駒ヶ根に想う

東日本大震災の被災地では、大勢のボランティアが求められています。

また、日本全国からボランティアを希望する若者などが現地入りを望んでいます。

しかし、ボランティアの受け入れ窓口では高いハードルが設けられ、ボランティアの申し込み窓口では現場のニーズがつかみ切れていない。


原因の一つは、自治体としてのボランティアの受け入れ窓口が社会福祉協議会などに限られていることにあります。

人員不足の社共が扱いやすい人材に限って採用する姿勢をとっていることにあります。

すべて独力で活動できる優れたボランティアでなければ現地に入れないというのは、窓口の高望みではないかと思う。


そんな思いを裏付けてくれる専門家の話をニューズウィーク日本版 に見つけた。

ボランティアをしたい人は、これを見て勇気付けられるだろう。

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今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか

　被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。

　実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。

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──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。

　今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ変わってきているが、私の計算では１日２万人くらい集まるべきところが、１０００～２０００人レベルにとどまっている。

　受け入れ態勢が出来ていないとか、準備不足で行くと現地に迷惑がかかるという声が流布されたことで、ボランティアの動きにブレーキがかかっている。

──「迷惑ボランティア」という言葉もあるが。

　阪神淡路大震災のときはボランティアが大勢来たが、被災者はちっとも邪魔とは思わなかったはずだ。迷惑に思っていたとすれば、登録したり名簿を作ったりするのに、一度に来られたら対応しきれないという行政だろう。

　今回、ボランティアを自粛させている１つの原因は、地元のボランティアセンター自体が被災したため、ボランティアを受け入れる機能を失っていること。受け入れ態勢が出来ていないので、少し待ってくださいということになる。

　被災者は来てほしいと思っている。家には物もないし、人も来ない。本来ボランティアというのは被災者の方を向いて、被災者の声に耳を傾けて、現状をどう改善するのかを考えなければいけない。なのに、阪神淡路大震災のときにはこうだったとか、過去の「マニュアル」に従ってしまっている。

　ボランティアが１００人いれば、なかには迷惑をかける人もいるだろう。でも、みんな迷惑をかけに行っているわけではなく、助けようと思って行っている。迷惑をかけたら、ちょっと注意すれば済む話。なのにボランティアに注文ばかりをつけて、ハードルを上げてしまっている。最も重要なのは被災者の立場に立って、被災者を助けようという心がけだ。

──ボランティアの主要な受け皿とされる被災地の社会福祉協議会は、募集範囲を「県内（市内）のボランティアに限る」としているところが多い。

　極端な話、それは被災者を見殺しにしようとする行為に等しい。それでボランティアの足が止まるのだから。

　ＮＰＯなどは行政のボランティアセンターを当てにせず、自分たちでボランティアの受け入れ体制を作ろうという方針に変えた。ボランティアセンターが募集を制限する理由の１つは、泊まる場所がないからだが、ＮＰＯの中にはテントを張ったりプレハブを建てるところもあるし、被災地から少し外れれば民宿もある。

　実際はガソリンも普及し始めているし、県外の人を断る必要はない。県内では中高生までが必死で働いているが、もうみんな疲れてきている。早く外からも行って励まし、助けてあげなければいけない。

──ほとんどの社会福祉協議会が受け入れを制限しているが、被災者側のニーズはもっとあるということか。

　ニーズは歩いて探しに行かなければいけない。浸水した家の２階の電気もない場所に数家族が身を寄せ合っていて、水も食料もないと悲鳴を上げているのに、ニーズがないなんてことはあり得ない。泥にまみれた家が何万棟とあるなか、泥が固まる前に誰がかき出すのか。

　今ボランティアに行くと迷惑をかけるという世論が、どういうわけか出来上がってしまった。それを変えるのはとても大変だ。

　ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。

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誤解する人は少ないと思うが、必要とされているのだからわがままが許されると思ってはいけない。

あくまでも被災地のニーズ、被災者の立場に寄り添って行動することが大原則です。

その上で、萎縮することなく行動を起こして欲しい。  

放射能の危険が原発の外へ垂れ流しになる。

法律で定める濃度の約１００倍の放射線汚染水が大量に海に捨てられます。

このニュースを目にした瞬間、背筋が凍りました。


政府や東電は「低レベル汚染水」と言ってますが、それが一万トンを超える量になれば総量としての放射性物質は膨大です。

集中廃棄物処理施設内にたまった水の放射性物質の濃度は、ヨウ素１３１で１立方センチメートル当たり６．３ベクレル、５号機で１６ベクレル、６号機で２０ベクレル。

集中廃棄物処理施設内の滞留水が約１万トン、５、６号機の地下水が合計１５００トン。

単純計算で９００億ベクレルという途方もない放射能が海を汚染します。

原子力安全・保安院は「（低レベル汚染水の放出は）最後に本当に追い詰められてこうなった」と他に打つ手がないことを認めています。


原発から漏れ出している超高濃度汚染水は数百万ベクレルなので、９０リットルで９００億ベクレルになるので、こちらを垂れ流し続けるよりはマシだということです。

禁じ手を使わなければ対処できなくなってしまったことの、深刻さをマスコミは国民に正確に伝えなければなりません。

海で拡散するから人体には影響のない濃度になると専門家と称する政府委託のスポークスマンはテレビで言い続けていますが、それらが信じるに値しないことを魚が示しています。


茨城・北茨城市の漁協が、専門機関に魚の放射線濃度の測定を依頼した結果、4月1日に採取したコウナゴから、1kgあたり4,080ベクレルの放射性ヨウ素を検出したという。

魚介類には放射性ヨウ素の暫定規制値はないが、その理由は海で拡散して薄まるから魚からは高濃度の放射能が検出されるはずがないという思い込みがあったからです。

原子力を安全に見せかけるための仕掛けは、すべて覆されました。


食物連鎖による生態濃縮が始まる前に、魚介類から高濃度の放射性物質が検出されたことは、今の状況がしばらく続いたらどうなるのかを示唆しています。

細野豪志首相補佐官は福島第一原発の放射性物質の漏出を食い止めるまでに「少なくとも数カ月」との見通しを示しています。

日本の近海が放射能汚染されるのを数ヶ月放置しなければならないのですよ。


ある意味、チェルノブイリを越えました。

IAEA（国際原子力機関）が定めた原発事故の大きさを表す国際評価尺度（INES）で、福島第一原子力発電所の事故はチェルノブイリと同じ「レベル７」に達しましたね。

レベル7は放射性物質の重大な外部放出を意味し、よう素131等価で数万テラベクレル相当以上の放射性物質の外部放出が認められた場合ですから。


**本日の発電量　75.1kwh
-第一発電所　31.8kwh
-第二発電所　43.3kwh
過去最大の発電量を更新しました。  

　厚生労働省は４日、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会を開き、農水産物の放射性物質に関する食品衛生法の暫定基準値について「維持すべきだ」との意見を取りまとめた。同省は審議会の意見を踏まえ、現状の暫定基準値を確定。政府の原子力災害対策本部は出荷停止や摂取制限の解除ルールを策定する。

　取りまとめでは、有識者でつくる内閣府の食品安全委員会が現基準の維持が適当との評価をまとめたほか、原子力安全委員会も同様の見解を示していることを指摘。

　放射性物質の飛散が収束していないことなどを踏まえ、暫定基準値を維持するべきだとした。

　また同省などに対し、国民の不安感を払拭（ふっしょく）するため、放射性物質の健康影響について分かりやすく情報提供するよう求めた。

　暫定基準値は、福島第１原発の事故を受けて厚労省が急きょ設定した。一部の農産物が出荷停止となっている県からは、基準緩和や早期解除を求める声が強い。

　政府は解除ルールに加え、県単位で実施している規制を地区単位に細分化することなどを検討している。　＝2011/04/04 【共同通信】＝

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当然ですが、安全基準が改悪されずにすみました。

農家の保護も大事ですが、そのために国民の生命を守る基準を安易に動かすことはあってはならないでしょう。

見直そうとしたこと事態が異常だと思います。


見直すべきは基準の運用方法です。

放射線予測システム ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）による高濃度汚染地域の特定と、これを基にしたモニタリング体制をしっかりと機能させ、危険度の高い場所と比較的低い場所の特定が必要です。

危険と安全でばっさりと切り分けると中間的な地域では影響が大きくなるので、危険度を国民が理解できるように丁寧に説明することが望まれます。


「ただちに健康に影響がない」などというお役所言葉を止めて、「寿命をどれほど短くします」とリアルに届ける工夫が欲しい。

例えば環境リスク学の評価なら、喫煙による全死因では数年から数十年という期間の余命が失われると報告されています。

寿命が何年か短くなってもタバコが吸いたいと思う人は、割り切って吸えばいいということになりますが、医療費は国全体の負担にかかってきますから個人のリスクとして割り切れません。


空から降ってくる放射性物質によって損失余命が何日だとか、何年だとか予測できるようになると、他の生活環境リスクと比較して自分にとって危険なのかどうか判断がつけやすくなります。

アメリカの論文ですが、１９７９年に「「リスク・カタログ」が発表されています。

これによると自然放射能による損失余命は９日です。

違法薬物の使用が１８日、飲酒が１３０日、左利きが３２８５日など、多角的にリスク評価されています。


日本ではリスク評価が正しく認識されていないので、潜在的な恐怖感が安全基準をゆがめているといわれます。

しかし、科学者の理論ではリスクが低くても、人心に与える社会的影響を加味すると損失余命だけで割り切れないこともあるので、あくまでも判断材の一つとして提示してもらいたいと思います。

仮に、摂取制限になった野菜を一年食べ続けた場合の損失余命が１０日だとすると、一日食べたくらいでは４０分の寿命短縮に相当することになります。

タバコを一箱吸った人の損失余命が１１０分なので、体に悪いことをしているんだなと感覚的に捉えられます。

※感覚的に捉えるための仮定ですから、誤解しないように。


ちなみにアメリカ人でコーヒーを飲む人の損失余命は６日だそうです。

日常生活の中に環境リスクは散在して一つ一つ意識していませんが、神経質になると生きていくのが難しくなりますね。

環境リスクの指標を精神的にも安心できるように改良してくれると、無用な風評被害が防げるようになるのではないでしょうか。  

福島県産のシイタケから規制値を超える放射性物質が検出されました。

放射性ヨウ素が１キログラム当たり3100ベクレル（暫定規制値は同2000ベクレル）、セシウムが同890ベクレル（同500ベクレル）でした。

キノコ類で規制値を上回ったのは初めてですが、キノコは国の出荷規制の対象になっていないので、県から出荷自粛を求められた農家のもの以外が市場で流通しています。


厚生労働省によると、キノコ類はセシウムを吸収しやすいとされるが、放射性ヨウ素も検出されており、露地栽培で付着したのではとみているという。

すでに摂取制限を経ている野菜で明らかになっていますが、ハウス栽培だからといって放射線の被害を避けることはできないようです。

ハウス内を換気する際に、放射性物質が浮遊する空気をハウスに取り込んでしまうからです。


福島第一原発の２０ｋｍから３０ｋｍでは屋内退避とされていますが、ハウス栽培と同様に開口部を目張りした密閉性の高い構造物に隔離されている場合を除いて、家の中にいることが放射能の危険から身を守ることには必ずしもなっていないようです。

最近の住宅なら強制的に２４時間換気されているし、キッチンで換気扇を回せば大量の外気が流入します。

一般的な住宅では、何もしなくても一時間に住宅の容積の半分に当たる空気が入れ替わっているとみなされます。

屋内退避は、気休めの応急対策の位置付けてあるとの指摘が専門家から出ているのもなるほどです。


退避処置と安全性が機能していない実態を放置してきた政府がやっと改善に向けて「検討」を始めるようです。

枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を求める地域について、周辺の放射線量などの分析結果によっては見直す可能性を示しました。

避難や屋内退避について「一定の長期化は避けられない」と述べた上で「大気中や土壌の放射線量などのデータが積み重なっており、これを踏まえてさらに精緻（せいち）な対応ができるよう準備を進めている」と語っています。


福島第一原発からの距離と放射能汚染のリスクは、必ずしも比例していないことは、先ごろようやく公開されたＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれる予測システムの解析結果を見れば明らかです。

風向きで被害地域が変わり、雨が降るタイミングで放射線濃度に違いが生じる。

予測が難しいのは納得できますが、平均的な気象状況から『より危険な地域』は絞り込めるはずです。


行政の使命は人民の安全確保なので、危険な地域から優先的に退避させることをもっと早くやっておくべきでした。

非科学的な同心円で避難地域を区分し続けたために、危険な地域を『安全』と偽らなければならず、危険性が比較的低い地域に『危険』というレッテルを貼ってしまった。

民主党の政治主導がもたらした人災です。


政治家の最も得意とするところは選挙であって、国民の安全管理ではありません。

危機管理の素人に過ぎない政治家が陣頭指揮を執れば、被害の拡大を未然に防ぐことができないのは容易に理解できます。

政府が責任感を持って国難に挑もうとする意欲は評価しますが、政治家の能力の及ぶところではないので、危機管理に精通した官僚や民間の助力を得て、素人にも分かりやすく状況分析と対応策の選択肢が示された段階で「政治決断｣することに専念するべきだと思います。


折りしも、今は選挙の真っ最中です。

優れた政治家を選ぶことが求められているんですが、実態は選挙に強い候補者が議員になります。

政治家の本分は選挙にあると常々力説している小沢一郎の言葉は、真実なんです。


**本日の発電量　54.9kwh
-第一発電所　22.1kwh
-第二発電所　32.8kwh


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東日本を襲った大震災と大津波で被災して、避難所での生活が長期化している乳児が少なくないと思います。

避難所ではインフルエンザなど感染症の流行が懸念されているので、特に乳児や高齢者らは感染が深刻な症状を招きかねません。

予防のために乳児には母乳を与えることが薦められています。


「日本母乳の会」の役員で小児科医の堀内勁（たけし）氏は、母親の血液からできる母乳にはリンパ球などの白血球が多く殺菌力があり、感染症予防に役立つ－として母乳を奨励しています。

乳首から直接吸わせることで安心感を与えるだけではなく、母親にもオキシトシンというホルモンが分泌され、心の安定につながるという効果も期待されます。

乳児だけでなく、震災のショックで“赤ちゃん返り”した幼児についても、「４歳くらいまでなら、母乳がでない場合でもおっぱいを吸わせてほしい。震災直後の今、少しでも不安を解消することが後の心の安定につながる」という。

被災地では母乳が出にくくなった母親も増えており、同会は「根気よく吸わせ続ければ必ず回復する。母乳を出すためにも周囲の人は母親に優先的に食事を回してほしい」と訴えています。


一方、粉ミルクで授乳している乳児には、使い捨ての紙コップの利用が奨励されています。

避難所では、消毒が必要な哺乳瓶の衛生管理が難しく、災害時は使い捨ての紙コップを利用するのが一番安全だからです。

紙コップを使った授乳方法の注意点は、
（１）赤ちゃんの手が紙コップにぶつからないようにタオルで赤ちゃんを包む
（２）赤ちゃんを縦抱きにする
（３）紙コップ内に少なくとも半分以上の乳汁を入れる
（４）赤ちゃんの口元で紙コップを少し傾け、２、３滴を目安に流し込む

さらに、３割以上はこぼれるので、多めの乳汁を用意する。コップを下唇に軽くのせ、上唇が乳汁に触れるようにするのがいい－ということです。


また、避難所で水道水が手に入らず、ペットボトルのミネラルウオーターを使う場合は注意が必要です。

カルシウムやマグネシウムといったミネラル成分は赤ちゃんの腎臓に負担をかけてしまうからです。

５０～６０程度の硬度の低いものが最適ですが、硬度１００程度のものでも、１０分ほどぐらぐら沸騰させればミネラル分が低下するので調乳に使えるようですから、乳幼児と一緒に避難されている方は十分にご配慮ねがいます。  

東京電力の福島第一原発事故で、最も恐れていたことの一つが現実になりました。

地下水の放射能汚染です。

トレンチに貯まった大量の水から、高濃度の放射線が観測されたときに、地下水に造詣のある人の多くが恐怖を感じたと思います。


さらに、プラントの現場に精通していれば、『トレンチ』という構造物がどれほど簡易に作られているかも知っているので、その時点で地下水が危ないことは関係者なら知っていて当然です。

拡散がある程度予測できる空中飛散と違って、地下水は水脈の多くが未知なので、どこにどれだけ被害が広がるのかまったく予想できません。

リスクがあまりにも大きいので、東電も情報を小出しにすることが精一杯の自衛手段だったと思います。


地下水は目に見えないし、通常の生活では接する機会も少ないので、存在を意識することはほとんどないと思います。

駒ヶ根市を例にとると、とうとうと流れる天竜川よりも大量の水脈が天竜川の東側に存在するのではないかと言われています。

目に見える流れよりも大きな水が地下で動いていることがあるといいます。


地下水は地上からの放射能汚染に強いと思われていましたが、水脈を介した拡散には手の打ちようがありません。

この期に及んでもテレビでは東京電力から多額の補助金をもらっている専門家が「飲んでも食べても大丈夫」「避難地域は広げなくてもいい」と楽観的なコメントを発し続けています。

今朝は東京工業大学の松本義久准教授が、「宇宙ステーションの放射線のレベルに比べればぜんぜん少ない」と『安全性』を強調していました。


事故が起きる前までは、原子力発電所が生活環境に与える影響は、「自然放射線による線量（年間世界平均2.4ミリシーベルト）よりもはるかに低い」が、安全性を訴える決まり文句でした。

それが、放射能汚染が深刻になってくるとＣＴスキャンに格上げされ、さらに危機的な状況に陥ると宇宙ステーションの被ばくを引き合いにしなければ安全性が説明できなくなってしまいました。

彼らは原子力発電の安全性を社会に訴えるのが使命なんだとつくづく実感させられます。


では、市民の安全を守るのは誰なのかというと、地方自治体や国でしょう。

原子力から受ける恩恵を優先して、市民の安全が軽んじられてきた過去を猛省する必要があります。

原子力の専門家が安全性を打ち出しても、住民を守るべき自治体は『想定外』の危険を前提に、最悪の事態に対処することを念頭に置くべきです。


原子力発電所の事故がもたらす甚大な社会的な被害に備えるには、巨額の基盤整備が不可欠になります。

発電電源として社会経済的に成り立たなくなるのは目に見えているので、エネルギー消費量の総量抑制が求められると同時に、次世代エネルギーと考えられていた技術の前倒しが急務です。


駒ヶ根市議会議員になろうと決意したのは、地方自治体の住民を守る意識が希薄だったのは議会に危機感が欠けていただと思うからです。

次世代エネルギーの普及に率先して取り組んできた経験を生かすときが来たという使命感があるからです。

震災に直面して多くの人が「自分には何ができるだろう？」と自問したと思います。


私にできることは、激変する社会に対応できるように市議会に働きかけることと、自治体に次世代エネルギーへの対応を促す役割だと思いました。

自分でなければできないことで貢献することが、自分にできる最善の行いだと思います。


**市民は安全だが東大は危険？

事故直後、東大の中では文書が回り､「換気を止めること､ドラフト（化学実験などで使う空気が漏れない装置で､これを使うと外気が研究室に入る）」を停止するよう命令があった。

武田邦彦　（中部大学） 　原発　緊急の緊急（42）　　海の汚染より  

アクセルとブレーキが同居しているのが、日本の原子力行政です。

経済産業省には、原子力安全・保安院と資源エネルギー庁があって、前者が安全規制を主な業務とし、後者が原発を推進する業務にあります。

海江田経済産業大臣は、危機的状況に陥っても原発を推進しなければならない立場にあるわけで、初動や厳しい判断で迷いが生じるのは避けられなかったと思われます。


ところで、原子力を規制する立場にあるはずの原子力安全・保安院も、ブレーキ役として機能していたかというと疑問があります。

東京電力では歴代経産幹部の天下りを受け入れており、顕著な例では11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。

天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったこということだろう。


規制する側の原子力安全保安院に専門知識が欠けているとしたらさらに問題は深刻です。

原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官です。

原子力関係の専門知識が豊富とは思えないし、テレビに度々登場する報道官も通商関係が比較的長い文系事務官だというのだから任せて安心とはなりません。


さらに、テレビで原発事故は収束の方向に向かっていると事故当初から実態を無視したコメントを連発してきた専門家諸氏の不可解な言動の理由が分かってきました。

例えば、東京大学の原子力学問には、東京電力から５億円もの多額の寄付が渡されています。

これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額です。


東京大学だけにとどまらず、東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は多額の寄付を続けています。

このことは２００２年に東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことから明らかになりました。

長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統をもち、その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになったのですが、ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したいと言い出し、テーマは、原発推進の表現が色濃い低線量放射線の人体影響であったという。

これを当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）氏は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとしたとされています。


おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚しました。

なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのか、因果関係が疑われても仕方がない状況ですね。

これに対して学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった結果、代わって斎藤寛氏（公害問題が専門）が学長に当選。

長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返したということです。


原発事故に関する情報公開の透明性と迅速性に対する要求が高まっていますが、テレビに登場する原子力の専門家たちの東京電力との金銭関係も重要な情報公開の対象にしてもらいたいですね。

東電からお金をもらっていない原子力に批判的な立場の専門家と並べてコメントさせたらいいんじゃないでしょうか。


**東京電力と距離を置く専門家　武田邦彦　（中部大学）

必見　→　原発緊急情報


**本日の発電量　53.1kwh
-第一発電所　23.0kwh
-第二発電所　30.2kwh

月間の発電量が1600kwhを超えました。隣組の全戸の電気使用量に匹敵するので、かなり貢献できたと思います。  

千葉県八千代市の睦浄水場で飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが30日、分かったようです。

首都圏では初の基準超過です。

ところが、サンプリングしたのが22日だというのですから、隠蔽と言われても弁解の余地がないですね。


市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。

また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認されたという。

北千葉広域水道企業団から送られた水で、八千代市が専門機関に検査を依頼。

結果を得た翌日の２８日、企業団に連絡。企業団は再検査を実施し、２９日になって３３６ベクレルが検出されたと公表したとされています。


八千代市の言い分を信用するとしても、基準を超えた水に対して何も対応せずに再検査を待ったことは、市民の安全を最優先にする姿勢からは程遠い。

つじつまが合うように解釈すると、企業団の水は、２５日採取分で乳児の摂取基準値（同１００ベクレル）も下回ったので、これを待って発表したのではないかと疑いたくなる。


摂取制限を発令すると自治体としては給水車を配置したり、ペットボトル水を配給したりと多忙を極めることが分かっている。

高濃度の汚染水が発見されたら、浄化処理に使用する活性炭の量を増やせば濃度が下がることは東京都の例から学んでいる。

状況証拠から推察すると、八千代市と水道企業団は「知恵を使った」と推察されます。


市としての負担や風評被害は避けられたかもしれませんが、八千代市の信頼は地に落ちましたね。

危機的状況にある放射線事故の情報管理は、迅速かつ公明正大につきます。

邪念を挟んだら、そこから先は疑心暗鬼の波に呑まれてしまうことになります。

公務員による安易な悪知恵は、時と場合をわきまえないと、最悪の事態に発展することを他の自治体の職員も肝に銘じておくべきだと思います。


**関連記事

大人の基準超す放射性物質＝２２日採取の水から－千葉県  

福島第一原発の事故が深刻度を増す中、官民挙げた原発の運転再開の動きが静かに広がっています。

逆風下　原発再開急ぐ国　地元反発　悩む電力各社　＝2011年3月30日 東京新聞朝刊＝

事故が発生している福島原発でも、廃炉となるのは１～４号機にとどまる可能性があるなど、原子力関係者の懸命の延命活動には開いた口がふさがりません。


プルトニウムの飛散が確実視される事故現場は、相当に危機的な状況に陥っているはずです。

炉心を冷却するための注水が生命線になっていますが、副作用としてタービン建屋や配管トレンチに大量の汚染水が排出されます。

通常なら絶対に許されないはずの高濃度汚染水の漏洩を続けざるを得ないほど、事態は最悪の状況に陥っているんです。


私は、原子力や放射線については素人です。

これまでは、素人として漠然とした危機意識を抱いてきましたが、事故対応が『水の移動』に重点を移したことで、身の震えが度を増してきました。

水プラントの設計に従事した頃の昔取った杵柄が、機敏に事態の重要性を把握させてしまいます。


事態の収束は、原子力発電の専門家集団の手には負えなくなってきています。

事故に関するすべての要素の英知を総動員する非常事態体制が不可欠です。

それも全世界から。


炉心冷却のために注水を続け、漏洩した水をタンクに貯めるという現在の応急処置は近く破綻します。

誰が考えても分かることですが、外部からきれいな水を持ち込んで原子炉に入れると高濃度の放射線に汚染されて出てくる。

無尽蔵に水を貯めることは不可能だから、どこかの時点で高濃度汚染水の再利用で冷却することも必要になる。


高度にシステム化された原子力プラントのエンジニアの範疇ではなく、多様なニーズに応える民間事業者の豊かな発想力と広範な情報力が必要になります。

東京電力を一時国有化するという話も出てきましたが、事態収束に向けての緊急対応においてこそ、国有化した危機管理下におくべきだと思います。

現在、現場に参加しているプラント屋は大手ゼネコンの大成建設だけにとどまっているようですが、危機管理プロジェクトには一企業の限られた人材だけでは力不足です。


事故対応の状況を報道に頼るしかない一市民では、計り知れないほどに事故対応は一生懸命にされていることと願いますが、政治家が万能であるはずもなく、官僚が臨機応変に行動できるはずもありません。

できない人たちにやれといって無理を強いるのではなく、できる人に任せる体制つくりが政治家や官僚に求められています。

適材適所、分相応。

危機対応のときにこそ冷静に人や物を動かすことができるリーダーが求められているのですから、原発事故対応には総理大臣ではない危機管理に適した人材を抜擢して、菅総理は国全体を見渡す高みにいてもらいたいと思います。



**本日の発電量　67.2kwh
-第一発電所　28.9kwh
-第二発電所　38.3kwh


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福島第一原発事故の初動対応を遅らせたのが菅首相だという報道には、日本中でため息が漏れたのではないでしょうか。

今は、目の前の危機を回避することが先決で、首相批判は控えるべきだという指摘はもっともだとした上ですが、最高意思決定者として適格なのかどうか最重要課題でもあります。

今すぐ退任がどうのこうのということではなく、政府の意思決定のあり方に間違いが起こらないように、最善の体制作りが求められているのだと思います。


原発事故発生直後に原子力安全・保安院がメルトダウン（炉心溶融）を予測し、即座に首相へ報告したところまでは迅速でよかった。

しかし、実際に起こってしまったと思われ、緊急対応が急がれる事故現場に、ノコノコと現場に不可欠な人材ではない者が乗り込んでいくことを、側近の誰も止められなかった事実は、政府の危機管理が機能していないことを示しています。

報道によれば、原子力安全・保安院の班目春樹委員長は首相を押しとどめるどころか同行してしまい、挙句の果てには炉心溶融に伴う水素爆発は起こらないと助言するなど、政府の原発事故への判断のよりどころとしては、あまりにも力不足であることを露呈しています。


民主党政権は中央集権型の情報統制を敷いていますが、聖徳太子のように多勢の意見を一度に聞いて、すべて適切に判断できるようなスーパーマンはいないので、今回の大災害に対応するには不適切な組織を形成しています。

近代日本が経験したことがないような広範囲にわたる災害に即座に対応するためには、分散型にして情報を共有するネットワーク型がふさわしいはずです。

優秀な官僚が多数いるはずの日本政府なら、そんなことは百も承知でしょう。


しかし、実際に情報が混乱し、適切な意思決定ができていないところを見ると、官僚と民主党政府がうまく機能していない状態なんだと思います。

「俺は原発に詳しいんだ」と独りよがりで素人が原発事故対応に首を突っ込み、危機対応に遅れを生じさせているのが日本の首相であることは見逃せません。

与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明しています。

政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示しています。


民主党だけに任せておける状況ではないので、国家の危機に対して、人材を総動員する危機管理体制を早急に構築する必要があると感じます。

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**本日の発電量　69.9kwh
-第一発電所　30.3kwh
-第二発電所　39.6ｋｗｈ

月間の発電量が1400kwhを超え、過去最高になりました。


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