駒ヶ根に想う

昨年二月に行った耐震補強工事。（南側座敷部分）

左側（西面）は、ニ間吐き出し窓を半分の一間に。
右側（南面）は、四間掃き出し窓+欄間窓を三間の掃き出し窓に。
壁量を大幅に増やしました。

当初は既製品のサイディングで仕上げる予定だったのですが、大工さんのお薦めで『ささらこ下見板』にグレードアップ。
作るのは大工さんじゃなくて、私です。
作り方を一から教えてもらって、何とか形に出来ました。

剥がしたサイディングが若干余っていたので、窓の上に再利用。
窓の断熱性も一気に向上して熱貫流率は極寒の北海道並の『1』に。
耐震で安心、断熱で暖かな住まいになりました。

南海トラフの巨大地震へのさらなる対応はこれから考えますけど、とりあえず命を守れる家にはなってます。  

福島原発事故を契機に参加した「福島ひまわり里親プロジェクト」から、今年も参加案内が送られてきました。
土壌の放射能を吸着させるという当初の目論みは外れたものの、ひまわりを介した被災地と全国のつながりが生まれた意義は大きい。

被災地ではボランティアが少なくたってきたという報道も耳にしますが、雇用の場がなくて困っている被災者が多くいる状況でのボランティアは、あり方を検討する必要があると思います。
福島ひまわりプロジェクトも、放射能除去から雇用や産業への波及へ方向性を変えたのはすばらしい。

今年も福島との縁でヒマワリを育ててみようと思います。
福島ひまわり里親プロジェクト
http://www.sunflower-fukushima.com/  

野田総理が、福島原発の事故に対して終息宣言を発表しました。
「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断した。」

この発表は、重いですね。
収束していない事故を収束したと言い切ることで、野田総理が得るものは何でしょうか。
国民から評価してもらえると思っているのでしょうか。

もしも、この発表で野田政権の支持率が上昇するようなことがあれば、日本人の見識が世界中から疑われることになります。
海外のメディアは、野田総理の収束宣言をまったく信頼していないのですから。

CNN　【福島第一原発の冷温停止宣言、「安全になったわけではない」と米専門家】
http://www.cnn.co.jp/world/30004950.html

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

一方で、総理が終息宣言をしたことで大いに助かる場所もあります。
海です、
大量の放射線の汚染水が垂れ流しされてきましたが、これからは許されなくなります。

東京新聞　【保安院　海への汚染水　ゼロ扱い　】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html

保安院は、海への放射線廃棄を既得権として持ち続けるために、事故が収束するまでは「緊急事態」に伴う特例扱いだった。
しかし、終息宣言が発表されてしまったことで、特例扱いが終わってしまうというジレンマに陥る。
野田総理は、保安院との連携に手を抜いたようだ。

矛盾だらけの野田政権のやり方がどんどん破綻していく。
破綻してもそれに気がつかないかのように、どんどん進んでいく。
日本を破滅に向かわせているとしか思えない。  

放射線の受忍上限は一年間に1ミリシーベルトだったはずなのに、基準が百花繚乱でどんどん緩和されているような気がする

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

上限は生涯１００ミリシーベルト＝食品の放射性基準－安全委案

　食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響をめぐり、内閣府の食品安全委員会専門部会は２１日、食品から受ける放射線量を生涯で１人当たり１００ミリシーベルト以内にとどめるべきであるとの案をまとめ、大筋合意した。子どもについては成人より放射線の影響を受けるリスクが高い可能性に留意する必要があるとしている。来週に最終案をまとめ、厚生労働省は規制値の見直しに着手する。
　現在は生涯の累積線量ベースでなく、年間でセシウムが５ミリシーベルト、ヨウ素は２ミリシーベルトが上限。厚労省はこの数値を基に食品から摂取する放射性物質の暫定規制値を設定しているが、今回の案を受けて規制値が厳しくなるとの見方もある。
　案は、内部、外部被ばくも含め生涯１００ミリシーベルトとした根拠について、広島・長崎原爆の被爆者が被ばく線量１２５ミリシーベルトでがんによる死亡率が通常より高くなった一方、１００ミリシーベルトでは死亡率の上昇が見られなかったことを挙げた。　＝時事通信　2011/07/21＝  

すごいですよね、ヒマワリ。
日が傾くと葉もその角度に直角を保つ。
漢字で書くと「向日葵」。
漢字を創作した古人の感性に脱帽です。

太陽追尾型の太陽光発電装置が似たような構造ですが、ヒマワリにはセンサーも油圧装置もないのに、完璧に追尾している。
人間は自然に学ぶことはできても、自然を超えようなんて思ってはいけないんですよね。

これは、「福島ひまわり里親プロジェクト」に協力して育てているヒマワリです。　⇒　「福島ひまわり里親プロジェクト」webサイト  

何か、菅政権の閣僚は大きな勘違いをしているのではないでしょうか。
上から目線。。。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。

　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。

　午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。

　村井氏は面会後、記者団に「地元のことをよく分かっている方が大臣に就任して喜んでいます」と防災相から引き続き震災対応に当たる松本氏を評価したが、ある県幹部は「被災地に来て、あの言動はない」と憤っていた。　＝朝日新聞　2011年7月3日＝

  

反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが震災の被災地でイルカ漁の監視を再開したという。

３月１１日の震災当時もメンバー６人が乗用車２台で監視活動中だった。
津波から逃れ、宿泊していたホテルがある約５０キロ離れた遠野市に向けて徒歩で移動を始め、途中から地元住民の車に乗せてもらい、食事の提供も受けた。
でも、彼らは被災地へのボランティアに従事することなくイルカ漁の監視という当初の目的を達成するためだけに活動する。

一連のＳＳの動きを見れば、彼らが環境保護団体ではなく、新興宗教の一団であることが分かる。
彼らからの妨害により南極海の調査捕鯨を１カ月早く切り上げて帰港し、東日本大震災の救援物資船となった日本船団の母船「日新丸」について、捕鯨中断に追い込んだ当事者である彼らは３月２５日、「われわれの努力が震災犠牲者への支援を生み出した」とアピールする声明を出した。
思い込みもはなはだしい。

ＳＳは同日の声明で、捕鯨妨害のおかげで日新丸が１カ月早く帰港、その結果、ＳＳが震災への人道援助に貢献できたなどと主張。「日新丸は永久的に人道援助船となるべきだ」とも要求した。
さらに、ＳＳは東日本大震災の発生後、震災について頻繁に言及。
代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配中＝は、海の神が怒ったとする趣旨の「Ｔｓｕｎａｍｉ（津波）」と題した詩を発表し、物議を醸している。

通常の人間としての感情を持ち合わしていれば、悲惨な災害の現場に居合わせ、自らも被災し、支援された経験を持つものならば、主義主張はひとまず横において、今そこにある窮状を救うために力を尽くすはず。
しかし、ＳＳには信条はあっても心情がないのが真情のようだ。

政府は被災地に迷惑防止条例を制定して、ＳＳのように災害復興に迷惑な存在を排除すべきだ。
災害ボランティア担当首相補佐官の辻清美は現地で実態を把握して政府に「正確に」報告を上げ、早急な対応を促しているのだろうか。
辻補佐官がＳＳと同じ穴の狢か、そうでないかが、この件で問われる。  

日本列島は１９日、高気圧に覆われて各地で平年より気温が高くなり、東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島３県では、最高気温が平年より４～９度程度高くなる地点が相次いだ。
福島市では午後２時５７分に３０・３度に達し、今年初の真夏日に。
福島市は海から離れた盆地にあり気温が高くなることで知られ、この日の最高気温は平年より７・７度高く、７月下旬並みとなった。

福島第一原発の事故処理現場では熱中症による作業環境の悪化が問題となる。
すでに、心臓疾患で作業員が亡くなるなど劣悪な作業環境による健康障害が懸念されている。
そこに熱中症の危険性が加わるのだから作業工程に大きな影響を与えることは避けられない。

東電の工程表が作業員の健康管理を無視して作られたものだということは明白だが、これを容認した政府にも重大な責任がある。
原発事故への対応は本来なら国を挙げて総力体制で臨まなければならないのに、初動を含めて現在でも一企業に任せきりだ。
東電関連業界のマンパワー不足が事故処理の遅延に直結するというのに、プラント産業の総力を結集をさせない菅政権の無策には絶望感を感じてしまう。

一方、東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、分かった。
政府関係者らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。
第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。

3月12日朝に首相は第1原発を視察。
SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。
首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか。

疑念であるかもしれないし、真実なのかもしれない。
こうした菅総理の対応を観察していると、視野が狭いし、人脈が限られているように感じる。
情報が少ないうえに、情報の活用方法に多様性がないのではないか。

総理大臣はスーパーマンである必要はない。
最悪の決断を迫られる責任は課せられているものの、采配を一人で振るわなければならない立場ではない。
人を使うことができる人が求められている。

菅総理は退陣に拒否を貫くつもりのようだが、すなわち自分も含めて政治家を適材適所で使う才覚がないからだ。
災害現場では状況が刻々と変化する。
現地に精通する指令本部を置いて、基本的な状況判断は現地に任せるという度量を見せるリーダーが求められている。

西岡参院議長が菅総理に退陣を求めたのも、直に菅直人を知る者だからこそだろう。  

民主党の石井一選対委員長が今月上旬のフィリピン訪問中、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、明らかになった。
石井氏は党東日本大震災対策本部の副本部長を務めており、野党や被災者から批判を浴びるだろう。
スポーツ報知の記事が詳しいので全文を紹介する。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

石井・民主副代表らフィリピンでゴルフ「国外なら目につかない」

　民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表ら同党議員３人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で５日、在留邦人らとゴルフをしていたことが６日、分かった。

　石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。

　同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。会長として３～６日の日程でフィリピンを訪れ、同国政府当局者や上院議員らと面会して、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）や通信事業関連について意見交換した。日本への震災支援の関係者や、議連のフィリピン側議員らとも会ったという。

　ゴルフをした他の２議員は、生方幸夫元副幹事長と那谷屋正義参院議員でいずれも議連メンバー。石井氏はプレー後、取材に応じ「訪問はゴルフをやるためではなく、あくまで公務。被災者に悪い感情を与えるようなこと（報道）はしないでほしい」と強調した。

　ゴルフは、フィリピン在住の邦人経済関係者らの招きで十数人でプレー。フィリピンの日本大使館員やフィリピン政府関係者らは含まれていないといい「プライベート」と説明した。

　石井氏は衆院当選１１回。落選後の２００７年に参院選の比例代表にくら替えし当選。元自治相。現在、選対委員長なども務めている。

　民主党の石井一副代表との一問一答は次の通り。

　―東日本大震災後、日本でゴルフはやったのか。
「やっていない。やる暇ない」

　―なぜ今回プレーを。
「日本でやらないのは、地震のことが人々の気持ちの上に（重く）のしかかっているから。国外の方がまだ目につかなくていいのではないかと思った」

　―党の震災対策副本部長だが。
「ぼくも阪神大震災を経験したけど、被災地で、次の家を建てることを心配している人から見れば『何だ、国会議員が（なぜ）ゴルフをしているんだ』という気持ちになるでしょうね。そういう意味では一般的な自粛というのはあってもいいと思う。ただ党としてはやることはやっている」

　―フィリピン訪問の目的は。
「日比議員連盟（日本フィリピン友好議員連盟）の会長として務めを果たしに来た。ゴルフをやるためではなくあくまで公務。被災者に悪い感情を与えるようなこと（報道）はしないでほしい」　＝2011年5月6日 スポーツ報知＝

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

民主党の震災対応の深層心理が垣間見られる。
被災地では、不自由な避難生活を強いられている避難者がいるというのに、震災対策副本部長が隠れてゴルフ・・・。
政権交代は腐敗した自民党を排除するためには必要だったが、民主党も国民の信頼を得るには力不足であったということ。

民主党に国の再生を任せられないことは国民共通の認識となってきたので、すべての政党が参加する臨時救国政府が現実味を帯びてきた。
何よりもまず、自己陶酔に陥っている菅総理を排除しすることから始めなくては。