駒ヶ根に想う

　長野県議選伊那市区では、予想外の新人の出馬で選挙戦に入りました。
受けて立つ立場の現職の木下県議について、読者からの情報です。

　３月２９日の朝日新聞によると、木下県議は政務調査を飲食に流用する常習者だということです。
調査の対象になった２年間で、１３回もの飲み食いに政務調査費を充てています。

**政務調査費で飲食
　調査は２００４年と０５年を対象にしたもので、朝日新聞長野県版に「県議のお仕事拝見」として、
「政務調査費・飲み食いランキング」のタイトルで掲載されています。
向山県議は、１３回で全体の１１位！

**村井県政の支援者
　信濃毎日新聞のアンケートによると、村井知事を支持するし、ダム建設も評価する立場です。
土木事業優先で教育福祉が置き去りの村井県政を支える一員ですから、良識ある県民は評価しませんね。

　県民のほとんどがあきれた「知事選の選対本部長＿腰原愛正」を副知事に任命する議案に賛成した不見識な県議の一人です。

**教育・福祉に対するスタンス
・平成18年9月定例議会において医療制度の充実を求める意見書案に反対しています。
・上伊那農業高等学校定時制の存続に関して、木下県議は同窓会会長として要請書を連名で提出していますが、昨年１１月に同窓会本会は活動から脱退してしまいました。


**県議としてのモラル
　田中前知事の後援会元幹部による、下水道事業に関する働きかけ記録文書の破棄などについて
調査した百条委員会での岡部氏の証言は「作り話」でありましたが、木下県議は虚偽証言に基づいて、
前知事を告発した、百条委員会の一員です。

　また、前県政で原則禁煙となった県の建物内のあって、未だに無秩序な喫煙を繰り返す、緑のフォーラムに所属していることから、
人としてのモラルが疑われます。

　伊那市の有権者の見識が問われる県議候補ですね。  

　長野県議選伊那市区では、予想外の新人の出馬で選挙戦に入りました。
受けて立つ立場の現職の向山県議について、読者からの情報です。

　３月２９日の朝日新聞によると、向山県議は政務調査を飲食に流用する常習者だということです。
調査の対象になった２年間で、１４回もの飲み食いに政務調査費を充てています。

**政務調査費で飲食
　調査は２００４年と０５年を対象にしたもので、朝日新聞長野県版に「県議のお仕事拝見」として、
「政務調査費・飲み食いランキング」のタイトルで掲載されています。
向山県議は、１４回で全体の９位！

**村井県政の支援者
・自民・公明両党から推薦を受けているので、もちろん村井知事を擁護する立場。村井知事を支持するし、ダム建設も推進します。
・県民のほとんどがあきれた「知事選の選対本部長＿腰原愛正」を副知事に任命する議案に賛成した不見識な県議の一人です。

**教育・福祉に対するスタンス
・いじめで長男を亡くした前島章良さんを教育委員に選任する人事案(2003/3/14)を否決した文教委員会の一員です。　
・平成18年9月定例議会において医療制度の充実を求める意見書案に反対しています。

**県議としてのモラル
・政治資金規正法の改正を求める意見書ついて（平成19年3月1日）に反対したことから、政治と金に関して旨みを感じている議員の一人なんでしょう。
・前県政で原則禁煙となった県の建物内のあって、未だに無秩序な喫煙を繰り返す、政信会に所属していることから、人としてのモラルが疑われます。

　伊那市の有権者の見識が問われる県議候補ですね。  

　伊那市では、長野県議選が選挙戦になりました.
市民派候補として、井口純代氏が立候補したことで、
定数２に現職２名、新人１名となったからです。

　何かと注目を集めている「あおぞら」からの立候補ということで、
候補の適格性をチェックしてみます。



●プロフィール


・生活クラブ生協環境ウォッチャー
・伊那市環境審議会委員・環境協議会委員
・合併の意向調査を求める市民の会代表
・ごみゼロの会事務局
子育ての活動（子供４人）、食の安全、環境（愛車は電気自動車）、平和に熱心に取り組まれています。

●メーッセージ　「四人のこどもの子育ての中で」

　生協活動に出会い、食の安全、環境ホルモン、地球温暖化、ダイオキシンなど、自分が勉強しただけではどうにもならない問題ばかりです。
合併の以降調査を求める活動や伊那市野環境行政へのかかわりの中で、私たちの意見や提案が生かされない現実に直面しました。
６２００筆の署名を集めても見ようともしない市長、税金と時間を使い知恵を出しても生かされない協議会や審議会。
　今までは先頭を走る人を議員にして支えるのが自分の役目だと思ってきましたが、今、先頭を走る風圧を自分で受け、やるしかないと決意しました。
行政には変えねばならないことが山積みだからです。
「自分のことは自分で決める」自治の基本はこの言葉にあります。

私は次のことを提案したいと思います。

　●自治体の政策や事業に関心を持ち、情報公開を求める。
　●自分たちの願いを実現するのにふさわしい議院を選び、しっかり働いているかチェックする。働かない議員は辞めさせる。

私たちの行動が必ず政治を変えるものと確信しています。

●目指すビジョン

・田中前県政の県民益に立った県政を評価します。
・福祉の公的責任を果たし、お年寄りが老後を楽しめ、障がい者が暮らしやすい施策を実施します。
・若い人が働く意欲を持て、安心して子供を産み育てられる環境を整えます。
・農林業と観光による、環境保全型の産業を県が強力に進めます。
・長野県廃棄物条例を県民の意向を汲んで制定し、ごみを作らない仕組みづくりを進めます。
・地元の中小の土木･建設業者に直接仕事が出せる体制を整えます。

※一部、内容を省略、加筆した箇所があります。  

　田中前知事の落選に伴って、田中氏を支持していた県議や
県民の動きがバラバラになっているように思えます。
それを象徴しているのが、安曇野から松本へ選挙区を鞍替えした
北山早苗県議でしょう。

　選挙に勝つためには鞍替えが必要な選択だったとのことですが、
地域に根ざした活動の必要のある市民派を標榜する方が、
根っこごと抜きさって移し変える所業は評価できません。

　こんなことを書くと、決まって田中氏寄りの県民から批判の声が上がります。
でも、このブログは田中氏を支持する立場の方々からとは一線を画しているつもりです。
田中前知事の理念を引き継ぐ者だからといって、道理に合わない行いを批判しないことにはなりません。

　北山氏の県議会での活動は、村井知事の批判勢力としては評価できます。
県民の立場に立って、独自の視点で県議会に臨む姿勢は、貴重な存在だと思います。

　しかし、県議選に立候補しないと公言し、本人のブログでも公表していたにもかかわらず、一転して立候補を表明し、
共産党が協力してくれないからと、立候補を断念したと発表する。
誤解を恐れずに言わせてもらえば、身勝手です。

　さらに、隣の松本市から擁立の動きが出ると、大義名分を繕って田中ＤＮＡを引き継ぐとして二転して出馬を決定してしまいました。
当事者たちにとっては、意義があるのかもしれませんが、例えるなら、村井知事が当選したのだからとして自民党に移籍した県議と同類です。

　選択は松本市民にゆだねられましたが、その影響は南信にも及んでいます。
所属する会派「あおぞら」は政治団体として県議選でも機能します。
駒ヶ根市区の林県議と伊那市区の井口候補がともに「あおぞら」に参加しています。

　村井県政に批判的な勢力を結集することは、県議選を勝ち抜くためには必要な手段ですが、
やり方を間違えると、一般県民からも愛想を尽かれる危険性を秘めています。
村井県政と対峙できる県議勢力を送り込むためには、多少のことは目を瞑るつもりですが、
内輪の理論での選挙戦法の功罪には、しっかりと目を光らせていたいと思います。

　県議選が明日から始まりますが、私のブログ「駒ヶ根に想う」は、すべての県議候補に是々非々で臨みます。
田中知事を支持していたからなどの理由で、特別扱いはしません。
県議としての適格性と、候補としての信頼性、理念と行いの正しさ、こららを総合して評価を下すつもりです。  

　長野県駒ヶ根市中沢にある信州駒ヶ根カントリークラブの電話が不通になり、
ゴルフ場への連絡が取れなくなっています。

　ゴルフ会員権関連のサイトの情報によると、昨年は同ＣＣの責任者が変わると共に、
8月には同ＣＣを経営する大有開発㈱が、ゴルフ場用地を所有していた”そごう”系列からクラブハウスを買収し、
11月まで営業していたが、12月に入って音信不通になったそうです。

　同サイトが、1月26日にコースと大有開発に電話を掛けたところ、両者とも「お客様の都合により電話を取り外しております」
とのメッセージが流れ、3月6日には、「現在は使われておりません」のメッセージに変わったという。
　
　さらに、地元等に取材したところでは、会員も連絡が取れず、困惑しているという。
支配人会にもここ2年ほど参加しておらず、不明な点が多い。
さらにコースもイノシシや鹿の被害に遭い荒れている様子。

このため、今年は営業を行わないとみられているが、
駒ヶ根市の商工観光課も「連絡が取れず、私共も困っている」と語っているとのこと。

　経営会社が経営を放棄し閉鎖となった例は、平成15年末の山陽チャンピオンズＧＣ（岡山県）、
平成17年の榛名ＣＣ（群馬県）がありますが、信州駒ヶ根ＣＣが、同様になる恐れも・・・。

●信州駒ヶ根カントリークラブ  

　上伊那広域連合のごみ焼却場問題を市民の立場から
見直そうとしている「ごみゼロの会」から、長野県議に立候補です。
伊那市区から井口純代氏(51才)が立ちます。

　井口氏は長年生活クラブ生協の環境ウォッチャーの活動を続けてきたほか、
伊那市の環境審議会委員も務め、伊那市環境基本計画の策定に係わりました。

　さらに、市町村合併問題では「考える会」の事務局長として住民意向調査を求める署名活動に取り組み、
現在は竜東地区で起きている一般廃棄物中間処理場（焼却場）建設問題に取り組んでいます。
「お役人」にも怯まずズバッと斬りこむ伊那の市民活動にはなくてはならない女性です。

記者会見は、明日（２７日）に行われる予定です。

関連して、ごみ焼却場問題を考える関口鉄夫氏の講演会が行なわれます。
●日時３月２７日（火）　夜７時より　美原区公民館  

　村井知事は２３日、知事部局職員が国、地方の議員や首長らから
職務にかかわる「働きかけ」を受けた場合、内容を記録票に残して公文書とする制度のうち、
知事や副知事に働き掛け内容を逐一報告する規定を削除する方針を明らかにしました。

　一方、県議や首長らによる県職員への要望や意見などの「働きかけ」は、
０６年１年間の回数が少なくとも計７１回にのぼっていたことが２３日、
朝日新聞記者の情報公開請求で分かったと報道されました。

　県は、働きかけの回数や概要を３カ月ごとにホームページ（ＨＰ）で公表していますが、
２２日までＨＰには５７件しか掲載しておらず、２３日になって訂正したようです。
県は「情報公開請求があり精査したところ、漏れがあったことが分かった」と説明していますが、
行政の透明性確保のために０３年１０月から導入された制度のずさんな運用が浮き彫りになりました。
　●長野県⇒働きかけの実態報告

　さらに追い討ちをかけるように知事は会見で制度について
「働きかけを受けた職員が圧力を感じ、執務にゆがみが生じることは芳しくない、組織で仕事をする方がいい」
と働き掛けを受けた職員が所属長を通じて知事らに報告することは廃する考えを示しました。

　要領は、職務に関する行為をさせるか、させないためにした要望、提言、意見、依頼、要求などを「働きかけ」と定義。
県政の透明化を狙う一方、前知事時代には、知事に１件ずつ内容を報告する点について、県会などから
「（知事に）報告されることを嫌い、水面下の接触が増える」といった指摘が出ていました。

　県情報公開・法務課によると、制度の開始以来、昨年末までに約３９０件の働き掛けが記録されています。
２３日の部長会議で浦野昭治総務部長は、「（村井県政になり）一部もうやらなくてもいいという扱いもあるなど、混乱していた部分があった。修正して引き続き実施していきたい」、とずさんな制度運用を認めています。

　「働きかけ」のうち最も多かったのは、県議や地元首長らによる土木部への働きかけで、
特に道路建設や改良などの要望が大半を占めています。
村井知事によって、県議から県への働きかけが黙認される改悪・後戻りの事態に陥ってしまいした。  

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した１０代の男女が
転落などの異常行動で死亡するケースが相次いでいる問題で、
１０歳未満でも服用後に異常行動を含む精神、神経症状を起こしたとの報告が、
２００４年４月から０５年末までの約２年間に計２３件あることが判明しました。
これらの中に転落事例はなかったもようです。

　タミフル販売元の中外製薬から厚労省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）への報告によると、
タミフルを服用した１０歳未満の精神、神経症状が０４年４月以降の１年間に９件、０５年４月から同年末までに１４件。
死亡例の報告はなかったようです。０６年以降分は同機構が集計中。

　計２３件の男女別の内訳は、不明１件を除き、男児が１４件、女児が８件。
具体的には
・「幻視」
・「譫妄（せんもう）＝精神的興奮を伴う意識の混濁」
・「幻覚」
・「意識レベルの低下」「けいれん」
などで、うち０５年には異常行動の報告が２件あった。
中外製薬によると、内容は「足をばたばたさせる」と「歩き回る」で転落ではなかったと報じられています。

　厚労省は異常行動による１０代男女の死亡例が相次いだのを受け、今年２月末にインフルエンザにかかった子供を１人にしないよう注意喚起していました。

　しかし、その後も異常行動でけがをした１０代男子のケースが報告されたことから、１０代へのタミフル投与の原則中止を決定。
同省は「体格が大きく、親が近くにいても異常行動を止められない恐れがある１０代は中止とする一方、１０歳未満はインフルエンザで死亡する危険性が高いため対象から外した」としています。

　１０歳未満での異常行動を含む精神、神経症状について、厚労省は、
「ほかの（１０代などの）報告と同様にあらためて詳しく調べる。タミフルを処方するかどうかは慎重に判断するとともに、処方された子供を２日間は１人にしないよう注意してほしい」
と強調しているので、処方されたら厳重な監視が欠かせませんね。
  

　駒ヶ根市では一昨年、小学校用地を民間の宅地開発に提供する動きがありました。
本来ならば反対しなければならないはずの、教育委員会も支援に回っていました。
さらに、計画推進のために奔走していたのが駒ヶ根市議です。

　平成１６年１月に、伊那市の建設業者が赤穂東小学校の門前にマンション建設を計画しました。
３月には着工の見込みで、高層マンションは児童生徒に悪影響があるとの観点から市は反対の姿勢を示しました。

　そこで、マンション阻止のために、市内の建設業者に代替策として宅地開発を計画させ、宅地への通路として小学校用地を提供する密約が結ばれました。
市議会で提案された学校用地市道化（市道にして宅地の通路に利用させる）についての答弁を紹介します。

　　　　　◇　　　　　◇

　「昨年２月に伊那市の業者が３階建てマンションを建てる契約を完了して、手付金を支払った。3月に工事に着手する情報が寄せられた。
風致上良くないと言うことで地主が中沢の業者を訪ね宅地分譲の代替案を作り、急きょ３月の市議会で敷地の市道化を認定した。
緊急な場合で仕方なかったので、皆さんに説明しなかったのは反省する。市道の認定はしてもこの計画は凍結する。」

　市議会　平成１７年３月定例会-03月16日教育次長

　　　　　◇　　　　　◇

　学校用地の市道化に奔走した市議は、契約書や設計図を持ち歩いて、地元の説得に動いたとされています。
・マンションはダメだが、宅地開発なら良い＿伊那市の業者はダメだが、市内の業者なら良い。
・マンションは児童の安全面から好ましくないが、戸建は児童の安全確保・学校周辺の景観・環境において好ましい。
・戸建開発は市道認定が前提なので、児童・学校のために妥当な処置だった。
わけの分からない理由をつけて、宅地開発のための市道としての通路を提供させた駒ヶ根市と駒ヶ根市議。

　マンション計画が着工目前だったと住民に緊急性を訴えていましたが、
・着工に必要な確認申請の報告が県にない。
・開発に不可欠な農地転用許可申請が出されていない。
着工寸前にしては、前提条件がまったく整っていなかったことが分かっています。

　この問題は結局のところ、うやむやに処理されてしまいました。
教育を守るはずの教育委員会の一部が宅地開発を支援するために動いたことは、行政に対する市民の信頼を大きく損ないました。

　地元の市議しか関与が許されない状況を作り、地元の市議が宅地開発の必要性を住民に説得する。
行政と議会がグルになって、教育をないがしろにして、民間企業の事業活動を推進した事実は残っています。

　関係した「まちづくり推進部長」はすでに退職し、教育次長も本年度で退職します。
しかし、推進した市議はこのたびの市議選にも出馬します。
市民を欺いた責任を一身に背負って、市議選の審判を受けるべきだと思います。  

　駒ヶ根市の方向性が確定した市町村合併の破綻。
駒ヶ根市民の多くが「駒ヶ根市」の市名存続を望んでも、
議員が勝手に「中央アルプス市」をごり押し、墓穴を掘った結果です。

●市民不在の身勝手な合併協議会

　中原・駒ヶ根市長の市長選公約「伊南四市町村の合併」は、すべてに優先する市政の課題でした。
行政はもちろん、保守派議員が市長と一体となって、合併に向かって猪突猛進していました。
市民はその勢いに呑まれてしまい、市長たちが合併の目的とする「利権」に気がつきません。

　住民アンケートの結果、候補となった、
『（新）駒ヶ根市、駒ケ岳市、伊南市、駒美市、中央アルプス市、美駒市』
の6点からトップに選ばれたのは、「駒ヶ根市」でしたが、飯島町・中川村では「伊南市」が1位でした。

　しかし、合併協議会では、
「駒ヶ根市だと吸収合併というイメージが強く、地元住民（特に、飯島、中川）からの賛同が得られにくい」
「伊南市では、隣接する伊那市と名前が似ていて紛らわしい」
「3つの自治体が対等な立場で合併して、新しい街づくりを進めるにはそれを共有できる新しい名前にするべきだ」
「永久不変である中央アルプスからの眺めは3つの自治体の共有財産で、また3つの自治体を包括、特定しやすい。」
との理由から、アンケートでは第三位だった中央アルプス市に決定されました。

　だが、その月に3つの自治体で合併の是非を問う住民投票を行った結果、
駒ヶ根市と飯島町では反対票が大多数を占めたため、この3つの自治体での合併計画は白紙撤回されました。
カタカナの市名への抵抗、「駒ヶ根」の名称の消滅などが反対理由としてあげられています。

　また、「南アルプス市の二番煎じ」「南アルプス市のパクリ」という声も多く聞かれ、
同時期に愛知県における南セントレア市の騒動が大きなニュースになり、
それとともに全国ネットのニュースでも話題になり、大きなマイナスイメージとなったことも影響しました。

　主役であるはずの住民が無視された形の新市名の決定であり、その不透明さに、住民が大きく反発した結果になったのは当然です。
さらに、市民の意向を無視した議員の責任は厳しく問われて当然なはずですが、
合併協議会のＨＰを閉鎖して、情報が遮断されてしまっている状態では、
身勝手議員が誰だったのか知る術がありません。

　市長公約だった合併が破綻しても居座り続ける中原市長とグルになって、
市町村合併を推し進めた議員を擁護するかのように、情報が抹殺されている。

※画像は、padmacolorsさん⇒http://www.padmacolors.org/archives/2005/02/23_202658.php