駒ヶ根に想う

アクセルとブレーキが同居しているのが、日本の原子力行政です。

経済産業省には、原子力安全・保安院と資源エネルギー庁があって、前者が安全規制を主な業務とし、後者が原発を推進する業務にあります。

海江田経済産業大臣は、危機的状況に陥っても原発を推進しなければならない立場にあるわけで、初動や厳しい判断で迷いが生じるのは避けられなかったと思われます。


ところで、原子力を規制する立場にあるはずの原子力安全・保安院も、ブレーキ役として機能していたかというと疑問があります。

東京電力では歴代経産幹部の天下りを受け入れており、顕著な例では11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。

天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったこということだろう。


規制する側の原子力安全保安院に専門知識が欠けているとしたらさらに問題は深刻です。

原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官です。

原子力関係の専門知識が豊富とは思えないし、テレビに度々登場する報道官も通商関係が比較的長い文系事務官だというのだから任せて安心とはなりません。


さらに、テレビで原発事故は収束の方向に向かっていると事故当初から実態を無視したコメントを連発してきた専門家諸氏の不可解な言動の理由が分かってきました。

例えば、東京大学の原子力学問には、東京電力から５億円もの多額の寄付が渡されています。

これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額です。


東京大学だけにとどまらず、東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は多額の寄付を続けています。

このことは２００２年に東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことから明らかになりました。

長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統をもち、その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになったのですが、ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したいと言い出し、テーマは、原発推進の表現が色濃い低線量放射線の人体影響であったという。

これを当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）氏は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとしたとされています。


おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚しました。

なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのか、因果関係が疑われても仕方がない状況ですね。

これに対して学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった結果、代わって斎藤寛氏（公害問題が専門）が学長に当選。

長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返したということです。


原発事故に関する情報公開の透明性と迅速性に対する要求が高まっていますが、テレビに登場する原子力の専門家たちの東京電力との金銭関係も重要な情報公開の対象にしてもらいたいですね。

東電からお金をもらっていない原子力に批判的な立場の専門家と並べてコメントさせたらいいんじゃないでしょうか。


**東京電力と距離を置く専門家　武田邦彦　（中部大学）

必見　→　原発緊急情報


**本日の発電量　53.1kwh
-第一発電所　23.0kwh
-第二発電所　30.2kwh

月間の発電量が1600kwhを超えました。隣組の全戸の電気使用量に匹敵するので、かなり貢献できたと思います。  

千葉県八千代市の睦浄水場で飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが30日、分かったようです。

首都圏では初の基準超過です。

ところが、サンプリングしたのが22日だというのですから、隠蔽と言われても弁解の余地がないですね。


市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。

また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認されたという。

北千葉広域水道企業団から送られた水で、八千代市が専門機関に検査を依頼。

結果を得た翌日の２８日、企業団に連絡。企業団は再検査を実施し、２９日になって３３６ベクレルが検出されたと公表したとされています。


八千代市の言い分を信用するとしても、基準を超えた水に対して何も対応せずに再検査を待ったことは、市民の安全を最優先にする姿勢からは程遠い。

つじつまが合うように解釈すると、企業団の水は、２５日採取分で乳児の摂取基準値（同１００ベクレル）も下回ったので、これを待って発表したのではないかと疑いたくなる。


摂取制限を発令すると自治体としては給水車を配置したり、ペットボトル水を配給したりと多忙を極めることが分かっている。

高濃度の汚染水が発見されたら、浄化処理に使用する活性炭の量を増やせば濃度が下がることは東京都の例から学んでいる。

状況証拠から推察すると、八千代市と水道企業団は「知恵を使った」と推察されます。


市としての負担や風評被害は避けられたかもしれませんが、八千代市の信頼は地に落ちましたね。

危機的状況にある放射線事故の情報管理は、迅速かつ公明正大につきます。

邪念を挟んだら、そこから先は疑心暗鬼の波に呑まれてしまうことになります。

公務員による安易な悪知恵は、時と場合をわきまえないと、最悪の事態に発展することを他の自治体の職員も肝に銘じておくべきだと思います。


**関連記事

大人の基準超す放射性物質＝２２日採取の水から－千葉県  

福島第一原発の事故が深刻度を増す中、官民挙げた原発の運転再開の動きが静かに広がっています。

逆風下　原発再開急ぐ国　地元反発　悩む電力各社　＝2011年3月30日 東京新聞朝刊＝

事故が発生している福島原発でも、廃炉となるのは１～４号機にとどまる可能性があるなど、原子力関係者の懸命の延命活動には開いた口がふさがりません。


プルトニウムの飛散が確実視される事故現場は、相当に危機的な状況に陥っているはずです。

炉心を冷却するための注水が生命線になっていますが、副作用としてタービン建屋や配管トレンチに大量の汚染水が排出されます。

通常なら絶対に許されないはずの高濃度汚染水の漏洩を続けざるを得ないほど、事態は最悪の状況に陥っているんです。


私は、原子力や放射線については素人です。

これまでは、素人として漠然とした危機意識を抱いてきましたが、事故対応が『水の移動』に重点を移したことで、身の震えが度を増してきました。

水プラントの設計に従事した頃の昔取った杵柄が、機敏に事態の重要性を把握させてしまいます。


事態の収束は、原子力発電の専門家集団の手には負えなくなってきています。

事故に関するすべての要素の英知を総動員する非常事態体制が不可欠です。

それも全世界から。


炉心冷却のために注水を続け、漏洩した水をタンクに貯めるという現在の応急処置は近く破綻します。

誰が考えても分かることですが、外部からきれいな水を持ち込んで原子炉に入れると高濃度の放射線に汚染されて出てくる。

無尽蔵に水を貯めることは不可能だから、どこかの時点で高濃度汚染水の再利用で冷却することも必要になる。


高度にシステム化された原子力プラントのエンジニアの範疇ではなく、多様なニーズに応える民間事業者の豊かな発想力と広範な情報力が必要になります。

東京電力を一時国有化するという話も出てきましたが、事態収束に向けての緊急対応においてこそ、国有化した危機管理下におくべきだと思います。

現在、現場に参加しているプラント屋は大手ゼネコンの大成建設だけにとどまっているようですが、危機管理プロジェクトには一企業の限られた人材だけでは力不足です。


事故対応の状況を報道に頼るしかない一市民では、計り知れないほどに事故対応は一生懸命にされていることと願いますが、政治家が万能であるはずもなく、官僚が臨機応変に行動できるはずもありません。

できない人たちにやれといって無理を強いるのではなく、できる人に任せる体制つくりが政治家や官僚に求められています。

適材適所、分相応。

危機対応のときにこそ冷静に人や物を動かすことができるリーダーが求められているのですから、原発事故対応には総理大臣ではない危機管理に適した人材を抜擢して、菅総理は国全体を見渡す高みにいてもらいたいと思います。



**本日の発電量　67.2kwh
-第一発電所　28.9kwh
-第二発電所　38.3kwh


にほんブログ村  

駒ヶ根市議会議員選挙に立候補するにあたり、心がけていることがあります。

だれでも市議会議員になれる環境をつくりだすために、既存の選挙手法を採用しません。

地盤、看板、カバンといわれる選挙の三バン（さんばん）は、日本における公職選挙で必要とされる3つの要素です。


地盤とは既成の組織・関係（業界団体・特定企業・職能団体・市民団体・労働組合・政党の地方組織・地縁・血縁など）を軸として選挙区内の支持者を組織化することをいいますが、特定の利益に視野が狭くなる弊害があります。

看板とは知名度のことで、引退した市議会議員の後継者のように個人の政治家としての力不足を、後ろ盾の影響力で補うものです。

カバンとは選挙資金です。選挙公営にもかかわらず資金が要るとされる主な理由は、選挙期間前に行われる選挙費用（政治活動・地盤培養）です。
事務所経費（賃料・人件費・通信費）・交通費や後援会活動費（機関紙・部内資料・ウェブサイト・ポスター・街宣車など）などがあり、数百万円になることから一般庶民が立候補に尻込みする大きな理由になります。


これまで衆院選や知事選を選挙対策本部の真ん中から見てきて、３バンの重要性は肌で感じてきましたが、反面、特別な環境になければこれらを揃えられないことも分かっています。

組織や資金が用意されていなければ話にならないというのが選挙の常識です。

しかし、この常識が優れた人材の立候補を妨げています。


今回の駒ヶ根市議会議員選挙では、街宣車を使った遊説はやりません。

騒音を撒き散らしながら、候補者の名前を連呼することが有権者への訴えではないと思うからです。

駒ヶ根市民の税金から多額（３０万円前後）の公費が使われます。


選挙ビラをばら撒きません。

印刷や配布に公費負担がなく、選挙費用が多額になる要因の一つです。


後援会を組織して動員した集会をやりません。

立候補当日や選挙終盤に大勢の支援者を集めることが候補者の力量と思われていますが、人を集めて動かすためには大きなお金が動きます。

首長や国会議員などの大きな規模の選挙には組織がなければ選挙になりませんが、小さな自治体の議員では分不相応な場合があります。


近い将来に解禁されるインターネットの利用なら選挙費用は極端に低額になります。

インターネットを使わない有権者には、口コミでの広がりを目指す。

日頃の地道な情報発信が有権者に評価されてこそ、議員を政策で選ぶことにつながります。


幸いなことにブログ「駒ヶ根に想う」を書き続けて６年になることで、基本的な考え方を有権者に知ってもらいやすい。

現状では、選挙期間中には更新してはいけないことになっているが、地道に書き綴ってきた『駒ヶ根に想う』としての考え方は、かなり伝わるのではないかと期待しています。


選挙をそれなりに知っている者として、既成の選挙戦術を排除することが無謀だとの思いがある反面、これらに頼らない選挙手法を見出さなければ、３バンの力には勝てません。

私が重要課題として掲げる民間サラリーマン議員の実現のためには、自ら３バンに打ち勝つことにチャレンジする必要があると思いました。


でも、公営掲示板にポスターを貼るときだけは、多くの人の助けが必要になります。

もし、4月17日に、お住まいの周辺の掲示場所にポスターを貼ってもいいよといってくださる方がいれば、是非お力をお貸しください。

ご連絡をお待ちしています。　→　komachan0@yahoo.co.jp


ご支援いただける皆さんからのご意見や、情報交換の場として掲示板を用意しました。　→　http://www3.rocketbbs.com/731/komachan.html


**牧野いくお の メッセージ

議会改革、市政へ市民への提言  

突然ですが、駒ヶ根に想うのkomachanこと、牧野いくおは、駒ヶ根市議会議員に立候補します。

私は、これまでも市民活動やブログを通じて駒ヶ根市民としてできることを一生懸命にやってきましたが、さらに一歩進んで、駒ヶ根市の子どもたちに明るい未来を提供する役割を担いたいとの思いが強くなりました。

日本は、東日本で発生した未曾有の大災害で社会基盤に大きな損傷を受けています。被災地だけの問題ではなく、全国の自治体も当事者の一員として主体的に参画しなくては復興できません。

国が力不足であることは、震災発生直後からの政府の対応を見て多くの国民が感じていると思います。地方主権の必要性がこれまで以上に高まりました。


過去の駒ヶ根市議会を振り返ると、議員年金で余生を安泰にするための腰掛議員も少なくなく、行政との馴れ合いの弊害が散見されました。

右肩上がりの経済、借金財政を受け入れる市民感覚がこれらを許してきましたが、東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日からは大転換が求められる状況になったと考えます。

行政の無駄を省き、本当に必要な事業から順番に予算をつけていくように変えていかなければなりません。

そのためには、議員の役割がこれまで以上に求められます。駒ヶ根市が提示する政策の上を行く広い知見が求められます。


地域代表として狭い了見で仕事をしていれば評価されたこれまでの議員活動では、これからの苦難の時代を支える役割にふさわしくありません。

駒ヶ根市の将来を支えるべき若い力が議会に参画できるように大改革しなければなりません。



1．駒ヶ根市議会改革ビジョン

「市議会を駒ヶ根市の発展に役立つ機関に転換」


●民間企業のサラリーマンが議員活動できるようにしましょう。

議会を休日・夜間開催に変えてサラリーマンでも議員活動できるようにすれば、企業にいる優れた人材を招き入れることができます。
平日の日中は仕事で手が離せない市民でも、気軽に市議会の傍聴に訪れることができるようになります。

●議員の所得に応じて報酬を下げるようにしましょう。

一定以上の所得のある方々はボランティアで議員を務め、生活を支えている若手は不安なく議員活動に従事できるようになり、市民の議会運営に対する負担が軽減されます。


2．駒ヶ根市政への提言

「市民の地域力を結集し、駒ヶ根市の地力を高める」


●地域に根付いた産業を育成し雇用を広げましょう。

市外や県外からの企業誘致は、短期的な雇用や税収の増加をもたらしますが、企業は経営的判断から撤退することが珍しくなく、駒ヶ根市の基盤が不安定になります。外からの力に頼るだけではなく、駒ヶ根市の産業がもつ地力を高め、地域の特性を活かした永続的な産業を振興することで市民の生活基盤が安定します。

●子育てと仕事が両立できるようにしましょう。

ゼロ歳児を受け入れる公立保育園の数を増やし、近くの保育園に安心して預けられる保育環境を整えれば、出産しても仕事が続けられます。

●病院と市民の絆を深め、安心して健康に暮らしましょう。

身近な診療所と昭和伊南総合病院を市民の健康のよりどころとして上手に利用し、健全な運営を支援することで、安心して暮らせる医療環境を目指します。市民に愛される病院になれば新たな医師を招きやすくなり、市民が良質な医療サービスを受けられるようになります。

●防災意識を高め、地域に防災リーダーを育てましょう。

東日本大震災の被害は、地震が発生する可能性がある駒ヶ根市でも想定を新たにする必要性を突きつけています。困難な状況が生じても対処できるように人材を育成し、装備を拡充することで、市民の安全と安心が確保できます。

●子育て力を高めましょう。

地域が子どもを育てるという昔からの美徳が失われつつある今、子育てに関する十分な知識や経験が新たに親となる世代に伝わりにくくなっていると思われます。できないことを責めるのではなく、できる限り受け入れて温かく導いていく子育ての学習環境を整えることが必要です。

●市民生活を支える中心市街地を見直しましょう。

生活が自動車中心になるにつれて商業施設が郊外に広がり、自動車がなければ生活が成り立たない状況に陥ってしまいました。中心市街地を核にして、自動車に頼らなくても安心して暮らせるこぢんまりとした街づくりの視点を取り入れれば、高齢者や障がい者、子どもたちが暮らしやすくなります。



3．駒ヶ根市民への提案

「地域の特色を生かした、より豊かな暮らし」

●地球の未来を考えて今から行動しましょう。

地球温暖化を引き起こす化石燃料や放射能汚染で生活環境が破壊される原子力発電に支えられた私たちの生活を見直すときが来ています。化石燃料を枯渇させ、放射能廃棄物を子どもたちに押し付けることは無責任だと思います。再生可能なエネルギーを利用した持続可能な社会へ、気持ちを切り替えることが求められています。

●暖かくて安全な住まいを作りましょう。

地震への備えは住宅の耐震化が急務です。リフォームなら壁の工事や窓の交換と同時に断熱性を高められます。断熱されていない住宅を省エネ仕様に変えればエネルギー消費は五分の一になって、少しの暖房費で暖かく地震にも強い安心して住める家になります。

●ごみを資源に変えましょう。

生ゴミを堆肥化し、紙ごみやプラスチックを分別すれば、ごみ焼却場が半分の大きさになります。なん億円もの税金が節約されて市民の負担が軽くなります。

●家庭でエネルギーを創り出しましょう。

駒ヶ根市には豊かな資源があります。平均気温が低く晴天率が高いので太陽光発電に適しています。豊かな森に囲まれて木質バイオマスエネルギーが豊富です。山の手入れが市民のエネルギーを生み出す産業につながり、二酸化炭素を出さない暮らしは家庭の光熱費も安くなります。


**みなさんの意見をお待ちしています。

自由に書き込める掲示板を用意しましたので、どしどしご意見や情報をお寄せください。
http://www3.rocketbbs.com/731/komachan.html


**本日の発電量　66.1kwh
-第一発電所　28.5kwh
-第二発電所　37.5kwh


にほんブログ村  

福島第一原発事故の初動対応を遅らせたのが菅首相だという報道には、日本中でため息が漏れたのではないでしょうか。

今は、目の前の危機を回避することが先決で、首相批判は控えるべきだという指摘はもっともだとした上ですが、最高意思決定者として適格なのかどうか最重要課題でもあります。

今すぐ退任がどうのこうのということではなく、政府の意思決定のあり方に間違いが起こらないように、最善の体制作りが求められているのだと思います。


原発事故発生直後に原子力安全・保安院がメルトダウン（炉心溶融）を予測し、即座に首相へ報告したところまでは迅速でよかった。

しかし、実際に起こってしまったと思われ、緊急対応が急がれる事故現場に、ノコノコと現場に不可欠な人材ではない者が乗り込んでいくことを、側近の誰も止められなかった事実は、政府の危機管理が機能していないことを示しています。

報道によれば、原子力安全・保安院の班目春樹委員長は首相を押しとどめるどころか同行してしまい、挙句の果てには炉心溶融に伴う水素爆発は起こらないと助言するなど、政府の原発事故への判断のよりどころとしては、あまりにも力不足であることを露呈しています。


民主党政権は中央集権型の情報統制を敷いていますが、聖徳太子のように多勢の意見を一度に聞いて、すべて適切に判断できるようなスーパーマンはいないので、今回の大災害に対応するには不適切な組織を形成しています。

近代日本が経験したことがないような広範囲にわたる災害に即座に対応するためには、分散型にして情報を共有するネットワーク型がふさわしいはずです。

優秀な官僚が多数いるはずの日本政府なら、そんなことは百も承知でしょう。


しかし、実際に情報が混乱し、適切な意思決定ができていないところを見ると、官僚と民主党政府がうまく機能していない状態なんだと思います。

「俺は原発に詳しいんだ」と独りよがりで素人が原発事故対応に首を突っ込み、危機対応に遅れを生じさせているのが日本の首相であることは見逃せません。

与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明しています。

政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示しています。


民主党だけに任せておける状況ではないので、国家の危機に対して、人材を総動員する危機管理体制を早急に構築する必要があると感じます。

**関連記事

あの日、総理「少し勉強したい」と原発視察


**本日の発電量　69.9kwh
-第一発電所　30.3kwh
-第二発電所　39.6ｋｗｈ

月間の発電量が1400kwhを超え、過去最高になりました。


にほんブログ村  

福島第一原発の事故について、日本の専門家たちは楽観的なコメントを出し続けています。

事故直後から一貫して楽観的だったのは、彼らに見識がないからなのか、お上からの指示なのか、いずれにしても事態を正確に把握していないことは明らかです。

現場を知らず、最新の情報も知らず、自分の狭い研究分野に限られた知識で見当違いのコメントをテレビを通じて示すことで、彼らの思惑とは反対に、国民の原子力学会に対する不信は頂点に達しています。


放射能事故に関する東電、国、専門家の言い分が信じられなくなったら、国民は何を信じたらいいのでしょうか。

最後の頼みの綱が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長でした。

菅総理に直談判して、原発事故に関しての情報について「もっと提供するよう」情報提供を要請しました。

これに対し、菅総理は「福島原発についての情報は最大限、透明性をもって、全世界に対し、包み隠さず、情報開示していくことをお約束させて頂きたい」と答えた。


国民に知らされない真相を知る立場となった天野事務局長の現状認識が最も信頼に足りるのだと思います。

福島第一原発に外部電源が通じたことで、多くの専門家はこぞって「峠を越えた」と、超が付くほど楽観的な見通しを示していますが、天野事務局長の見立てはまったく異なります。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「終わりまではまだ遠い」　米紙にＩＡＥＡ事務局長

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２６日、米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、福島第１原発の事故について「終わりまではまだ遠い」との認識を示した。
　同紙によると、事務局長は目下の最大の懸念として冷却機能を失っている使用済み燃料プールの問題を挙げた。
　事務局長は、今回の事故について「極めて深刻でまだ終結に至っていない」と述べ、安全に終結させるまでには「まだかなりの時間がかかる」との見方を示した。
　事務局長は、日本の政府当局は情報を隠蔽していないとの考えを示しながらも、最近の訪日目的が、菅直人首相から「完全な透明性」の確約を得ることにあったと明らかにした。　＝2011.3.27　産経新聞＝

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

原子力の安全性を研究する立場の方々の見立てとは大きく異なります。

やはり、これから国民が知るべきは、原子力の危険性を研究してきた方々の意見ではないでしょうか。

国から多額の研究予算をもらっている御用学者とは違い、フリーな立場からものが言える方々の意見を伺いたい。


ネットの片隅で一部の人間が騒いでも、多くに国民の共感は得られません。

やはり、大手マスコミに登場してテレビの画面を通して説得力のある説明を披露して初めて、御用学者との違いが認められるのだと思います。

悲観論と楽観論の両方を見聞きして、判断するのは私たち国民です。


事故から二週間は、御用学者と楽観論者の意見ばかり拝聴してきたので、そろそろ反原発の立場の方たちの意見がテレビを通じて国民に示されるときだと思います。

テレ朝系列あたりが先陣を切ってくれるのを期待しています。


**関連記事

東日本大震災：福島第１原発事故　松本・菅谷市長「内部被ばくに警戒を」　／長野


**本日の発電量　62.5kwh
-第一発電所　27.2kwh
-第二発電所　35.3kwh


にほんブログ村  

箕輪町の寺平秀行・町議が、長野県議選で減税日本の公認候補になるという。

寺平氏は民主党籍を持ち、最近まで民主党の上伊那支部長という要職にあった人だ。

昨年の長野県知事選でも、民主党幹部として阿部守一知事を支援していました。


民主党政権に対する有権者の風当たりが強くなったと見るや、民主党を見限り、他党の『公認候補』になるという身替りの速さは驚きに値する。

政治家としての信念がまったくないことを示していると思う。

寄らば大樹の陰、ということなのだろう。


寺平氏が党籍を持つ民主党県連幹部は「長野県は地方交付税をもらう立場。減税は有権者の理解を得られない。」と、減税日本の基本政策を否定している。

寺平氏は同党の公認・推薦を得ていないことから問題はない－との認識を示し、「地元の民主党関係者からも、減税日本の応援を受けたらどうかという声が上がっていた」と説明しているという。

相反する政策を掲げる政党を都合よく使い分ける寺平氏への評価は、上伊那郡部の有権者の責務だ。


民主党県連が真っ向から減税日本の政策を否定しているのだから、寺平氏がいうように党の関係者が減税日本の応援を薦めることはありえない。

しかし、寺平氏の発言が正しいとすれば、長野五区の衆院議員・加藤学が減税日本の応援を支持したということになる。

上伊那郡部には寺平氏の他に民主党の関係者はいないから、政治活動は上伊那郡部を選挙区とする加藤学・衆院議員と寺平氏の二人だけで行われてきた。

仮に、加藤学議員が影で支援しているとすれば、寺平氏がいうところの民主党関係者とは、単なる民主党の支援者に限られる。


4年前の箕輪町町議選で加藤学議員は寺平氏を全面支援していました。

その模様をブログに書いています。

民主党の上伊那支部長を務めてくれている若い寺平町議の選挙もやってきます。今日は箕輪に集まって選挙対策の体制づくりについて話し合いました。（中略）２０代で町議になり、今度２選目に挑む寺平シュウコウ氏のような議員の存在は重要です。町議の収入だけでは生活できず、塾講師などのアルバイトをして自活しているそうですが、せっかくの若い人材が出馬し、自分の町を自分たちの世代から活性化しようと努力してているのです。ぜひとも再選を果たし、仕事を継続していったもらいたいと思っています。選挙まであと１ヶ月です。私も精一杯支援してまいります。

民主党の衆院議員でありながら、次期衆院選では民主党から追放される可能性が高い加藤学が、減税日本に接近するのは当然かもしれません。


節操のないご都合主義の政治家コンビ、加藤学と寺平秀行の両名に対して有権者はどのように思っているのでしょうか。  

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、福島県を中心に食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が検出される農作物が相次ぎ、２５日までに１都５県の野菜と加工前の牛乳で計２０品目以上に上った。

　福島、茨城、栃木、群馬の４県の一部品目について政府が出荷制限を指示しているが、専門家は、食べてもただちに健康に影響はでない数値と指摘しており、産地からは「規制値が厳しすぎる」との声が上がっている。

　野菜類（根菜・芋類を除く）の暫定規制値は、放射性ヨウ素で１キロ・グラム当たり２０００ベクレル、同セシウムで同５００ベクレル。これを上回る検査結果が、出荷制限がかけられた４県の葉物野菜などで出ている。千葉県では、規制値を超える放射性ヨウ素３５００ベクレルが多古町のホウレンソウから検出されたことが２５日に判明したが、同県はホウレンソウの国内最大の産地で、出荷の制限や自粛になれば市場に与える影響は大きい。政府は今後、出荷制限の必要性などを慎重に判断することになる。

　厚生労働省は、出荷制限対象の４県に加え、宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県についても、放射性物質が付着しやすい葉物野菜や、加工前の牛乳などについて検査するよう要請している。ただ、検査対象の品目は自治体に任されており、地域によって検査態勢にもバラツキがある。

　食品衛生法は元々食品の放射能被害を想定していないため、政府は震災を受けて、急きょ原子力安全委員会の示した指標を同法の暫定規制値に採用している。この指標は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の最も厳しい基準を基にしている。内閣府の食品安全委員会でも「規制値が厳しすぎる」との声が出ており、同委員会で新しい規制値の策定に向けた検討を進めている。　＝読売新聞　2011年3月26日＝

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

農産物の出荷が制限されたり、検査体制を強化している地域で規制値が厳しすぎるという声が上がっていることに不安を感じます。

国民の健康を第一に考えて定められた安全基準が、農業の保護を目的に引き下げられるというのでは、農産物に対する国民の信頼が大きく揺らぐことが考えられる。

現在の放射能規制値が厳しすぎるというのは本当なのだろうか。


調べてみたところ、過去には規制値がさらに厳しい時期があった。

旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告、放射性降下物の分析結果等から、輸入食品中のセシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた値で１ｋｇ当たり３７０ベクレルとしていた。

1986年11月に設定された基準に基づいて、暫定限度を超えた輸入食品はすべて送り返されるという厳しい処置がとられていた。


暫定限度の施行から約1年後（1987年11月）に、検討会は暫定限度を再評価している。

その主な理由は、
（1）公衆に対する線量限度原則として1mSv／年（1985年のＩＣＲＰパリ声明）の国内法令への取り入れが予定されていた（1988年）こと
（2）１年以上の輸入食品の分析データから主な放射性核種の存在比が分かったこと
（3）対象食品はヨーロッパ地域原産のものと限定してよいこと
などである。

再評価の結果、現行の暫定限度を継続すれば、公衆の被ばく線量はICRP（1985年）勧告値を十分下回ることから、暫定限度は十分安全を見込んだ妥当なものであるとの結論に達したという。


今回の福島第一原発の事故を受けて暫定的に決められた基準値は５００ベクレルだから、チェルノブイリの検証で妥当とされた数値から１．３５倍の放射線濃度まで許容範囲が広げられている。


食品安全委員会が「規制値が厳しすぎる」というのは、リスクに対する危機意識が低いのではないだろうか。

食品衛生法が放射能被害を想定していなかったというのは間違いではないが、ごまかしの要素が含まれている。

法に定めがなくても、わが国には食品中の放射性濃度の暫定限度は制定されていたのだ。


厚生省（現厚生労働省）内に設けられた「食品中の放射能に関する検討会」が暫定限度を設定してあったにもかかわらず、福島原発の事故を受けて急遽決められた『新暫定基準』は、原子力安全委員会が代わって定めている。

国民の健康を第一に考える厚生労働省の基準を無かったことにして、原子力発電を推進する原子力安全委員会が『緩めた基準』を暫定的に決めたのが真実のようです。

マスコミは知らずに見逃しているか、知っていて隠しているのか。


放射能汚染の政府の対応が信頼に値しないことを示す、重要な判断材料であると思います。  

福島第一原発の放射能汚染が拡大するにつれて、安全基準を見直す動きが活発になっています。

安全性をより一層確保するために基準を厳しくするというなら歓迎ですが、実際の動きは逆です。

基準を緩めて規制の範囲を縮小しようというのです。


原発事故対策の現場では、安全基準が５分の一に下げられ、作業者の危険性が５倍になっています。

被ばく規制が下がった現場では、気の緩みからなのか、作業員が超高濃度の放射線で被ばくする事故が発生してしまいました。

日本の命運が懸かる事故現場で規制を緩めて事故対策にあたることは致し方ないかもしれませんが、同様に国民の安全も引き上げられては困ります。


茨城県の橋本昌知事は暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産品に対する出荷制限について、基準値を緩和するよう求める要望書を提出しました。

要望書では「２千ベクレルの野菜３０品目を２０グラムずつ１年間食べ続けた場合、ＣＴスキャン１回分（６・９ミリシーベルト）の放射線量にも満たない」として基準値の改訂を求めているほか、基準値を下回った場合の迅速な指定解除を要望している。

橋本氏は鹿野道彦農林水産相とも会談し、「県産品が売れず、価格が大きく下落するなど風評被害が大変厳しい」と訴えている。


いまだにCTスキャンを引き合いに出して「被ばくの安全性？」を誇張する人がいることにも驚くが、県産品が売れないから基準を下げろという経済的判断からの申し入れで基準が下げられたのでは、国民が安全基準を信頼しなくなります。

飲料水や食品への信頼を確保する上でも、基準を安易に変えることは慎むべきだと思います。

テレビでも原子力発電の専門家たちが、規制が厳しすぎるとコメントする姿が多いように感じます。

しかし、原子力発電の専門家がすべて放射能に精通しているわけではなく、門外漢にもかかわらず専門家の顔をしている場合もあるようです。


今朝の日本テレビで、近畿大学原子力研究所所長の伊藤哲夫氏が間違った発言をしていました。

「野菜の放射線濃度は洗わずに測定しているので、洗えば濃度が下がる」という趣旨の発言をしていました。

半分がデマです。


後半部分の「洗えば濃度が下がる」は、一定程度の効果が見られるそうですが、前半の洗わずに測定しているというのは、完全に間違いです。

伊藤氏が放射線測定の分野に関しては素人同然だということを表しています。

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課は3月18日に保健所等の検査機関に対して、検査方法に関して留意事項を連絡しています。

野菜等の試料の前処理に際しては、 付着している土、埃等に由来する検出を防ぐため、これらを洗浄除去し、検査に供すること。なお、土、埃等の洗浄除去作業においては、汚染防止の観点から流水で実施するなど十分注意すること。

野菜の放射線汚染の状況は、洗って放射線濃度が下がった状態で検査された数値として発表されているんです。


洗い方によって多少の違いはあるでしょうが、出荷規制や摂取規制された野菜は、洗っても安全な野菜にはならないということです。

専門家と称する方々の中には、洗えば濃度が１／１０になるとまで言い切る人がいますが、その言葉をそのまま信じれば洗浄前の検体は１０倍の濃度で汚染されているということまで考えられます。

これが推察される報道として、福島県飯館村のケースがあります。


飯館村で採取された野菜からは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されたものがあるが、雑草の葉からは１キログラム当たりヨウ素３万６千～２５４万ベクレル、セシウム１万１００～２６５万ベクレルを検出しています。

雑草が検体の場合に洗浄しているかどうか定かではありませんが、仮に洗浄せずに検査しているとすれば雑草の検査範囲の１／１０に野菜が収まりますね。

エセ専門家がマスコミで風説を拡散するために、国民の不安は解消されないどころかますます拡大してしまいます。


政府の発表は何か隠しているのではないと疑われ、専門家はきわめて狭い領域のことしか知らないにもかかわらず原子力全体の知見を有しているような顔をしてデマに言及してしまう。

私たち庶民は何を信じればいいのか。

さまざまな分野の専門家を集めて意見の集約に努めるとともに、全員の意見が一致することはないと思われるので、どの分野の意見がどのような割合で賛否が分かれているのかを示してもらうことも大事だと思います。

**本日の発電量　60.2kwh
-第一発電所　26.0kwh
-第二発電所　34.2kwh


にほんブログ村