駒ヶ根に想う

北朝鮮による核実験が世界の脅威となることに異論はない。
しかし、北朝鮮だから核保有がだめだとの核保有国をはじめとした主張をうのみにするのはいかがなものか。
核実験を非難するならアメリカが昨年末に実施した臨界前核実験も相応に非難されるべきだと思う。

アメリカの庇護にあるから擁護して、北朝鮮とは敵対関係にあるから非難するのでは公正ではないと思う。
政府やマスコミの思惑に乗せられるばかりでは、太平洋戦争前の日本国民と同様になってしまう危険があるのではないかと思う。

広島の原爆資料館の時計「０」に　北朝鮮核実験でリセット　2013年02月12日　河北新報  

レアメタル産地、追われるゴリラ　携帯電話回収で守れ


　携帯電話やノートパソコンに使われるレアメタル（希少金属）の採掘地のアフリカ・コンゴ（旧ザイール）で開発に追われる野生ゴリラを守ろうと、日本のＮＧＯが、国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）にあわせ、名古屋市内で使用済み携帯電話を回収する。レアメタルの再利用を進めるとともに、その収益を現地の保護活動に寄付するのが狙いだ。

　「国際青年環境ＮＧＯ　Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ」が、「ケータイゴリラ」キャンペーンとして２年半ほど前から取り組んできた。生きもの会議の本会合が開かれる１８～２９日に、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場近くの交流フェア会場（熱田神宮公園）にある生物多様性条約市民ネットワークのイベントブースで回収する。

　コンゴは、携帯電話やノートパソコンの小型コンデンサーの材料として使われるレアメタル「タンタル」の鉱石の採掘地。野生の東ローランドゴリラの生息地と地域が重なる。

　コンゴ東部のカフジ・ビエガ国立公園でゴリラを守り、人との共存を目指す現地ＮＧＯ「ポレポレ基金（ポポフ）」代表のジョン・カヘークワさんは「村の人たちは森の中へ入りタンタルの採掘をしている。それによって東ローランドゴリラが脅威にさらされている」と話す。

　採掘はスコップで掘り進める方法だ。数カ月間、森の中に野営して採掘をすることもあり、まきにするために木が切られて生息地が狭まるだけでなく、ゴリラを捕獲して食料にしているという。１５歳未満の子どもや女性も採掘労働者になっているといい、貧困が採掘へと向かわせているようだ。

　ポポフは、エコツアーをしたり、地元の人たちと植林をしたりして、ゴリラを保護しながら暮らしも成り立つような活動に取り組む。

　ゴリラの研究者で、ポポフ設立を支援し、日本支部代表を務める山極寿一京都大学大学院教授によると、東ローランドゴリラの数ははっきり分かっていないが、１９９０年代に比べて半数以下に減ったとみられている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅の恐れがある種にしている。

　「Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ」理事でキャンペーンを担当する羽仁カンタさんは、携帯電話回収の狙いについて、タンタルなどレアメタルを再利用する▽再利用による収益をポポフなど地元へ寄付する▽メーカーに対して自然や野生動物に悪影響を与えない原料を調達するよう働きかけることを挙げる。

　これまでに８７００台余りを回収した。１台につき５０円程度の収益になり約３５万５千円が寄付につながった。

　山極教授は「日本の人たちは現地で起きていることにもっと注目してほしい」と話す。ポポフ日本支部もグッズ販売などを通じて現地の活動資金を援助している。詳しくは同支部のホームページ（http://jinrui.zool.kyoto-u.ac.jp/Popof/index.htm）。　＝朝日新聞　2010年10月17日＝

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資源の回収と再利用という当たり前のことが行われていないから、中国になめられてしまうんです。

生態系の保護とも密接するのだから、日本は率先して世界にアピールするべき。

それがやがて、中国を野蛮な国家として世界から軽蔑させることにつながる。

力はあっても軽蔑されているとなれば中国でも考えを改めるかもしれませんよ。  

南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設の爆発事故による原油の流出量が１日２万５０００バレル（約４００万リットル）に上る可能性がある。

早期に食い止められない場合、１９８９年に起きた米史上最悪のアラスカ沖での原油流出事故を上回る大惨事となる恐れもある。

オバマ政権高官は３０日、約１カ月前に発表したばかりの新規油田採掘計画の凍結にも言及するなど、事故の影響は拡大する一方だ。


この事故は、先月２０日、メキシコ湾の海底油田を掘削していた施設が爆発、炎上し、作業員１１人が行方不明になっているほか、発生から１０日たった現在も海底油田からの原油の流出が続いている。

施設を管理するのはイギリスの大手石油会社「ＢＰ」というエンジンオイルの有名ブランドで、深さは約５４８６メートルにまで達するという。


現場海域に近いルイジアナ州などの沿岸部は、米国のリゾート地として名高いほか、エビやカキなど世界でも有数の魚介類の産地でもある。

深刻化する事態を受け、オバマ大統領は２９日、採掘権を保有するＢＰに原油除去の基本的な責任があり、費用もＢＰが負担すべきだとの認識を鮮明に打ち出した。

ただ、海底油田の新規採掘を承認した際には、「環境よりも国産原油増を優先した」との批判も噴出。

事故では野鳥や海洋生物への影響も懸念されており、新規採掘計画への批判がさらに高まる可能性もある。


化石燃料を無理して手に入れようとすると、このような事故は必然的に発生する。

現代の私たちの生活は、こうした自然破壊の上に成り立っていることを自覚するべきだ。

事故が発生するリスクは統計的には少ないかもしれないが、万が一起きてしまった時の影響は地球規模で甚大だ。

環境リスクの捉え方を見直した方がよいのではないか。


同じく環境リスクが高い原子力も、電力供給の恩恵だけがめにつくが、事故が発生した時の被害は原油流出の比ではない。

これほど高いリスクのうえに原子力の電力は成り立っているのだということをほとんどの日本人は持ち合わせていない。

節電と自家発電で電力需要を抑制しない限り、地球を破壊する事故の発生頻度を下げることはできないのではないか。  

『盗人猛々しい』の英語訳はシーシェパードになるかもしれません。

海賊行為を繰り返すシーシェパードが、日本の調査捕鯨船を「海賊行為」でオランダ司法当局に告訴したからです。

自分たちの犯罪は棚上げですから、手に負えませんね。


捕鯨は節度を保っている限り、日本の食文化として正当に主張したらいいと思います。

反捕鯨を唱える「自称」環境保護団体が抗議するのは勝手ですが、危害を加えている現状からみてシーシェパードが国際的な信認を得るのは難しいでしょうね。

しかし、日本の立場も万国共通の理解を得ているとは言えない。

捕鯨調査船が悪質行為にもじっと耐えているのは、立場を分かっているからだと思います。


南極海で傍若無人のシーシェパードが、６日に日本の「第２昭南丸」と衝突させた「アディ・ギル号」は大破しました。

ビデオで衝突する状況を見た限りでは、難しい船舶の決まりごとを抜きにして「飛び出して来た」アディ・ギル号が悪そうです。

「第２昭南丸」が精一杯回避行動をとったのかどうかは分かりませんが、アディ・ギル号が当たりに来ていたのだから避けられませんね。

相手は世界最速の高速船だから、当たるも避けるも自由自在のはず。


当たり屋が因縁をつけて、訴え出たのがオランダというのも変です。

母船の船籍があるオランダだという理由だそうです。

アディ・ギル号の船籍があるニュージーランドじゃないのなぜなんでしょうか。


海賊に「海賊行為」だと因縁をつけられた日本の捕鯨船というおかしな話を理解するのにはシーシェパードの旗が一番説得力がある。


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捕鯨妨害なら「シー・シェパード」の船籍剥奪、オランダが法改正へ


　米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を国会に提出する方針を固めた。

　日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。

　オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。

　オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年２月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。

　船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船として各国当局の摘発を受ける。  

民主党の政権公約に自民党がいちゃもんをつけていますが、民主党としても外交や安保では党内がまとまっていないからつつかれると痛い。

なかでもインド洋の給油活動は「政権を取った翌日に『帰ってこい』とは言えない」と政権獲得後、給油活動を当面継続する方針を示しています。

国会では継続法案に反対していたために麻生太郎なみに「ブレている」と批判に晒されていました。


そこで鳩山代表は本日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、衆院選で政権を獲得した場合は活動の根拠法である新テロ対策特別措置法を延長せず、期限が切れる来年１月１５日までに海自を撤退させる方針を明らかにしました。

撤退後は対テロ貢献策として、アフガニスタンへの経済・人道支援などに積極的に取り組む。期限切れまでの間に米国など関係国と協議し、理解を得たい考えだ。


鳩山代表は２９日午後、特措法に反対してきた民主党の立場に関し、熊本県菊陽町で記者団に「基本的に変えたつもりはない。延長しないというのがわれわれの立場だ」と明言した。

同時に、鳩山氏は「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、（海自に）あした戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と強調。

政権獲得後も直ちには撤収せず、米側などと協議して撤退時期を判断する意向を示した。


政権与党として国際的な責任をすぐに放棄せず、さりとてこれまでの主張からブレない一貫性が求められるのが外交や安全保障です。

戦争に加担することなく世界に貢献しようとする鳩山代表ならではの平和感覚に期待しています。  

身勝手な振る舞いが目立つ自民党ですが、国際的にも日本の勝手な行為が批判されています。


新型インフルエンザは「夏」を迎えた日本では感染の勢いがそがれています。

しかし、冬になればその猛威は復活するどころか、さらに脅威になると予想されています。


そこで、舛添要一厚生労働相は今月１０日、秋以降の新型インフルエンザの本格流行に備えて、国内製造分では不足する１５００万～２千万人分のワクチンを海外から輸入する考えを示した。

日本の国内事情から考えれば、国民の健康と安全を守るために政府が手を打ったと何となく納得してしまうかもしれませんが、国際的に見れば「自分さえよければ」のエゴ政策にすぎません。


桝添大臣の発表を痛烈に批判しているのはＷＨＯ（世界保健機関）です。

ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は１６日、都内での講演会後に記者会見し、日本が新型インフルエンザのワクチンを海外から輸入する考えを示していることについて「国際社会で希少なワクチンをさらに日本が買ってしまうのか、私としては残念な印象を持った」と述べた。

さらに、「日本の輸入には国際社会が驚くのではないか」と指摘した。


日本の未来を方向づける歴史的な選挙を控えた今でさえ自民党がお家騒動で混乱していることからもわかるように、政府自民党は本来貢献すべき国民や国際社会への視点が完全に欠落してしまっています。

医療体制が整っていないことから新型インフルエンザの爆発的な感染地域となる恐れがある発展途上国への対策が、結果として地球規模の拡大を防止する有効策になると専門家が指摘しています。

にもかかわらず、日本が資金力にものを言わせて本来途上国に供給するべきワクチンを買い占めてしまうとは。


「自分だけが助かれば」との勘違いが、地球規模の感染拡大を招き、巡り巡って日本への新型インフルエンザの猛威を勢いづかせることになる。

自民党の政治は、国内にとどまらず国際的にも混乱の極みに達していますよ。  

オバマ・米国大統領が広島と長崎の原爆慰霊式典に参加する？

そんな大それた噂を耳にしました。

両式典には両市の市長が渡米して訪問を正式に要請しています。

実現すれば歴史的な式典になることは間違いない。


ところで、もしオバマ大統領がこの日程で来日したとしたら、麻生総理は国賓をもてなす大事な役目が生じてしまう。

８月６日から９日は日本の首相として振舞わなければならない。

すると、８月８日に衆院選の投票日というわけにはいかないですね。


７月１２日の都議選で自民党が大敗して麻生下しが吹き荒れるのはほぼ確実な情勢です。

何としてでも自分の手で解散に打って出たい麻生太郎は、自民党の反発を無視して解散を宣言するつもりでしょう。

しかし、オバマ大統領が原爆慰霊式典に参加しないという確約をもらわないと解散もできない。

自民党は無視できても、来日する米国大統領を無視することは自民党総裁としては許されないだろうから。


広島と長崎の両市長は、オバマ大統領に加えてクリントン国務長官を被爆地に招待している。

オバマ大統領が来ないとしてもクリントン国務長官が来てしまったらどうなるか。

日本の最も重要なパートナー国からの国賓をないがしろにして選挙をやる覚悟があるだろうか。

麻生太郎にそんな度胸があるとは思えません。


麻生太郎を総裁から引きずりおろしたい勢力がオバマ大統領の訪日を強力に画策することも考えられます。

日本の将来を決定づける歴史的な選挙となるであろう４５回衆議院選挙は、米国首脳をもからめて日程が混乱する様相になってしまいました。  

イスラエルのガザ侵攻を非難する。

イスラエル軍の攻撃によって多数の子どもが犠牲になっている。

イスラエルの主張に正義があるかどうかとは無縁に、何の罪も無い無垢の子どもたちの命を奪う行為は許されない。


パレスチナとイスラエルの紛争の火種は紀元前にさかのぼり、宗教的な対立も加味されて遠く離れた日本に暮らすわたしにはどちらの言い分が正しいのか判断ができない。

しかし、千人を超える死者を出したイスラエルの攻撃は、いかなる理由があろうとも許されない。

国連施設に逃げ込んだ女性や子どもたちを攻撃して殺戮するイスラエルは、国際社会の規範を完全に逸脱してしまっている。


イスラエルの犠牲者は数十人程度と見られるが、戦禍の対比は適当ではないかもしれないがあまりにもかけ離れた犠牲者の差だ。

国連安保理が採択した即時停戦を求める決議にイスラエルは、即刻停戦に応じるべきだ。


見逃せないのは、イスラエルが「白リン弾」と呼ばれる非人道兵器を使用していると伝えられることだ。

白リン弾は大気中で酸素に触れると自然発火し、大量の煙と熱を出す砲弾だ。

煙が皮膚に触れただけで筋肉や骨にまで達するほどのやけどを負わせる残虐な兵器である。

イスラエル側は使用を否定しているが、人権団体などは目撃情報をもとに非難を強めている。


最新の報道によるとハマス側は停戦に向けて仲介役のエジプトと協議に入った模様。

イスラエルに提示された調停案には４８時間以内の回答が求められている。

この先二日間でどれだけの犠牲者ができるのだろうか。

何人の子どもが犠牲になるのだろうか。


エネルギーの争奪が根底にあるのかもしれないが、子どもを犠牲に巻き込んでまで奪い合い、殺しあう両国民は非難されて当然だ。

事態は一刻を争う。

国際社会は、尊い人命が残虐に奪われている様子を見逃しにしてはならない。

国際社会の一員として日本政府にも毅然とした対応を見せてもらいたい。


**補足

国連人権理事会は１２日、ジュネーブで緊急会合を開き、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択した。

しかし、日本は棄権した。

今の日本政府が、大量殺戮をやめさせることよりも重んじたことは何か？

麻生内閣には人としての心が無い。