駒ヶ根に想う

駒ヶ根市長選挙に立候補を表明している北沢陣営がマニフェストを発行しました。

早速、複数のルートで二部入手。


杉本陣営のマニフェストが「杉本幸治後援会」と法の網を逃げているのに対して、北沢陣営はタイトルがズバリ「北沢ひろしの政策・公約」。

おいおい、こんなものを選挙期間中でもないのに配ってしまって良いのか？

公職選挙法が駒ヶ根では有名無実なのをいいことに、今からやりたい放題ですね。


しかし、中身はいたってまとも。

やはり、現職の市長が後ろ盾になっているだけに、要所を締めた内容となっている。

マニフェストだけを見たら、北沢候補の政策には、それほど異論を唱える余地がない。

良いものは良いと素直に認めましょ。


ただし、繰り返すが、今の時期にこのタイトルで配ったら、選挙違反じゃないのかな。

杉本陣営が選挙管理委員会に通報しているだろうから今後の進展に注目です。  

民主党は、年明けに地球温暖化対策本部を立ち上げ、市場を通じて温室効果ガス削減に取り組む「国内排出量取引市場創設法案」などの具体案作成に着手する。

温暖化対策が主要議題となる来年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、政権担当能力をアピールする狙い。温暖化対策への取り組みぶりが争点となった豪州の政権交代や米大統領選にならい、総選挙の争点にしたい考えだ。


対策本部の設置は年明けの常任幹事会で決定する。

本部長には、インドネシア・バリ島の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）に参加した岡田克也党副代表、事務局長には環境問題を担当する福山哲郎参院議員が就く見通し。


民主党は５月に「脱地球温暖化戦略」を提示。

その中で「２０２０年までに温室効果ガス排出量を９０年比で２０％削減。２０５０年以前に半減」「国内排出量取引市場を３年以内に創設」といった目標を掲げた。

対策本部でその制度設計や法案化作業を進め、通常国会に取引市場創設法案を提出する方針だ。


軍事政策で自民党と競うのではなく、全世界の利益のために地球温暖化防止に取り組んでこそ、日本の将来を任せられます。

頑張れ民主党！
  

駒ヶ根市長選挙に第三の候補として出馬が予想されている人物の特定はまだできません。

情報筋によると、1月7日に出馬記者会見が開かれて、全体像が明らかになるとのことです。


これと前後して、北沢・杉本の両候補も政策発表の記者会見が見込まれています。

杉本候補はすでにマニュフェストを発表していて、一応は政策らしきものを示していますが、北沢候補は来年までお預けの公算が強い。


その、杉本候補のマニュフェストですが、このブログの常連読者さんが県外で見たというコメントで、ネット上で公開されていることを知りました。

内部資料と書かれた選挙資料をHPに出してしまったら、事前の選挙運動として「選挙違反」になることを知らないのだろうか？


選挙管理委員会に一般論として尋ねたところ、「内部資料と書かれているものをHPで公開する行為は見過ごせない」と言っていた。

政党のマニュフェストが選挙前にHPに掲載されることはあるだろうが、特定の候補者のマニュフェストは、選挙事務所や街頭演説の際にしか配れない決まりになっているはず。


さらには、具体的な政策を明記した公約集（ローカルマニフェスト）が配布できる公職選挙法が成立し、知事・市区町村長選挙に限りマニュフェストの配布が解禁になりますが、マニュフェストは、国政選挙で政党が配布していたような書籍やパンフレット形式とは異なり、両面印刷した１枚の紙を二つ折りにして「ビラ」という形式で配布することとなります。


杉本候補のマニュフェストは、形式も配布方法も公正な選挙を目指している姿勢とはいい難い。

後援会を隠れ蓑に脱法行為をしているなら、市民の信頼を得ることはできませんね。  

長野県は、酒気帯び運転で現行犯逮捕された職員を、昨日付けで懲戒免職処分にしました。

懲戒免職になったのは、塩尻市の県畜産試験場に勤務していた小林求志農林技師３６歳です。


小林技師は先月８日の朝、塩尻市内のコンビニエンスストアで買った焼酎を飲んで自家用車を運転した上、道路標識に衝突する事故を起こし、酒気帯び運転で現行犯逮捕されました。

小林技師はすでに松本簡易裁判所から、罰金４０万円の略式命令を受けています。

県は去年１２月から、飲酒運転の場合、原則懲戒免職に処分を厳しくしましたが、免職となった職員と教員はこれで３人目です。


事故を起こさなければ飲酒運転がバレないと思っている公務員が少なくないんでしょうね。

バレれば懲戒免職だが自分はそうはならないと思い込んでいるとしたら、自己のリスク管理が全くできていない大バカ者です。  

年明けの1月20日に投票となる駒ヶ根市長選挙は、三つ巴となる見込みです。

信頼できる筋から情報提供があり、第三の候補を立てることを、ある市民団体が決定したそうです。

選挙まで1ヶ月を切った段階での新たな出馬への決断は大変だと思いますが、候補が明らかになった段階で、政策を吟味して、支援するかどうかを判断したいと思います。


これを受けて民主党は、すでに立候補を表明している北沢・杉本両候補へは党として明確な対応をとらないことを確認しました。

北沢候補は、民主党と表裏一体であるはずの「連合の推薦」を得ていますが、駒ヶ根市役所職員労働組合との給与の確約などの密約に基づくものです。

北沢候補の背後には宮下一郎以下自民党系の政治勢力がついているのだから、常識ある連合組織なら支援できるはずもないが、長野県の連合は知事選で自民党を手と組んで村井知事を誕生させたことからも、狂っていることは明白です。


杉本候補はというと、早々とマニュフェストと称する公約集を配布していますが、中身を見てガッカリ。

このように整合性のない「口約」に過ぎない無責任な政策では支持に値しませんね。


第三の候補がいかなる人物であるのかに今後の期待が膨らみます。  

鉄道交通の僻地となっている伊那谷に朗報です。

ＪＲ東海は２５日、２０２５年に首都圏－中京圏での営業運転開始を目指す中央リニア新幹線について、整備費を国に頼らず、全額自己負担で建設することを前提に手続きを進めると発表した。

併せて、リニア建設費の総額が５兆１０００億円になるとの試算を公表。


自己負担での建設に踏み切る理由について、松本社長は「国の財源に依存していては（整備が）ずっと後になる」と説明。

建設費試算の基になっている想定ルートは、首都圏から走行試験中の山梨リニア実験線を経由し、名古屋に至るほぼ直線のルート。

総延長は２９０キロで、現在の東海道新幹線（３６６キロ）より短い。


今回発表されたのは、長野県が想定しているいわゆるBルート（諏訪経由）と違って南アルプスを貫通する「直線ルート」。

県や自治体でつくる「リニア中央エキスプレス建設促進県協議会」は、諏訪から伊那谷を通るBルートで建設を求めてきた経緯がある。


「県内の広い範囲に経済波及効果をもたらすルートでの建設を要請していく」と諏訪市長が言えば、「上伊那を通る路線を要望していきたい」とは、伊那市長。

どこも、自分のところが有利になるように、の視点でしか考えられません。

リニア新幹線は、地域の発展のための活性化策ではなく、国の主要交通網を担う国家プロジェクトですから、「おらが地域に恩恵を」といったうまい汁を期待するのはみっともない。


それよりも、南アルプスをトンネルで貫通して大丈夫なのか。

リニア新幹線が消費する膨大なエネルギーを地球温暖化防止対策の枠内で供給できるのか。

電力の供給が逼迫している現状を考えれば、新たな発電所の建設が必要なのではないか。
原発に直結する恐れはないのか。


もっと気にしなければならない、不安がいっぱい。  

国家公務員は禁固以上の刑確定で失職するはずだが・・・。

法律の規定はあるが、職員が有罪判決を受けても、報道や自己申告がなければ、各省庁が把握する仕組みはないという。


２７年間隠して働いていた元郵便局員の失職が最高裁判決で確定したが、「発覚していない職員はほかにもいるのでは」との見方もある。

一方で、交通事故でも失職することがあり、バランスを欠くと指摘する声も上がっている。


最高裁は１３日の判決で、元郵便局員の男性（５７）の失職を認めた。男性は公務執行妨害罪で１９７３年に執行猶予付きの懲役刑が確定。

この時点で「自動失職」のはずだったが、２０００年に発覚するまで勤務した。逮捕が採用前だったために上司や同僚が気付かず、男性も申告しなかった。


判決によると、男性は大学生だった１９７２年９月、ベトナム反戦デモに参加して公務執行妨害容疑で逮捕された。男性は翌７３年４月から神奈川県内の郵便局に勤務するようになったが、同年１２月に同罪で懲役４月、執行猶予２年の有罪判決を受けて確定した。

　男性はこの事実を伏せたまま勤務を続けていたが、２０００年に匿名の情報提供で発覚。国家公務員法は、禁固刑以上の有罪判決が確定した場合は失職すると定めており、郵便局側は男性を失職させた。

　男性側は「やり直しのきかない年齢で人生設計が崩れた。人生のほとんどをささげた職場を失わせるような解雇は権利の乱用」と主張したが、１審・横浜地裁、２審・東京高裁とも請求を棄却していた。


税金から収入を得ている「公僕」としての立場をわきまえず、給料泥棒を続けている不届き者が他にもいるのではないか。

自治体や官公庁は、職員の犯罪歴を警察に紹介する義務があると思います。

自己申告に頼れるほど、モラルが高くない公務員が少なくないようですから。  

インフルエンザや新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの呼吸器系ウイルスの感染を予防するには、薬よりも手洗いやマスクの着用といった物理的な方法が効果的との可能性を示す研究結果があるそうです。


国際的な科学者チームが、５１の研究結果を精査した所見が英医学会会報で発表されています。

研究チームでは「山のような証拠は、ワクチンや抗ウイルス薬がインフルエンザの感染を予防するのに不十分であることを示した」として、国の流行病対策プランはより簡単で安価な物理的手段に重点を置くべきだと提言している。


同チームによると、手洗いやマスク、手袋、ガウンの着用はそれぞれが呼吸器系ウイルスの感染予防に効果的であり、それらを組み合わせることでさらに予防効果が高まるという。


これからの季節、出かけるときには「マスク、手袋、ガウンの着用」、帰ってきたら「手洗い」を励行しましょう。  

またまた、不二家がやってくれました。

洋菓子の不二家がクリスマス向けで販売している焼き菓子の詰め合わせセットに、賞味期限切れのマドレーヌが混入したとして自主回収することが、２１日わかった。

農水省は食品の表示を定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するとして同社の報告を精査し、行政指導する方針。


農水省によると、賞味期限切れのマドレーヌが入ったのは、ウインターギフトＳ（６個入り、１０００円）と同Ｌ（１０個入り、１５００円）で、外箱の賞味期限はいずれも１２月２５日。

店舗からの連絡で期限切れの混入が発覚し、２１日午後、農水省に自主申告した。


ＪＡＳ法では、セット商品は中身のうち最も短い賞味期限を外箱に記さなければならないが、１１月３０日に栃木県の野木工場で、ＳＬあわせて１６０セットを追加注文で詰め合わせた際、外箱より短い１２月１１日が賞味期限になっているマドレーヌを５２セットに入れて出荷したという。

このうち２０セットが、数寄屋橋（東京都中央区）▽西国分寺店（国分寺市）▽京王永山売店（多摩市）▽せんげん台店（埼玉県越谷市）▽七里店（さいたま市）▽村上売店（新潟県村上市）の６店舗ですでに販売されており、今後回収を進めていくという。


不二家のHPには、「お詫びとお知らせ」が掲示されているが、その上に目立つ「不二家からの大切なお知らせ」には、記載なし。（12/23現在）

消費期限切れ程度は「大切じゃない」ということだろう。

企業として存続する価値なし・・・。

  

自民党の機能不全が目に余る。

難航していた政府の独立行政法人改革が２１日、ようやく決着したが、福田康夫首相が都市再生機構など２法人の見直し先送りの結論を下し、廃止・民営化されるのは、渡辺喜美行政改革担当相が当初目指した１１法人から６法人にとどまった。


首相は記者団に「検討期間は必要。何でもかんでもすぐやればいい話ではない」と先送りにも理解を求めたが、明らかに「独法改革の後退」。


「不十分だが、やむを得ない」。

都市再生機構の３年後見直しの首相裁定に、行革相はこの日、記者会見で悔しさをにじませたのが、せめてもの救い。

行革相は同機構を「独法改革の本丸」と位置付け、５年後の民営化を強く主張してきた。

しかし、首相からは一顧だにされず、首相官邸と国交省の直接交渉で決めた３年先送りは動かなかった。


福田首相は、国民の視点で国の財政を考えるつもりはないようです。

これまでの自民党が君臨してきた官僚主導の組織運営から脱せず、結果として国家存亡の危機を招き、劣悪政治家として歴史に名を刻む可能性が出てきました。