2009年03月31日
・不都合な真実(試算)を公表せず

自民党政府による情報隠蔽は珍しくありませんが、今回の隠蔽は国際的な批判を招くので悪質です。
今月27日に検討委では、「日本の数値が小さくても、他の先進国が日本と同じレベルの努力をすることで、先進国全体では比較的大きな削減が可能になる」との日本にとって都合のいい結果だけを公表している。
しかし実態は、「日本の削減率が小さいと、先進国全体の大幅削減にはつながらない」との試算結果が提出されていた。
「日本の省エネは進んでいるので少ない削減で十分だ」との一部の産業界の主張に沿う形となっている。
報道によると、政府内には都合の良い試算だけでなく不都合な試算の公表も考慮されたものの、経済産業省が難色を示し隠蔽することになったようだ。
すでに公表された試算は、日本が4%増でも先進国全体では、10-18%の削減が可能で、日本が「0-3%減」なら全体では25%減が可能というものだった。
だが、この試算を担当した地球環境産業技術研究機構では、削減率の算出に二つの手法を使っており、隠蔽された手法では「日本が3%増だと先進国全体で5%減にとどまることが示されていた。
隠蔽された手法による試算では、公表された手法による削減に対して4~19ポイントも小さくなり、先進国全体で大幅な削減を実現するためには日本もより踏み込んだ削減努力が必要なことが示されている。
不都合な真実は、いつの時でも権力者によって隠されるのである。
これに呼応して産業界は、国民に対して削減に消極的になるように呼びかけを行った。
2020年までに達成すべき温室効果ガスの削減目標をめぐる議論が続く中、日本経団連や日本商工会議所などが連名で新聞各紙に「(90年比)3%削減でも1世帯あたり約105万円の負担」とする意見広告を掲載したのに対し、斉藤環境相は19日の閣議後の記者会見で「大変悲しい。産業界の本気度が疑われる」と批判した。
意見広告は、朝日新聞を含めた17日の朝刊に掲載。「考えてみませんか? 私たちみんなの負担額」と呼びかけ、「日本は世界トップレベルの低炭素社会」「裏付けのない過大な削減には国民全体に大変な痛みが伴う」などと主張した。
斉藤環境相は「国民の負担と書かれているが、省エネによるエネルギーコストの削減や何もしなかった時の対応コストも併せて考えなければ、国民に誤った認識を与える」と述べた。 =2009年3月19日 朝日新聞=
時の権力者や社会的強者に都合の良い情報で世論を形成しようとするたくらみは、政権交代を阻止しようとする動きだけではないようです。
2009年03月30日
・西松建設裏金の浅川ダム建設反対

30日、信濃毎日新聞の総合面の片隅に小さな記事が掲載されています。
世の中をにぎわしている西松建設疑惑の民主党小沢代表が辞任するとかしないとかよりも、もっと大きな悪事が隠されているのに地元新聞としてこの取り扱いの違いは何だ。
浅川ダムが、西松建設からの裏献金で計画にこぎつけたことを長野県民のどれほどが知っているだろうか。
ダム建設を受注するために違法な手段で村井知事の選挙資金を提供し、知事当選の見返りに当初の目論見を達成する西松建設と村井知事。
これに比べれば小沢代表が問われている政治責任などは、すずめの涙程度に過ぎない。
捜査関係者(すなわち特捜)が捜査情報を漏らさないからなのか、漏れてくる情報を新聞社が取り上げないからなのか、どちらかは分からないが小沢ルートの過剰な捏造報道に比べて、村井知事は過保護に守られている感じがする。
ダム建設に反対するのは、村井知事がダム建設に挑む下心が違法行為に基づいていることからも社会的な意味の大きい報道対象だと思う。
しかし、地元紙である信毎の扱いは、あまりにも軽い。
村井知事に影響が及ぶことを極度に恐れているようだ。
公権力の横暴をマスコミが叩くどころか、擁護する背景には何があるんだろうか。
一つには、信毎の実質的な支配者は自民党の県連会長の小坂憲次であるといわれている。
村井知事を誕生させた原動力として信濃毎日新聞を大いに利用した経緯から、いまさら村井知事を追い落とすこともできない。
西松の裏金は、村井知事と長野県自民党、これらを支えた地元紙・信濃毎日新聞が深く関与しているからだと噂されている。
身から出たさびを正直に報道するほどの良識を信毎が備えているとは思えない。
同じ知事でも、田中康夫氏が知事だったときの信毎紙はすさまじかった。
あること無いこと並び立て、髪の毛の先っぽ程度のことで首から頭すべてをもぎ取ると言ってもいいほどの執着心で田中知事を追い落とした。
同じことを村井知事にやらないのは、できないからだと言わざるを得ないではないか?
信毎は長野五輪でも裏で悪事を働いていたと各方面から指摘されている。
新聞社を悪用して、県民を愚弄する卑劣なやつらが長野県を牛耳っている。
人の良い長野県民は、そうとも知らずにありがたく地元紙の恩恵に授かっていると思い込まされている。
2009年03月29日
・国策捜査に見るSM新聞の卑劣

記事に秘められた策略を読み解くことを念頭に置かなければ、鵜呑みにしてしまい洗脳される。
日本最大の日本国民洗脳用情報誌である読売新聞を核に、地方新聞も大いに加担している。
長野県民にSM紙と卑下されることも多い信濃毎日新聞もその一つです。
28日付の紙面に、西松疑惑の国策捜査を裏付ける郷原信郎・元東京地検特捜部検事の投稿が掲載されていました。
ところが、その記事を打ち消すべく隣に自民党の御用論客の投稿も掲載している。
紙面構成は、後者が重んじられている。
西松疑惑が国策捜査であることを、現場を知る元東京地検特捜部検事が語っていることの重大性は特筆に価するはず。
ところが、信濃毎日新聞は建前として掲載するが、読者への信頼度を下げるために最大限の工夫を凝らす。
実に卑劣な報道機関だと思います。
百歩譲って、公正な報道を心がけるためにバランスを取ったとしよう。
それなら本日(29日)の同紙「建設評」は説明がつかない。
市民の声を利用して小沢代表が辞任しないことを批判させている。
おそらくは信毎によるやらせだろうが、仮に一市民の生の声としてもすべての人を代表しているのではなく批判している一部を代表している声に過ぎない。
ならば、小沢代表の続投に理解を示す声を並べて掲載するのが、報道機関としての公正さに配慮したバランス感覚だろう。
記事のバランスを都合よく使い分ける公正とはかけ離れた信濃毎日新聞は、だからこそ長野県民にSMと呼ばれて卑下されている。
2009年03月28日
・小沢秘書が起訴事実認めるは捏造

読売、産経が仕組んだ悪質な情報操作だったことが明らかになりました。
捏造記事の一部始終です。
【西松献金】小沢氏秘書、起訴事実認める
3月25日11時19分配信 産経新聞
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)が、起訴事実をおおむね認めていることが25日、捜査関係者の話で分かった。
起訴状などによると、大久保被告は平成15~18年、陸山会などが実際には西松建設から受領した3500万円の献金を、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から受けたとする虚偽の記載を政治資金収支報告書にしたなどとされる。
捜査関係者によると、大久保被告は今月3日に東京地検特捜部に逮捕されて以降、「政治団体が西松のダミーだとは認識していなかった」と一貫して容疑を否認していたとされるが、最近になって、虚偽記載などについて、おおむね認める供述を始めたという。
虚偽記入3500万円、小沢氏秘書が起訴事実の一部認める
3月24日21時39分配信 読売新聞
東京地検特捜部は、陸山会の会計責任者・大久保隆規容疑者について、逮捕容疑となった準大手ゼネコン「西松建設」から同会への2100万円の献金の虚偽記入などに加え、小沢代表が代表を務める民主党岩手県第4区総支部でも1400万円分の虚偽記入が判明したとして、総額3500万円分を起訴した。
捜査関係者などによると、大久保容疑者は起訴事実の一部を認めているという。小沢代表からの事情聴取については、大久保容疑者らの起訴には不必要として、当面、見送ることにした。特捜部は西松建設から自民党の政治家側に提供された資金について、捜査を継続する。
これらの報道が事実誤認だとする記事がこれ。
小沢氏秘書、起訴事実は否認=弁護人「認める報道、異なる」-西松献金
3月27日18時11分配信 時事通信
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=の弁護人が27日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。
関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。
事実誤認では済まされない。
悪質な事実誤認を装った捏造記事だといわざるを得ない。
長野県内の自民党広報紙であるところの信濃毎日新聞も捏造記事を大きく誇張して報道したマスゴミの一つです。
捏造記事と判明したことを受けて、報道することにしたもののできる限り目立たない構成に工夫されています。
冒頭の画像でみると、記事の扱われ方が一目で分かる。
捏造記事は大きく見せるが、真実は小さく隠す。
報道機関としての正義やジャーナリストとしての公正さをまったく失った、まさにマスゴミというにふさわしい御用新聞。
世論調査の結果で判断するとみられた小沢民主党代表の思いを逆手に取った卑劣なマスゴミの策略に、国民ははっきりとノーを突きつけない大変なことになる。
そうでないと、やつらはますます増長して、「政治を動かしているのは我々だ」と妄想を抱く読売新聞の社主ナベツネのような売国奴がどんどん増殖してしまいますぞ。
2009年03月27日
・一年、冷蔵庫の消費電力を測って

それも一年間。
良くぞ停電せずに一年間無事に計測できたと驚いています。
我が家の冷蔵庫は、富士通ゼネラルで1999年1-6月製。
346Lの中型です。
前の冷蔵庫が突然故障して、急いでエイデンに行って、あわてて買ったものです。
だから値段と大きさだけで決めてしまった。
定格消費電力は131wですが、月の消費電力の目安は44kwになっている。
試験方法B法というものらしい。
年間にすると528kwですな。
さて、一年間ず~と計り続けた消費電力量は696kwでした。
定格値の1.3倍です。
しかし、1999年3月以前の冷蔵庫の消費電力は小さく見積もられているとのこと。
メーカーの説明によると、旧法値から新法値への換算倍率は平均して1.6倍になるそうです。
うちの冷蔵庫だと845kwもの電力を年間に消費する、非省エネ型だったわけだ。
だとすると、150kwほど省エネしていたことになるな。
冷蔵庫の省エネ術は一通り実施していたので、このくらいは当然かもしれませんが。
中部電力の二酸化炭素排出係数は0.481C-kg/kwだから、冷蔵庫だけで一年間で126kgのCO2を削減した計算になる。
でも、最新の省エネ冷蔵庫だと年間消費電力が330kwくらいまで削減されているらしい。
買い換えれば、消費電力が半分以下になる。
冷蔵庫の補修用性能部品は製造打切後9年保有することになっているようだから、12年使い続けたうちの冷蔵庫はそろそろ替え時かもしれません。
以前のように、壊れてから買うとなるとパニックになってしまうので、そうなる前に省エネ型に買い換えようかな。
2009年03月26日
・駒ヶ根市の恥となった杉本市長

昨年の市長選挙では、市民派を装って自民党の支援を受けて当選し、市職労と対峙して行政改革を進めると公言しながら市長につくやいなや市職労と手を結ぶ。
お役人上がりだから変わり身は早いと思っていましたが、これほどまでにひどいとは予想していなかった。
報道によれば、駒ヶ根市で暮らす年収320万円の二人世帯で、年額2万円もの値上げが国保で実施されます。
この発表の仕方が姑息な役人上がりの市長を象徴しています。
この年収は、駒ヶ根市職員の平均年収の半分に過ぎない。
(出典:公務員研究所自治体年収ランキング北陸・甲信越地方編)
値上げ額を小さく見せるために、分母に収入の少ない世帯を取り上げるところなど、古典的なごまかしの手法です。
乱暴な単純計算だと、平均的な世帯なら4万円の値上げだ。
長野県のサラリーマンの平均年収が445万円(出典:ニッポンの平均年収)といわれているので、市職員は高給取りがたくさんいるということだ。
国保の値上げを小さく見せるために我々のような貧乏な家庭を例に挙げるのではなく、高給取りの市職員を例にするべきじゃないですか。
県内の平均的なサラリーマンの1.5倍もの厚遇を受けている職員がいることを知られるのがそんなにまずいことなんでしょうか。
杉本市長は市長選の最中、市職員の高い給料を下げてみせると息巻いていましたが、投票欲しさの見せ掛けのパフォーマンスだったんですね。
国保の値上げによる増収は5千7百万円という。
市の職員が276人で、サラリーマン年収との差額632-445=187万円を掛けると5億1600万円にもなる。
その一割で国保の値上げ分が吸収できてしまうじゃないか。
杉本市長、あるところから減らさないで、無いところから搾り取るのはやめないか。
郷に入れば郷に従えというが、市民は市民の郷に市長が従ってくれると思ったから投票したんであって、市役所の郷に染まってしまうとは予想もしていなかったんですよ。
市民を裏切り、職員と手をつないで安住する道を選んだあなたを駒ヶ根市民は『駒ヶ根市の恥』と呼びます。
2009年03月25日
・マスコミと国民が試される国策捜査

進むも引くも地獄と比ゆされるほど、厳しい状況に置かれていると思います。
小沢代表側に非があるから、(秘書が)司法の裁きを受けることになったのであって、潔白だと主張できるほど清廉な状態ではない。
しかし、異例の検察による記者会見で明かされたように「事案の重大さ」において、西松建設の裏金事件で小沢代表の秘書の容疑よりも悪質で疑いが濃厚な容疑者は、他にもたくさんいると思われる。
長野県には、裏金で当選した村井知事がいるではないか。
彼は秘書の死亡で難を逃れた形になっていることからも、凶悪犯罪の容疑で真っ先に捜査し、すぐにでも逮捕するべき対象だと思う。
どう考えても、優先順位のつけ方が間違っているとしか思えない。
間違っているのではなく、恣意的に小沢つぶしを狙ったと考えれば、『妥当な捜査』(政権与党としては)ということになる。
さらに悪質なのは、検察の思惑に乗じて世論の誘導に大きな影響力を行使したマスコミの報道姿勢です。
信毎の社会面に長野市の主婦の受け止め方が掲載されていた。
「東京地検が動いたのは相当の確証があったからだと思うし、報道を通じて献金の流れを見れば(秘書は)クロではないか」
まさに、報道によって洗脳された普通の市民の姿がここにある。
読売や産経の偏向記事は改めて言うまでも無く、自民党広報紙として立派に機能した。
地方紙もジャーナリストとしての権力批判は鳴りを潜め、世論の反響を狙って検察のリークする意図的な情報を垂れ流しで報道した。
身近な信毎をみれば、その混乱ぶりが良く現れている。
今朝の朝刊には、一面や社説では社主の自民党議員に配慮して小沢をたたくが、5面の総合面ではジャーナリストとしての良識を垣間見せて捜査の不公正さを指摘している。
今回の事件では日本国民の見識が試されている。
国民支配をつづけたい自民党や官僚による民主党つぶしに西松事件を利用した国策捜査を見抜けるか、彼らの情報操作に乗せられてマスコミの垂れ流し報道を鵜呑みにするか。
自民党の利権政治が国民を食い物にして太り続けるためには、民主党の存在は邪魔なだけだ。
国民からすれば、民主党が挫折して自民党利権政治に食い物にされ続けるのは避けなければならない。
しかし、国民の目が曇っていては先を見通して正義はどこにあるのかを見極められない。
自民党広報紙ではないと自認するマスコミは、今、迷っていると思います。
国民が真実を知ろうとする意思を強く表せば、それに応えて権力批判に打って出られるが、国民がそれを望まずに自民党や官僚の策略に乗せられてしまうようでは、お客様としてそれに呼応せざるを得ない。
やはり主権在民であって、マスコミを国民に向けるのも私たち一人一人の良識にかかっているのだと思います。
2009年03月24日
・20年付き合ったメガネが金属疲労

ブリッジが真ん中で折れてしまった。(※ブリッジ:左右のリムをつなぐ部位。)
極度の近眼&乱視なのでメガネがないと身動きが取れません。
高校や大学で視力検査したときには、一番前まで出て行って、それでも見えないので特別大きな検査用の箱を検査板の上に載せてもらって、何とか計測してもらったほどです。
悪知恵がついてからは、人と違う手続きをしてもらうのが面倒なので、後ろに並んでいる友人に小声で指示してもらって、適当な視力にしてました。
さて、その大事なメガネが壊れてしまうと、その瞬間から生活に支障をきたします。
こんなときのために、予備メガネは用意してあるのですが、常用メガネとは見え方が微妙に違うので遠近感がうまく取れません。
眼鏡屋に行って買いなおさないと、と思いながら、「直らないかな」との思いがよぎります。もちろん自分で。
だめもとでチャレンジしてみることにしました。
ロウ付けの資材は最低限常備してあるので、簡単な金属の接合はできます。
でも、このメガネは超弾性フレームの特殊合金なので、フラックスが適合するかどうかが不安です。
とりあえず、銀ロウとフラックスの組み合わせで、ぶっつけ本番で加熱してチャレンジ。
結果はあえなく失敗。
表面には銀ロウがのるのですが、破断面は黒くなって接合できません。
二度、三度、挑戦しましたがやはりだめです。
ここであきらめようかなと思いつつも、ブリッジとリムはつながっているんだから何かコツがあるんじゃないかと探してみます。
すると、ありました。
接合する部材同士をつき合わせてもくっつかないので、板状の部材で包み込んで補強してました。
金属ゴミを漁って使えそうな薄板をさがしたところ、口紅の真鍮ケースをゲット。
これを小さく四角に切り分けて、折れたブリッジの両端を包み込むようにして再度ロウ付けに挑戦。
見事に成功!
20年近く使っているので金属疲労で寿命が来たと思っているんですが、買った当時の価格が8万円以上したお気に入りで、すでに生産が中止されているフレームなのでできるだけ使い続けたい。
そんな思いが通じて直ってしまったので、もうしばらく付き合えそうです。
2009年03月23日
・隠れた二酸化炭素が670万トン

国の見積もりでは、代替フロンの放散量は二酸化炭素換算で650万トンだったが、回収量と使用量の差が広がり調査した結果、見積もりの二倍以上の1320万トンが漏れ出していることが分かった。
どれだけの量かというと、280万台の車が年間1万キロ走った時に出す二酸化炭素の量にあたる膨大な見込み違いです。
朝日新聞に詳しく状況が報道されているので、詳細は参照されたい。(消されてしまう恐れもあるので全文引用しておきます)
◇ ◇
代替フロン漏れ、想定の2倍 国、温室ガスの排出量修正
2009年3月21日3時5分
空調機などの冷媒として使う代替フロンが見積もりより2倍多く大気中に漏れていることが、経済産業省の調査でわかった。漏れは、家庭用エアコンで3倍、業務用冷凍空調機器で5倍もあった。代替フロンは温室効果が大きいため、京都議定書の基準年である90年度と比べた日本の温室効果ガスの総排出量は、07年度では0.5ポイント上方修正され、9.2%増になる。6%削減が日本の目標だが、達成は一層厳しくなった。
これを受けて政府は4月、修正値を過去にさかのぼって国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。これほど大きな修正は前例がないという。これまで代替フロンは、計画以上に削減が進む「優等生」と期待されていた。
政府は温室効果ガスの排出量を計算するに当たり、日本冷凍空調工業会が示した想定値をそのまま使っていた。しかし、空調機などに使われた代替フロンの量と回収量から判断して、温室効果に影響する漏れの量が少なく見積もられていないか、と疑問の声が出ていた。経産省と工業会が昨年、各種機器について26万件のサンプル調査を実施して実態が判明した。
見積もりが誤っていた原因として、(1)通常の使用時に機器から自然に漏れ出す量を少なく見積もった(2)機器の故障・修理の際に放出される量を十分考慮しなかった(3)適切な回収作業が行われなかった――などが考えられるという。
代替フロンを二酸化炭素に換算した排出量は07年度で、650万トンが1320万トンに修正される。
今回上乗せされた温室効果ガスは、ガソリン1リットルで10キロ走る車280万台が年間1万キロ走った時に出す二酸化炭素の量にあたる。
政府は、代替フロンの温室効果はきめ細かい管理や回収の徹底で防げるとの方針をとってきた。経産省地球温暖化防止対策小委員会のメンバーで、産業技術総合研究所の中西準子研究部門長は「代替フロンの漏洩(ろうえい)率がこれほど実態とかけ離れていたのは驚きだ。検証せずに業界のデータをそのまま使ったのが原因。回収で管理できるという国の政策を見直し、温室効果のない新たな冷媒の開発が迫られる」と話している。(編集委員・竹内敬二、坪谷英紀)
**代替フロン
フロンに代わり、オゾン層を破壊しない冷媒として90年代から使われ始めた。その一つで、最も一般的なハイドロフルオロカーボン(HFC)類は家庭用や車のエアコン、業務用の冷凍機器などに使われ、使用済み機器からの回収が義務づけられている。HFC類は二酸化炭素のおおむね1千倍を超える温室効果があり、少量でも影響が大きい。京都議定書で規制の対象になっている。
**関連図書
2009年03月22日
・西松事件の張本人、高橋嘉信

西松疑惑の発信源ともいわれる元衆院議員の高橋嘉信氏から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話でわかった。
岩手の小沢王国を切り崩す工作員として、西松疑惑のあること無いことを検察に情報を流した張本人らしい。
高橋氏は80年から小沢代表の秘書を務め、00年の衆院選で比例区の東北ブロックで当時の自由党から出馬し、初当選。
次期衆院選では「小沢先生に挑戦する」とし、岩手4区から自民党公認で立候補予定だ。
当人は今月9日、岩手県奥州市内で演説し、「微動だにすることは何一つない」と事件への関与を全面的に否定していた。
演説を聴いた自営業男性(57)は「今回の事件の下地をつくったのは彼(高橋氏)ではないのか。一番の責任者だ」と話したと伝えられています。
西松建設関係者などによると、西松建設が小沢代表側への献金の取り決めをしたのは1995年頃。
当時、小沢代表側への献金については、同社の東北支店が担当していたが、小沢代表側の窓口は、小沢事務所でゼネコン業界などからの資金集めを取り仕切っていた高橋氏が務めていたという。
逮捕されるべきは大久保氏ではなく高橋・自民党公認候補だったはず。
ところが事情聴取された高橋氏の報道ですら、「小沢代表の元秘書」として小沢攻撃の材料として効果的に利用されている。
高橋氏も小沢民主代表攻撃の捨て駒に過ぎず、自民党本部にいいように利用されただけなのかもしれない。
政権を維持することだけが使命と化してしまった自民党は、善悪の区別も良識も捨て去った存在となってしまいましたね。
**高橋氏が事件の震源と裏付ける報道
**参考図書