2008年08月31日
・JANISを素通りするウィルスには
駒ヶ根には一部の地域にしか高速の光通信が開通していないので、CEK（CATV：エコーシティー駒ケ岳）のインターネット回線の利用者が多くいます。上位回線はJANISなんですが、サービスが必ずしも同じではありません。
最近、困ったのが、サーバーに残されたメールの削除がJANISユーザーはできるのに、CEKユーザーには許可されていない。
普段使う機能ではないのですが、JANISの弱点である迷惑メールフィルターの脆弱性から必要に迫られるときがあります。
ウィルスメールは、基本サービスとして除外してくれることになっているのですが、捕捉率が悪いのですり抜けてくるものが少なくありません。
多い日には十通以上もウィルスメールがチェックされずに送られてくることもあります。
無料のサービスだから性能が低くても文句は言えませんが、ウィルスが防御されていると思い込んでいるユーザーもいるだろうから、本当の性能を表示したほうがいいと思います。
もちろんパソコンはセキュリティソフトで防御していますが、未然にウィルスを除外できるに越したことはない。
そこで、googleのGmail転送サービスを併用しています。
ウィルスメールの捕捉率は、JANISのオマケよりも数段高く信頼しています。
さらに、スパムメールのフィルター効果は絶大です。
一日に、2～300通は送られてくるスパムメールの99％は除外してくれます。
ただし、たまにですが、必要なメールもフィルターにかかってしまうことがあるので、迷惑メールとされたものにも全て目を通しておかなくてはならないのがつらいところ。
CEK（JANIS）が素通りさせたウィルスメールは、Gmailで捕捉されてサーバーに残されたままになってしまうところで、削除サービスがないことが問題となってしまうんです。
CEKには、ウィルスメールを確実に捕まえてくれるか、捕まえられないなら代わりに捕まえてサーバーに残されているものをユーザーが削除できるようにしてくれと頼みました。
先日、CEKのサービスに変更があって、ユーザーでもサーバーに残されたメールの削除ができるようになりました。
ユーザーとプロバイダーのキャッチボールで使い勝手が向上するのはうれしいですね。
2008年08月30日
・自然エネルギーの無駄使い
有機栽培の野菜の話題かと思ったら大違い。有機ELという有機化合物から成る発光ダイオード（LED）の明かりで野菜を育てる技術のことです。
信大繊維学部（上田市）の谷口彬（よし）雄（お）教授（機能高分子学）らの研究グループが、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の発光で野菜を水耕栽培できるコンテナの実用化に向けて、本格的な試験栽培に取り組んでいる。実用化されれば国内で初めてになるという。谷口教授は「土地や気候条件に左右されずに栽培できるため、日本の食料自給率向上や世界的な食料不足対策にも貢献したい」と話し、来年度以降、早期の実用化を目指す。
『食料自給率向上や世界的な食料不足対策にも貢献』というところがひっかる。
工場で野菜を生産することが食料自給率の向上に結びつくのかは、かなり疑問です。
太陽光発電で得られた電力をエネルギー源として利用していくつもりのようですが、工場の建設から生産設備、運転管理に至る多量の資源やエネルギーの消費に見合うだけの野菜の供給力が得られるのかな。
かなり昔、石油で肉を作る技術というのが話題になったことがありますが、本質的には共通するものがあるような気がします。
自然の摂理に応じていれば無理なく育てられる野菜を、無理に人工的に生産しようとすることに違和感が隠せません。
耕作面積が不足しているなら理解できなくもありませんが、耕作放棄地が各地で問題となっているのにです。
国際的な産業構造の変化に対応しようとする日本の企業活動の一端だと思いますが、地球温暖化防止に逆行する動きです。
露地栽培なら直接太陽の恵みで野菜が得られるののだから、生産に使われる太陽光発電エネルギーは、電力でなければ成り立たない分野に使うべきです。
自然に代替しようとして浪費される自然エネルギーは、温暖化防止を阻害しています。
農業の鉄則は、適地・適作・適量といわれます。
どこでも、何でも、どれだけでも作れる夢のような栽培技術の開発は、技術者の夢であり、企業経済には希望かもしれませんが、自然界から見れば邪道な邪魔者でしかない。
日本の農業が飛躍的に自給率を高めるためには、こういった間違った方向性を正し、輸入資材に頼る畜産などとともに、地に足のついた循環型農業へと変革を進める必要性があると思います。
2008年08月29日
・裏切りや自殺で風雲急を告げる国会
民主党からクズ議員が出て行ってくれるようなので、党内のごたごたが少しは和らぐのではないかな。下半身がだらしない姫井に、民主党の被り物をまとった自民党員の渡辺、大江の両名。
これに、自民党の特殊工作員・荒井とかつて民主党会派だった松下が加わった五名で新党を結成するとのこと。
民主党の膿を集めた掃き溜め政党として、どんどんやってください。
裏で自民党が手をひいていることは国民の多くが判っています。
荒井は、かつて田中康夫・前長野県知事にも工作員として接し、自民党のために野党をかき回した前科がある。
今でも自民党には表向きは属さず、対野党の遊軍として政界の裏面で活躍している。
総選挙が近づいたことで、自民党の選挙対策本部が裏工作で民主党の揺さぶりに取り掛かった表れですね。
それも、小沢党首が再選に向けて立候補を表明するタイミングにドンぴしゃりと合わせてきた。
画策したのは表選対の古賀なのか、裏選対は小泉元首相秘書官あたりか・・・。
ところが、自民党の工作に思わぬ誤算だったのが、タイゾー議員の秘書自殺未遂。
かつて後見人だった御仁も、「僕とは関係のない話だな」と、突き放すのがやっと。（by武部勤 元自民党幹事長）
自殺といえば農林水産大臣の事務所費疑惑と、これまたタイムリー。
時代劇に登場する悪代官の風貌そのものの太田農相や、元農水政務官の福井（高知１区）も政策秘書の自宅マンションで脇役として登場。
偶然にしてはあまりにも一気に吹き出てきた感があります。
国民が知ることのできる表の政界とは別に、裏の政界がしのぎを削っている余波が図らずも表に出てしまったのがこれらの事件なのかもしれませんね。
ただし、比例で当選した議員が政党を移ることが許されない仕組みは作るべき。
政党に属しているから順番に議員バッチが割り当てられただけの人たちは、政党を出てしまえばタダの人にならなくてはおかしい。
今度の衆院選で、各党は公約に付け加えてもらいたいね。
**関連記事
民主離党組、二階経産相が切り崩し？ ＝読売新聞＝
2008年08月28日
・インド洋給油が招いた誘拐殺人
アフガニスタンで人道支援に従事していた青年が誘拐され殺害された事件で、日本は国際貢献のあり方を見直さなければならないと思います。アフガニスタンでもっとも貢献していたNGOと言われるペシャワール会は、テロの標的からは外れていると思われてきました。
しかし、現地ではアメリカ軍の『誤爆』による市民の殺害が後を絶たず、インド洋でアメリカ軍に給油活動する日本への感情にも変化が現れたようです。
テロを封じ込めるのは軍事力ではなく生活を豊かにする人道支援であることは当たり前の話なのですが、今回の事件によって支援の手が控えられることになり、その結果として生活が困窮しテロリストの力が増してしまう負の連鎖が始まってしまうのはとても残念です。
来月召集される臨時国会で、インド洋の海上給油活動が論議されます。
戦争によって平和を作り出そうとする軍事大国の論理に日本が加担することで、非軍事で平和に貢献するとされてきた日本の立ち位置が崩壊していることがポイントになると思います。
アメリカに協力して軍隊（自衛隊）を送り込もうとする自民党は論外として、民主党の中にも前原前代表を筆頭に軍事優先政策を唱えるばか者がいる。
世界の警察として機能するのに必要な国際的な警備力と、力で大国の思惑に乗せようとする軍事力の違いを認識し、非戦国家日本が寄与できる道を示す政党はどこなのか。
民主党が政権をとりたいのならば軍事力万能を唱えるアメリカ主導に乗ることなく、豊かな生活が貧困を撲滅し戦いの必要性をつぶしていく日本特有の支援活動に舵を切ってもらいたい。
国際貢献は金太郎飴ではないので、どこの国も同じことをやらなければならないとする偏った見方は封じ込めて、各国の特色を生かした支援で効果をあげる方策を考えてもらいたい。
アメリカが警察なら、日本は救急車でいいと思うのですが。
**【報道されないテロ特措法】 国会参考人・伊勢崎賢治氏 2007/11/5
**参考になる記事
時事ドットコム：ペシャワール会「方向が違う」＝町村官房長官の給油継続発言
2008年08月27日
・昭和伊南再建はコンサルに丸投げ
駒ヶ根市、飯島町、宮田村、中川村を一くくりにして「伊南四市町村」と言います。昭和伊南総合病院は、この伊南四市町村で構成する「伊南行政組合」が運営しています。
組合の正副組合長は、四市町村の首長です。
先月末、長野県救急医療機能評価委員会が、同院救命救急センターを現地調査し、同センターについて「機能が不十分」との結論を発表したことを受けて、２６日、伊南四市町村の正副議会議長、市町村長の伊南行政組合正副組合長、同病院長などをメンバーに「伊南医療対策検討会」が設置されました。
そこで飛び交わされた発言は、
「住民の不安をあおるような動きに憤りを覚えている」：杉本市長
「県はセンターの自主返上ありきで進めている」：高坂町長
他にも、「住民の不安を取り除くために、県の姿勢を問いただすべき」などと、自分たちの責任を省みずに、評価委員会の批判に終始しています。
県の評価委員会は、現実を指摘し、地域の医療体制を維持していくために改善すべき点を指摘したに過ぎません。
これに対する「伊南医療対策検討会」は、改善を指摘された側が面目をつぶされたことに腹を立てているだけにしか思えません。
身から出た錆びであることの反省の弁がまったく聞こえてこないことに、住民としては逆に憤りを覚えます。
同院の改善計画は、駒ヶ根市が主体となって真剣に取り組むのが杉本市長の選挙公約だったはずですが、実態はコンサルタントに丸投げの状態です。
再建計画は、コンサルの指導を受けた市民と行政の協働作業だと思っていたら、再建計画案そのものがコンサルに発注されているというから驚きです。
難しいことは、コンサルや市民協働に丸投げするのが杉本市政のやり方だということが定着してきましたが、これは市長選挙前から分かっていたことです。
一月の市長選挙では、中原前市長の後継候補はまったくの不適格だから当選させるわけにはいかない。
しかし、対抗馬の杉本現市長も、口ばかりで実行力がない。
政策としては最も評価できる林氏は当選の見込みがない。
苦肉の三択から生じた結果は、中原後継候補を落選させるために杉本市長を誕生させるしかなかった。
４年間は、実行力のない他人任せの杉本市政が続くことを受け入れてでも、中原市政に終止符を打ったほうが『まだまし』だと判断した結果です。
そう考えると、市町村長や議長などの肩書き組だけで構成された伊南医療対策検討会に、実のある論議を期待するだけ無駄かもしれません。
丸投げされて出てきた計画案を元に、肩書き組みを排除した市民主体で専門家を交えた対策委員会が活動して、市の将来を担わなくてはならないと思います。
2008年08月26日
・土手草からバイオエタノール
農家の敵である雑草が、やっと役割を与えられる見込みが出てきた。岐阜大の高見澤一裕教授（環境微生物工学）らが開発したゴルフ場の芝でバイオエタノールを精製する技術のことです。
１カ所のゴルフ場から車２台の１年分の燃料を生産できるらしい。
１８ホールのゴルフ場で１年間に刈る芝は乾燥重量で約１８トンとされ、試算ではガソリン約２３００リットルに相当する２．７トン以上のエタノールが作れる。
年間１万～１万５０００キロを走る車２台分の１年間の燃料を賄える。
事業化を担うベンチャー企業、トゥービー（三重県亀山市）は、農水省などが掲げる目標単価１リットル１００円を下回る１リットル９０円以下と見込んでいる。
ゴルフ場１カ所ずつに小型プラントを置く案や、数カ所のゴルフ場で共同運営プラントを設置する案を検討中で、自治体が収集した道路の雑草の利用も視野に入っているというから頼もしい。
ガソリンを消費して刈り取って放置されている土手草は、腐葉土となってさらに雑草の育成を促進する負の連鎖になっています。
だからといって、堆肥として集めようにも多大な労力に見合うだけの見返りが期待できない。
私のところでも、刈り取った土手草の半分くらいが堆肥に還元できる程度です。
でも、ガソリンに変えてもらえるなら頑張って集めることになると思う。
エネルギーの地産地消に向けて技術革新が進めば、市民の意識もどんどん変えることができますね。
2008年08月25日
・五輪閉幕日にシンドラーのリスト
昨夜のNHKハイビジョンシアターは「シンドラーのリスト」。これまでにも何度となく見たのですが、何度でも見ずにはいられない。
シンドラーは、言わずと知れたドイツ軍のユダヤ虐殺から１１００人を私財を投じて救った人道の英雄です。
しかし、彼は慈善活動家ではなかった。
私利私欲のために抑留されたユダヤ人労働力を利用していました。
しかし、あまりに残酷化するドイツ軍のユダヤ政策に直面し、疑念を抱きはじめます。
戦争でユダヤ虐殺の狂気に走るドイツ軍兵士とは裏腹に、ユダヤ人との心の交流を深め慈悲の心に目覚めるシンドラー。
第二次世界大戦末期に、軍事工場を建設するための労働力という名目で、アウシュビッツを象徴とした惨殺のための収容から１１００人ものユダヤ人を買い受けた。
蛇（じゃ）の道は蛇（へび）と、ドイツ軍との金欲でもたれあっていた彼だからこそ成し得た偉業です。
狂気に善悪の見境がなくなった人間をコントロールするのは、正論や倫理ではなく欲求であることを巧みに利用した彼の行為は、あの時点では最善の選択だったと思います。
大昔の話ではなく、ほんの６０年ほど前のできごとです。
現在でも、中国がチベットなどに対してナチスドイツと同じことをやっています。
世界は、経済が豊かになったから戦争が下火になっているだけで、本質的には何も変わっていないのではないかと思います。
現在の地球では、人類が消費する資源は地球の供給力を上回っています。
人口が減ることは考えられないので、エネルギーや食料の争奪がどんどん激しくなっていくと予想されます。
地球温暖化がこのまま進めば、生息域や生存のための資源が不足し、生きるための紛争が勃発することは必然です。
地球の未来をかけて第三次世界大戦が起こらないとは誰もいえない。
オリンピック開催で世界の大国の仲間入りを果たした中国が、ドイツなどの負の歴史に学び、負の繰り返しを避けて近代化することが重要です。
理想を実現するためには手段を選ばない今の中国のままでいられては、世界の平和が風前の灯をなる日がそう遠くないような気がします。
狂気に走る中国をコントロールするのはやはり金の力です。
EUとアメリカ、それに加えてロシアと日本などの経済先進国が中国やインドをこれからどのようにしてコントロールしていくかが、地球の未来を方向付けると思います。
2008年08月24日
・無意味な打ち水から学ぶ
今年も各地で無意味な打ち水大作戦が挙行されています。身近なところでは、伊那市役所で２２日に行われたようです。
いなまい・ドットコムの見出しに「地球温暖化防止の有効策見つけ出すきっかけに」とありましたが、打ち水が温暖化防止策にならないことはすでに何度も触れてきました。
地球の温暖化を防ぐには、太陽エネルギーの入射を減少させるか、放射を促進させるかのどちらかしかありません。
CO2の削減は、後者を目指しています。
打ち水は、温暖化防止に直接有効な行いではなく、路面の熱を水蒸気として奪い去り、夕方の風を利用して暖められた水蒸気が吹き飛ばされることで、その場の気温を下げる仕組みです。
温度が下がった後の空気が部屋の中に流れ込んで冷涼感を得る、昔ながらの夕涼みの知恵です。
ところが、伊那市の打ち水では、打ち水の基本は無視されています。
伊那市の正午は南の風４メートル。
打ち水した冷風は、庁舎の脇を北側へ吹き抜けてしまい、まったく無意味です。
まさしく、「地球温暖化防止の有効策見つけ出すきっかけ」にするためには、無意味な打ち水に終わってしまっていることを認識し、意味のある打ち水とするための反省として生かすことです。
伊那市の職員も多数このブログの読者ですからヒントを差し上げましょう。
正午に打ち水するなら屋上にすると良いです。
議会関連の諸室が冷房されているなら２階の屋上にある屋根が効果的。
気化熱で屋上が冷却されることで正午過ぎに最大となる日射熱エネルギーが和らげられ、夕方頃の天井の冷房負荷を軽減できることになります。
温暖化防止を効果的にするためには、熱エネルギーの変化がもたらす効果を把握する知識が必要です。
駐車場の気温を２度下げて喜んでいるようでは、温暖化防止に対する無知をさらけ出していることになり、市民に温暖化防止を呼びかける資格がありません。
ついでにもう一つ。
打ち水最中の風を部屋に入れるのは、高エンタルピーの水蒸気を取り入れることになり、冷房負荷が増大する愚行ですよ。(写真を見ると窓が開いている）
窓を開けるタイミングも大切ですから、しっかり勉強してください。
2008年08月23日
・五輪野球、岩瀬の登板はないよな
五輪野球の決勝進出をかけた日韓戦。同点で迎えた８回、岩瀬が登板したところで負けを確信してテレビを消しました。
４回と８回のGG佐藤の失策もあり、勝つための執念で韓国に劣ってしまった結果ですね。
アマチュアスポーツの最高峰を目指すべきオリンピックに、オールプロで乗り込んだ日本と韓国。
メージャーリーガーはいないものの予備軍で固めたアメリカと擬似アマチュアのキューバ。
４強の顔ぶれは、オリンピックにふさわしいものではなかったと思います。
今さら、オリンピックのプロ化に異論を挟んでも仕方がないのですが、せめてプロとして出場したのならば采配も最高峰のものを見せて欲しかった。
根性論中心の星野ジャパンの限界が現れた昨日の８回の投手起用には、期待あっただけに落胆が大きかった。
金メダルを取った女子ソフトボールの最後まで集中し、最高の采配となった決勝戦との違いに、見比べた多くの日本国民が落胆したのではないでしょうか。
その女子ソフトも、３位決定戦ではちぐはぐな采配があって、危機一髪の場面が何度もありました。
しかし、上野投手の驚異的な頑張りを中心に乗り越えた。
星野ジャパンの敗因は、専門家が詳しく分析すると思いますが、ソフト上野に匹敵する野球のエースは誰だったのか。
ダルビッシュをエースとして、ここ一番で頼らなかったのが解せません。
野球は、今日の３位決定戦の結果にかかわらず、次回からは五輪から抹消されることが決まっています。
アメリカスポーツの世界戦略が失敗したひとつの結果ですが、全体として不振に終わった日本のスポーツにも大きな課題が示されたのではないかと思います。
2008年08月22日
・北京五輪期間中のチベット大量虐殺
ソフトボール決勝、上野選手の頑張りもあって「今大会最大の番狂わせ（米紙）」で日本が金メダルを獲得しました。盛り上がる北京五輪ですが、その裏側で中国は、大量虐殺を続けているという。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国軍が今月１８日にチベット東部のデモ参加者たちに向けて発砲したとして、中国当局を非難した。また、チベット人１４０人が死亡したとの未確認情報があることも明らかにした。
２１日付の仏紙ルモンドとのインタビューでダライ・ラマが語った。
それによると、現場はチベット東部のKhamという地区。
今年３月の暴動以降、ラサ地区だけで４００人が殺害され、チベット全体でみれば犠牲者数は明らかに増える見込み。
平和の祭典の開催国が、五輪開催中に、これほどの大量虐殺を行ったことは、五輪史上では他に例を見ないのではないか。
このような出来事は、五輪会場から遠く離れた場所だけではない。
北京市内でも「直訴村」が、五輪直前までに中国当局によって「消滅」させられていた。
１日１０００人規模で拘束された時期もあるなど、まさに“徹底弾圧”が行われたという。
陳情者が宿泊していた簡易宿舎も次々閉鎖され現在、周囲は一面の「工事現場」。公安車両も目を光らせていた。
「開かれた五輪」をアピールする中国だが、その陰では“危険分子”の容赦ない排除も行っていたようだ。（日刊スポーツより）
その一方で、オリンピックとは無関係の武術大会を偽装五輪として強行しています。
弱腰のIOCは、中国の理不尽な要求を受け入れ、前代未聞の五輪期間中に五輪会場を使用して中国人向けの武術大会を開かせてしまいました。
日本からも選手が出場しているとは情けない。
