が廃止された場合、県と市町村合わせて３４６億円の減収となり、このうち県内１９市だけでも減収額は、８１億円に上ると見られています。

県市長会では、７日に県選出の国会議員に決議文を渡すことにしています。（以上、SBCニュース　4日18時36分）

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暫定税率が廃止されると「福祉や教育など住民生活への影響が懸念される」とは、あまりにも詭弁。

用途を限定されている道路特定財源が一般財源化されれば、地方に予算の裁量の余地が増すことで福祉や教育に良い影響が出るというのが本論でしょう。


このニュースを編集したSBCスタッフはとても正直な方で、画面に道路族のドンを押し出して、ゆがめられた論議を示唆しています。

道路特定財源の暫定税率が恒久的に永続する矛盾もさることながら、用途が限定された特定の業種が利益を享受する予算が存在すること自体が問題です。


全国の県知事も市長会も、こぞって地方の予算を獲得するために、本来廃止してしかるべき「暫定」税率の確保に躍起になる姿は、あまりにも浅ましい。

国民の税金が偏って使われないように、一般財源化に向けて国会議員へ圧力をかけるのが本筋です。

この問題への考え方で、政治家の金に対する本質が測れると思います。