駒ヶ根に想う

中国が10年かけ「ソーラーロード」研究を完成、電気自動車の充電方式を一新―中国メディア

自動車が走行に使うエネルギーは自給自足の時代が近い。
自宅の太陽光発電で走らせても自給自足だが、究極は道路が発電した電力でEVを走らせることだろう。

  

日経新聞が「電気自動車に乗ってみたい？」とアンケートを実施している。

《電気自動車、乗ってみたい？ 》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22801630X21C17A0000000/

日経新聞の読者が電気自動車を熟知しているとは思えないから、アンケートを募る記事の内容が回答に大きく影響する。
記事の中身は問題が大ありだ。

「日産自動車が10年に発売した初代「リーフ」は１回の充電で最大280キロメートルの走行が可能で価格は300万円前後だったのに対し、米テスラの「モデルＳ」は500キロメートルを超える走行距離を実現しましたが、その値段は１千万円前後に上っています。」

記者が最新事情の取材を怠り、古い情報を基にして誤った記事になったとしても問題だが、これから乗ってみたいかと質問する前提に「初代リーフ」を敢えて登場させるところからして記者はアンチEVなのではないだろうか。

EVの記事を書こうとするならばテスラのモデル3を知らないわけがない。
まともな記者なら「最新のリーフは最大400キロメートルの走行が可能で、米テスラのモデル3も同程度の走行距離で300万円台に下がっています」と書くだろう。

悪意とも受け取れる恣意的な印象操作から得られるアンケート結果を用いて日経はどのような主張を展開するのだろうか。
背後には内燃機関産業が見え隠れしているような気がする。

  

ジャパンチャージネットワーク（JCN）が良いアプリを作ってくれた。
10月10日よりリリースされた「高速充電なび」。

高速道の急速充電器が使われているか否か（満空情報）はリーフの車載ナビでも判るが、あとどれくらいで終わるのかまでは分からない。
JCNのアプリは地図の経路上に充電器の満空情報を表示するとともに、使用開始時刻も表示されるので待ち時間の目安がつけられる。
到着までの時間と予想される残りの充電時間を見比べて充電のために立ち寄るかどうかを判断できる。

ただし、充電待ちしているEVが控えているかどうかまでは分からない。
比較的空いている充電施設はアプリの利用価値は高いが、混雑する充電施設だと実態を把握できるとは限らない。
そこで役立つのが、過去3ヶ月の利用実績に基づく時間・曜日（平日/祝休日）別の混雑状況や点検や故障による休止情報を充電スポット毎に参照できるところだ。

バッテリー容量が増えたEVは、空いている充電器で「ついでに充電」すればどんどん遠くへ行けるようになる。
充電器の利用先が分散することで。充電器の全体としての利用率も向上する。
ぜひ使いたいアプリだ。

「高速道路の充電スポットに特化したナビアプリ『高速充電なび』のリリースについて」
http://www.charge-net.co.jp/news/20171010_01_appli.html


  

やはり長野五区は自民党の圧勝のようだ。

選挙はやってみなければ分からないとも言われるが、報道各社の世論調査で明確に有利とされる候補者は圧倒的に先行していることを暗示している。
無所属や希望の党候補者が頼みの綱としている無党派層にまで浸透されてしまっては万事休す。
宮下一郎以外の候補者には勝ち目がないと見切ったからこその見出しだ。

自民党を応援している有権者でも圧勝する宮下一郎に敢えて投票する必要もないだろう。
政治家としての資質では宮下一郎を上回る曽我逸郎に票を投じるという道もある。
  

長野五区は無風になりそうで残念だ。

自民党の候補が大局的な政策を示すのに対して野党候補は安倍攻撃と憲法論議に先鋭化している。
有権者は候補者を主義主張で選ぶよりも「何をやってくれるのか」で票を投ずる。
勝ち切るためには候補者が言いたいことと有権者がやって欲しいことのバランスが求められる。

各候補の熱心な支持者は主義主張を明確にすることで仲間の連帯意識が高まり選挙戦に熱がこもるだろう。
しかし、陣営が高揚すると反比例して有権者は冷めてしまう。
「言いたいことは分かるけど私の生活には直接関係ないよ」と。

3候補で誰が勝のか、この記事を見ただけである程度読めてしまう。
自民党の候補は民主党が政権交代を果たした2009年を除いて常に過半数の票を集めている。
敗れた時でも40％以上の票を得ているのだ。

その候補に横綱相撲を取られては他の野党候補は攻めあぐねるだろう。
一矢報いたい気持ちが先鋭化した主義主張に流してしまうのだが、やればやるほど支持者が高揚しても一般有権者は離れてしまう。

せめて曽我候補が立憲民主党の公認候補だったら対決が見ごたえのあるものになったかもしれないが、知る人ぞ知る候補で終わってしまうであろう現状はとてももったいない。
  

化けの皮がはがれてきた希望の党の支持が急落している。
本丸の東京都の調査だから深刻だろう。

見方を変えれば第一自民党28％＋第二自民党（希望の党）29％で合わせて57％もあったが、47％まで減ったともいえる。
その理由は立憲民主党の登場に他ならない。
希望の党と並ぶ18％の得票が見込めるのだから大した躍進だ。

選挙後には希望の党が瓦解して立憲民主党が同党を中心にした野党再編で野党第一党に躍り出る可能性もある。
無党派層の投票率が選挙の結果に大きな影響力を持ちそうだ。
  

沖縄の米軍基地問題で各党の違いがはっきりと出ている。

沖縄の民意に寄り添うのは立憲民主党、共産党、社民党。
米軍の言いなりなのは自民党、希望の党、公明党、維新の党。

13年も先の原発ゼロは無責任でも公約にできるが、沖縄県民が直面している課題には本音が現れる。

権利という視点で置き換えると、利権におもねる政党が自民党、希望の党、公明党、維新の党。
庶民の利益目線の政党が立憲民主党、共産党、社民党となる。  

選挙後のシミュレーションはどれも希望どころか絶望的。
この図式を選挙公報に掲載して欲しいくらいだ。

希望の党だけを叩いては安倍政権もしくは自民党が喜ぶだけ。
自民党や維新の党も含めて危険な右翼思想の政党がどこなのかを理解する必要が有権者には求められる。
目先に吊り下げられた飴に目がくらんでしまうと選挙後には予想しなかった展開が待っている。

戦争万歳の人はどうぞ右翼に投票してくださいだけど、右翼としらずに希望に托したりすると好戦的な政治に加担することになってしまうから良識のある有権者は良く考えて欲しいな。
  

小池新党に希望を見出している人の多くは選挙後に「え～！」と言うことになる想像力に欠けていると思われる。

ミヤネが現実的なシナリオをイラストにしていたが、この路線が妥当だろう。
「打倒！安倍」の号令の先にある第二の安倍がすなわち小池だと判った上で希望の党にすがった方がいい。

今回の選挙は第一保守党（自民党）と第二保守党（希望の党）による保守の派閥争いであって、本質的な政権交代とは違うんだよって判ってない人が多いような気がする。
  

携帯のタイマーが鳴ったので何かな？と思ったら「積算電力量確認」と表示されている。
そうだ！今日は冷凍庫を設置してから一年になる。
実測している年間消費電力を確認する日だった。

マイナス18℃まで冷やせる冷凍庫が一年間に消費した電力量は325kWh。
カタログ値（430kWh）を大幅に下回った。
ドアを開閉する回数などがカタログ値を求める試験方法とは異なっているのだろう。
省エネ的な使い方ができるという証でもある。

先日冷凍庫を一台増設したから冷凍庫が消費する電力量は二倍になって650kWhが見込まれる。
冷蔵庫は250kWh消費しているから、冷凍と冷蔵で消費する電力量は一年間で900kWhになる。
我が家の電力消費は電気自動車と冷凍冷蔵が双璧で合計して2,000kWhくらい。

一方で、家庭用の太陽光発電（パワコン9.5kW）による一年間の発電量は16,000kWh以上ある。
2020年に買い取り価格が大幅に下がると自家消費に重点を置くことになるが、電気自動車と冷凍冷蔵の消費分は1/8にしかならない。
他に使っている電力を加えても発電量の1/4にもならないだろう。
すなわち2.5kWの太陽光発電で自動車を含めたすべての電力消費を自給自足できることになる。

仮に台所で使っているプロパンガスを電気に換えたとすれば1300kWh程度で、これにて我が家の全消費エネルギーになるのだが、家庭用の太陽光発電が作りだす電力の半分も使わない。（※薪を除く）
すべての家庭がこのレベルまでエネルギー効率を上げられる時代が来れば原発や化石燃料は不要になって地球温暖化も大幅に抑えられるようになるのだが、随分と先だろうな。