駒ヶ根に想う

明日からガソリンが再値上げされるようです。

道路を作るためと詐称して道路族が潤うための資金に使われていることが判っているのにです。

庶民にできることは、腐敗した自民党から政権を奪い取るように野党（特に民主党）に働きかけるのと、ガソリン消費を抑える自衛です。


先日にも書きましたが、草刈機が故障して新品を買うか修理するか迷いました。

結局、分解整備して直してしまったのですが、2サイクルエンジンは燃費も悪いし排気ガスが環境にも良くないのが気がかりでした。

そこで、思い切ってホンダの4サイクルエンジン草刈機に買い換えました。


4サイクルエンジンのほうが燃費が良いといっても、草刈機の場合は年間でも数リットル違いが出るかどうかです。

購入資金を取り返すことなど到底できません。

しかし、修理したばかりの草刈機は、エンジン部品が新品となったこともあって絶好調なので、売りに出すことで購入資金の半額近くはペイできそうです。


新品で5万3千円のところをオークションで2万6千円で買い、さらにその半額くらいで今ある草刈機が売れるので、実質4万円引きでお安く手に入れることができました。

このように庶民は、あれこれと節約術を駆使して小銭を大切にしているというのに、国がやっていることといったら特定財源を集めて大盤振る舞い。

政治と生活がこれほど乖離しているのに、それでも自民党を支持している人たちが少なくないのはどうしてなんだろうか。


よほど頭が悪いのか、利権にぶる下がって生きているのか、どちらかとしか考えられません。

「自民党支持者です」、「公明党支持者です」と言うことが、恥ずかしくなる日が刻一刻と近づいていると思います。  

上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地を検討してきた伊那市の用地選定委員会のずさんな論議が明らかになりました。

高遠町上山田区域で建設用地として市が見積もった2万9千平方メートルのうち、約1万3千平方メートルは隣接区の下山田地籍であることが28日までに分かり、市は同日の委員会で「これまで十分に確認してこなかった事務局のミス」と陳謝しました。

論議の基礎となる事務局から提供される情報の信頼性が疑われては、委員会の決定事項が説得性を失ってしまいます。


ごみ処理施設の建設は、用地選定において候補地の反対運動に遭うなど、どこでも難航しています。

上伊那も御多分に漏れず、お役所的な「ここで良いだろう」的な用地決定では住民の理解が得られませんでした。

そこで、市民で構成する用地選定委員会を組織して「民主的に」用地を絞り込むことを考えました。


伊那市民によれば「非民主的な伊那市では画期的な出来事」だったようです。

しかし、委員の構成を見ると市会議員が多数名を連ね、全体の1/3を占めています。

これは伊那市では当たり前かもしれませんが、一般常識からすると”異常”です。


そもそも、市民に迷惑施設の用地を決定する権利が与えられることに疑問があります。

市民ができることの範囲は、住民の立場から意見を述べ、提案し、提言するところまでです。

行政と議会は、市民の提言を受け、自分たちの立場で責任を持って決定する「義務」があります。


今の伊那市のやり方は、決定する義務まで市民に押し付け、議会と市長は他人事の責任放棄を決め込むつもりのようです。

さらに、その市民委員会の中に大挙して議員が送り込まれ、市民の意見を装って、議会がなすべき決定を市民の意見に摩り替えてしまう「偽装市民的」委員会となってしまっています。

これらの潜在的な問題を抱えていた用地選定委員会に、今度は事務局のずさんな情報提供が加わったのが今回の一件です。


ずさんな調査に基づいた、偽装市民の思いを数値化した提言を、市の決定事項として肩代わりさせようとする小坂樫男という市長は、狡賢い人物なんですね。  

教職員の管理能力と倫理感が欠如した実態が現れた事件です。

志望高校名を記入の書類　燃え残りが見つかる　箕輪中

　上伊那郡箕輪町の箕輪中学校（北原秀樹校長）を今春卒業した生徒の氏名と志望校名が記された書類や成績表の写しの一部が、伊那市内の畑で見つかっていたことが２７日までに分かった。校長の指示で処分のため校外に持ち出した教職員が焼却した際、燃え残ったとみられる。学校側は集会や文書などで生徒や保護者に謝罪、北原校長は「再発防止に努める」としている。

　同校によると、見つかった書類は生徒の氏名と志望校をまとめた書類や、担任交代の際に生徒指導の参考にするため使った過去の成績表の写しなど。処分のため持ち帰った教職員が３月２９日、実家の畑で焼却、完全に燃えたと思っていたという。

　町教委によると、町は機密文書を処理する際に学校にも日時を伝えているが、すべて持ち込むような指示はしていないという。同校によると、昨年は町の処理に持ち込んだが、今年は、１月末に処理があったばかりで当分予定がなかったため、校長の判断で独自に処理したとしている。＝4月28日　信濃毎日新聞＝

指示した校長は教育者として不適格です。

機密文章の取り扱いがなっていないことに加えて、書類の「野焼き」を指示したことです。

教育界という閉ざされた社会に長年いたことで、社会の常識を知らない教育者が校長になっている実態が浮き彫りになりました。


駒ヶ根市の中原教育長の「小規模校は学力が劣っている」と市民にうそをついた発言ように、自分の思い込みが社会の一般常識だと勘違いしている人が少なくないことがわかります。

この発言は、「根拠があるのか」と正された際、「教育長がおっしゃることだから間違いはない」と、教育委員会が太鼓判を押した体たらく。


教育者の常識教育が必要だと思いますが、誰がやるのかな・・・。

  

中国人が自国民の途上国民ぶりを如何なく発揮した「聖火リレー」が、通り過ぎました。

長野県民としては、なんとも迷惑な役目を負わせられた気持ちでいっぱいです。


なんで、中国の国威発揚と中国人民の一致団結の様子を発表する場を長野が提供品しなければならないのか。

平和なスポーツの祭典を開催する、資格も環境も整っていない中国へ聖火が向かわなければならないのか。

疑問だらけの、言い換えれば「聖火行進」でした。


厳戒な警備で護衛された聖火は、歓迎ではなく「監視」の目にさらされて、ただ移動したのみです。

沿道の商店はシャッターを閉ざし、市民はバカ騒ぎする中国人を避けて遠巻きに見守るだけ。

中国人の動員力をあからさまに見せられて、さすがに世界一の人口を誇る国だと関心されられました。


しかし、中国人にやってもらいたいのは、自国のオリンピックを盛り上げるだけでなく、世界の批判が集まっている理由をナショナリズムを抜きにして冷静に考えることです。

自分の権利は主張するが、他者への権利意識がない共産圏特有のものの考え方が、人の道に外れていることに考えが及ばないのはなぜか。

頭の悪い国民性ではないのだから、考えればわかるはずだと思います。


オリンピック会場の環境問題も深刻です。

本来ならスポーツ競技を開催することなど許されるはずのない劣悪な環境で競技が強行され、その場しのぎの空気浄化に人口雨まで降らせてしまう傲慢さ。

北京で競技しなければならない選手は本当に気の毒です。


北京オリンピックの開催までには、これまで以上に開催に不適当だと考えさせられる事件が起こると予想されます。

北京の五輪開催後には、途上国開催の適正が厳正審査されるようになることを望みます。  

長野市を聖火が走ります。

中国のチベット弾圧が世界中から非難される中で、日本の対応が注目されました。

テレビには、チベットの惨状を訴える人々と、民族主義が高揚している中国人が大挙押し寄せ、喧騒がうずまいています。


特に目立つのは、中国人。

自国のオリンピックを盛り上げるというのが表向きの理由ですが、本音はチベット弾圧がこれ以上目立たないように、歓迎ムードを演出する当局の狙いがありそうです。

聖火リレーは、世界各地をまわり、各地の歓迎を受けて初めて意義があるのですが、聖火の行く先々に「中国人」が大挙して『やらせ歓迎』を形作るのでは、まるで”張りぼて”です。


中国・北京市の豊台体育場で２３日夜、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の北京国安（中国）－鹿島が行われ、北京五輪を前に混乱を避けたい当局の思惑で、入場者数が大幅に制限されました。

約１００人の日本人サポーターの座席は、両側の区画を立ち入り禁止にして中国人の観客から隔離し、警官が周辺を取り囲んだ。東京都北区から親子で応援に来た樋口早智子さん（５８）は「ものすごい警備で怖い。自由に応援なんてできる雰囲気じゃない」と顔をこわばらせた。＝中日スポーツ＝


中国も世界的に孤立する状況にやっと気がついたようで、ダライ・ラマとの対話に踏み切るポーズを見せるようです。

中国政府がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世側との対話カードを切ったのは、チベット問題での批判に加え、食の安全、大気汚染、新型インフルエンザ対策など中国が抱える数多くの問題で“対中包囲網"が敷かれ、国際社会で四面楚歌（そか）の胡錦濤指導部が、約100日後に迫った北京五輪の成功に向け、活路を見いだしたいとの思惑がある。

中国国内では、聖火リレーがパリで大混乱したことに端を発し、北京のフランス大使館やフランス系スーパー、カルフールに抗議行動が多発。インターネットでは「中華民族の誇りを守れ」などの書き込みがあふれ、民族主義が高揚。先に北京で行われたサッカーの日中戦でも、大量の武装警察官が日本人ファンを完全に隔離する異様な雰囲気で、ある日本人は「こんなことで五輪が開けるのか」と憤りを隠さなかった。

中国製品に対する国際社会からの目も厳しさを増している。中国製ギョーザ中毒事件は、日中の捜査当局が対立したまま解決のめどは立たず、日本の消費者の中国への不信感は消えない。米国では、中国製原料を使った血液抗凝固剤を使用した死亡例が相次ぎ、米政府は責任を徹底追及する構え。米中間の新たな火種になりかねない情勢だ。（共同）

中国が、ならず者国家であり続けるのか、オリンピックを開くにふさわしい文明国家へと成長するのか。

オリンピック開幕までの一日一日が重要になってきたと思います。  

米国産輸入牛肉に特定危険部位が含まれていた問題で「アメリカの従属国家日本」の地位が表面化しました。

識者のコメントでは、「これまでの問題発覚で、執行猶予のついた判決を受けた状態だったところに再犯したのだから、実刑として輸入停止が当然の処置」というのがありました。

一般常識からすれば当然の考え方です。


ところが、日本国政府は「今度の混入は『梱包時の単純ミス』として、出荷工場からの輸入停止にとどめる」という、軟弱な対応です。

国家間の約束が反故にされたにもかかわらず、出荷工場だけの責任に矮小化してしまう。

アメリカのご機嫌取りがこんなにも大事なんですね。


ご機嫌取りといえば、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が承認される見通しです。

新協定案によると、２００８年度は日本側負担額は１４０９億円。

日本の国防予算（５兆円）の一部とすれば3％弱とたいした額ではないかもしれませんが、名前からして実にいかがわしい金の使い方だと思います。


日本は、国防、食糧ともにアメリカに大きく依存しています。

国家の存立の基本となるこれらの諸条件が、先進諸国の中でも脆弱なのは明らかです。

食料自給率を上げると共に、国際社会の中で日本の安全を確保するために必要な国家戦略の見直しが急務だと思います。


「たまには危ない肉もあるけれど黙って食え」

アメリカにこう言われて、びくびくと牛肉を食うのもいやですから、地元産の鶏肉・豚肉、野菜は自給と直売所で自己防衛しますか。  

光市の母子殺害事件の高裁判決に対しては、さまざまな意見があります。

地方紙（信濃毎日新聞）は、ジャーナリストの筆を借りて間接的に判決を批判する姿勢を見せています。

今日の紙面でも、加害者の利益をないがしろにした関係者との視点で批判しています。


裁判で違和感を感じるのは「加害者の権利」が重要視されることです。

殺人事件の場合、最も権利が侵害されたのは命を奪われた被害者であって、加害者が主張すべき権利は被害者が受けた権利の侵害に比べたら取るに足らないと思います。


しかし、死んだものは生き返らないのだから、生きている加害者の権利（主に人権）を重んじるのは当然、といった考え方が多いように感じられます。

今回の事件で、遺族の本村さんが活動したことにより、加害者に比べて弱かった被害者の権利が見直されました。

当然のことが今まで行われていなかった法曹界の非常識が浮き彫りになったと思います。


また、裁判で事件の詳細を明らかにするのは死者をはずかしめるとの考え方もあるようですが、死者が失った権利を明らかにしなければ無駄死になってしまうかもしれません。

罪を裁くには、罪の詳細が明らかにならねばならず、被害者は何倍もの苦しみが積み重なるのが裁判だと思います。

被害者に落ち度がない限り、その責任もすべて加害者が負うべきものです。


今回の判決は、被害者の苦しみに重点をおいた点が評価できると思います。

加害者が罪を軽くなるために、「障害」を武器にする弁護側の戦術を真っ向から否定した見事な判決でした。


弁護の中心人物だった安田弁護士は、死刑廃止で有名ですが、他の事件で有罪となった「札付き弁護士」です。

資産隠しを指南したとされ、東京高裁で２３日に有罪判決を受けています。

判決理由の中で裁判官は「弁護士として法廷手続きをとるのが責務なのに、巧妙な妨害策を助言して実行させた」と述べています。


光市母子殺害事件の最高裁の公判以降の展開をみれば、安田弁護士の法廷戦術が『巧妙な妨害策』であったことが伺えます。

被害者が受けた甚大な被害に対して、これに真正面から向き合おうとせず、加害者と弁護士の権利を勝ち取るために法廷を利用した悪徳弁護士だと思います。


本村さんの奥さんは生き返りませんが、奥さんがもっとも信頼し一緒に生きていこうとしたのはご主人である本村洋さんです。

彼にのみ、被害者である奥さんの気持ちを代弁する資格があり、彼よりも奥さんの気持ちを理解できる人がいるはずがありません。

なので、心情的に今回の事件を非難するのは無意味だと思います。（考えるのは自由ですが）


大事なのは、極刑があることで重大犯罪を抑止している今の司法制度を機能させることです。

死刑がその役を果たせないとすれば改善の余地があると思いますが、今回の裁判を見ても、事件の重大さと極刑の重さを社会に示し、犯罪の抑止に生かすという関係者の思惑は見えてきません。

裁判を闘った本村さんが求めているのはこのことだと思うのですが。  

今日のワイドショーは、どこでも光市母子殺害事件の死刑判決で持ちきりでしょう。

妻子を守る父親の立場からしたら至極当然の結果であって、弁護側の主張が犯罪者の権利に乗っかった　『弁護士の権利』にすりかえられているような気がします。


いろいろと考えさせられる事件なので、あれこれ書こうと思っていたら切実な問題に直面してしまいました。

昨夜からインターネット回線に障害が起きて、いまだに復帰しません。

エコーシティー駒ケ岳に電話しても、「障害が直ったらHPでお知らせしますが、それ以外の対応はしません」。


この会社はいつもそうなんですが、障害がおきていることは利用者にお知らせしないんですよ。

終わってから結果を報告するだけ。

純民間ではないお役所体質そのものです。


現場の工事担当者などはいい人もいるのですが、厳しい競争にさらされている通信会社と違って、田舎の独占企業でいられたこれまでの感覚が染み付いた職員が少なくないんでしょう。

情報公開が求められる今の世の中にあって、情報手段そのものであるブロバイダーが情報の発展途上にあるのでは情けない。


通信大手の光回線が来ていればすぐにでも乗り換えたいのに、中山間地には高嶺の花。

仕方なく、農家御用達のJANISで我慢するしかない状況が続きますが、今現在、そのJANISは混乱状態にあるようです。

回線使って仕事をしている身になってくれないかな。  

上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を決定する伊那市の用地選定委員会は、候補地の判断に32の点数評価項目を設けています。

恣意的な選定を防ぐために点数化は有効な手段ですが、大事なのは点数に恣意的な配分がないことです。


残念なことに、同委員会の点数付けには「科学的で定量的」な裏づけがありません。

詳細評価項目は全体で３２項目あり、環境保全は希少生物の分布状況や住宅群までの距離、交通量など２０項目、３３０点。

建設関連は用地面積や幹線道路までの距離、近隣の活断層分布状況、用地取得・造成費など１２項目、２７０点。


それによると、概算で環境関連項目は最高百点、最低マイナス４０点で平均は１１点。

建設関連項目は最高１３０点、最低４０点、平均９１点。

ざっと見たところでは、建設関連項目の平均が高く、評価に対する影響が大きいと考えられます。


この評価の一番の問題点は、基準が「相対評価」となっていることです。

言い換えると、重大な影響と些細な影響が同列で論じられてしまっています。

委員の頭の中では同列かもしれませんが、科学的には桁違いの影響が考えられるものもあります。


『環境リスク』という考え方ですが、絶対的な評価基準（たとえば人の命＝寿命）を共通項として評価項目に配点することで、「頭の中」の恣意的な相対評価を避けることができます。

絶対的な基準がない数値評価は、単なる算数の足し算引き算に過ぎず、結果が科学的説得力を持ちません。

足し算割り算ではなく、掛け算割り算にする必要も考えられますが、そうなると結果はまったく異なります。

説得力がない選定根拠で選ばれた候補地は、最終的には関係者の説得力で障害を取り除いていかなくてはなりません。


用地選定の点数評価は有効な反面、評価の専門家不在でやった場合には「労多くして益少なし」に陥ってしまいます。

関係者の苦労には敬意を表しますが、「井の中の議論」に終わらせないための、『定量的な評価基準』の有効性について、さらに踏み込むべきでしょう。

最終判断を下す前に、専門家の指導を仰ぐべきだと思います。  

パリで起きた北京五輪の聖火リレー妨害に抗議するため、中国湖北省武漢市などの仏系スーパー「カルフール」を標的にしたデモは、中国各地に広がりました。

新華社通信によると、１９日に北京、安徽省合肥、雲南省昆明、重慶など各市のカルフール前で抗議デモがあった。

１９日のデモの中心メンバーだった自営業の男性は、「我々のデモは中国当局と相談して計画した」として「官容認デモ」であったことを認めていると伝えられています。

チベット弾圧に対する世界中の批判に前向きに応えるではなく、国民を扇動してナショナリズムを高めてしまう中国という国の異質さが際立ちます。


こんな国でオリンピックを開催して本当によいのでしょうか。

平和の祭典を、「平和の発展途上」にある国で行うことの意義はどこにあるのか、疑問に思います。

世界平和の支障になっている国を改善させるための反面教師としての中国開催に意義を見出すしかないのか・・・。


経済発展を遂げた（遂げつつある？）中国ではモーターショーが開幕し、世界中の自動車マネーが注目しています。

金はあるが、非人道的な国家国民との経済関係はどうあるべきなのか。

各国の指導者の判断が試されることになると思います。