2012年02月05日
・駒ヶ根の水道水に異常な残留物
一日中加湿していると、鍋が空っぽになってしまいます。水道水が蒸発した後に残ったのがコレ。
いつもの残留物であるミネラル成分には見えません。
薪ストーブがジワジワと温まっている時間帯にできたので、沸騰してないからカルキ（次亜塩素酸ソーダ）が残るはずなんですが、様子が違う。
何でしょうね？
浄水場でトラブルでもあったのか。
感知できずに流れ出てしまったのか、市民が気がつくとは思わずに黙って垂れ流したのか。
いつもとは違う残留物に不安が残ります。
口にする水には、浄水器を通した方がいいのかもしれませんね。
2011年09月23日
・明日の未明に宇宙からアメリカの攻撃
明日の朝は、外に出ない方がいいですね。
アメリカが捨てた人工衛星が空から落ちてくるからです。
自分に当たる確率は21兆分の一ということですが、どこかに落ちるんですから何かには当たる。
運が悪ければ直撃もありうる。
家の中にいたほうが無難ですね。
中部地方の上空を通するのは未明の3時半だというから、寝ていれば問題はなさそうです。
屋根を突き破る可能性もあるが、備えができるわけではないから神頼みですね。
ところで、アメリカには落ちないようです。
やることが汚いですね、アメリカは。
自国への危険は回避して、他国へリスクを負わせる。
基本的に自国の利益だけが目的で、他国の事情は自国へ悪影響が及ばない限り無視する身勝手な国です。
だから原爆も平気で落とせた。
衛星を落とすこともアメリカなら平然とやってのけますね。
◇ ◇
破片落下の衛星、２４日３時半に中部上空を通過
文部科学省は２３日、寿命で地球に落下しつつある米国の大気観測衛星（ＵＡＲＳ）について、大気圏に再突入するとみられる日本時間の２４日未明から午前にかけて、衛星が日本付近の上空を通過する可能性は３回との試算結果を公表した。
同省によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の情報を基に宇宙航空研究開発機構が衛星の軌道を計算したところ、２４日午前２時に北方領土付近、同３時半に愛知、岐阜、福井県など中部地方付近、同５時に沖縄本島の南側の上空を通過すると見込まれているという。
この際、高度が下がった衛星が大気圏に突入すれば、数分で破片が地表に到達する可能性がある。ＮＡＳＡによると、人に破片が当たる確率は３２００分の１で、特定の１人に当たる確率は２０兆分の１以下になるとしている。
ＵＡＲＳの落下について、同省は、フェイスブック上のホームページ（http://www.facebook.com/mextjapan）で、最新情報を提供している。 ＝2011年9月23 読売新聞＝
アメリカが捨てた人工衛星が空から落ちてくるからです。
自分に当たる確率は21兆分の一ということですが、どこかに落ちるんですから何かには当たる。
運が悪ければ直撃もありうる。
家の中にいたほうが無難ですね。
中部地方の上空を通するのは未明の3時半だというから、寝ていれば問題はなさそうです。
屋根を突き破る可能性もあるが、備えができるわけではないから神頼みですね。
ところで、アメリカには落ちないようです。
やることが汚いですね、アメリカは。
自国への危険は回避して、他国へリスクを負わせる。
基本的に自国の利益だけが目的で、他国の事情は自国へ悪影響が及ばない限り無視する身勝手な国です。
だから原爆も平気で落とせた。
衛星を落とすこともアメリカなら平然とやってのけますね。
◇ ◇
破片落下の衛星、２４日３時半に中部上空を通過
文部科学省は２３日、寿命で地球に落下しつつある米国の大気観測衛星（ＵＡＲＳ）について、大気圏に再突入するとみられる日本時間の２４日未明から午前にかけて、衛星が日本付近の上空を通過する可能性は３回との試算結果を公表した。
同省によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の情報を基に宇宙航空研究開発機構が衛星の軌道を計算したところ、２４日午前２時に北方領土付近、同３時半に愛知、岐阜、福井県など中部地方付近、同５時に沖縄本島の南側の上空を通過すると見込まれているという。
この際、高度が下がった衛星が大気圏に突入すれば、数分で破片が地表に到達する可能性がある。ＮＡＳＡによると、人に破片が当たる確率は３２００分の１で、特定の１人に当たる確率は２０兆分の１以下になるとしている。
ＵＡＲＳの落下について、同省は、フェイスブック上のホームページ（http://www.facebook.com/mextjapan）で、最新情報を提供している。 ＝2011年9月23 読売新聞＝
2011年08月05日
・電動バイクEV-R55が盗まれた
バイクが盗まれました。
JR飯田線の大田切駅から乗り逃げされました。
特徴のあるバイクなので、駒ヶ根には他には走っている可能性は低いと思います。
電動バイクです。
ほとんど無音で走っています。
「EV-R55」という機種です。
伊那北高校の登録証があってあります。
ナンバーは 駒ヶ根 810 です。
充電器がなければ乗り続けられないので、乗り捨てられる可能性も高いです。
見かけましたらご連絡いただければ助かります。
2011年08月01日
・足湯は危険
足湯施設の２５％からレジオネラ菌 法規制の対象外
温泉地で人気の足湯を、古畑勝則・麻布大准教授（環境微生物学）が全国１２５カ所で調べたところ、その４分の１から肺炎などを引き起こすレジオネラ菌が検出された。足湯は公衆浴場法など法規制の対象外。古畑さんは「足を入れるだけで病気になるとは考えにくいが、汚れは望ましくない。足湯の設置者が責任を持って衛生管理すべきだ」と訴えている。
全国２８都道府県の温泉地にある足湯のうち１２５カ所を２００９年から今年までサンプル調査。２５％にあたる３１カ所からレジオネラ菌を検出した。足湯には衛生管理の基準がないが、銭湯やホテル、旅館の浴場など風呂の水に関する厚生労働省の指針では、レジオネラ菌は検出されてはいけないことになっている。
１２５カ所中６１カ所では大腸菌群も調べ、１１カ所（１８％）で１ミリリットルあたり２個以上を検出。最も高い所は１２０個だった。風呂に関する厚労省指針では、大腸菌群は１ミリリットル中１個以下としている。 ＝朝日新聞 2011年7月30日＝
◇ ◇
体の弱っている方などは、特に注意が必要ですね。
体全体が浴槽に入ることはないとしても、飛まつが口に入ったり、お湯に付けた手を口に持っていることはありえる。
生命に危険が及ぶ菌なので、法規制の網の目をすり抜けた現状には、利用者が気をつけるしかないようです。
しばらくは、足湯は危険だと思って利用した方が良いでしょうね。
温泉地で人気の足湯を、古畑勝則・麻布大准教授（環境微生物学）が全国１２５カ所で調べたところ、その４分の１から肺炎などを引き起こすレジオネラ菌が検出された。足湯は公衆浴場法など法規制の対象外。古畑さんは「足を入れるだけで病気になるとは考えにくいが、汚れは望ましくない。足湯の設置者が責任を持って衛生管理すべきだ」と訴えている。
全国２８都道府県の温泉地にある足湯のうち１２５カ所を２００９年から今年までサンプル調査。２５％にあたる３１カ所からレジオネラ菌を検出した。足湯には衛生管理の基準がないが、銭湯やホテル、旅館の浴場など風呂の水に関する厚生労働省の指針では、レジオネラ菌は検出されてはいけないことになっている。
１２５カ所中６１カ所では大腸菌群も調べ、１１カ所（１８％）で１ミリリットルあたり２個以上を検出。最も高い所は１２０個だった。風呂に関する厚労省指針では、大腸菌群は１ミリリットル中１個以下としている。 ＝朝日新聞 2011年7月30日＝
◇ ◇
体の弱っている方などは、特に注意が必要ですね。
体全体が浴槽に入ることはないとしても、飛まつが口に入ったり、お湯に付けた手を口に持っていることはありえる。
生命に危険が及ぶ菌なので、法規制の網の目をすり抜けた現状には、利用者が気をつけるしかないようです。
しばらくは、足湯は危険だと思って利用した方が良いでしょうね。
2011年07月02日
・節電熱中症を防ごう！
節電熱中症なる新しい言葉が生み出されるほど、過度の節電が健康に影響を与えている事故が少なくないようです。
エアコンの使用を我慢して扇風機だけにしてみたり、室温が何度になっているのかとは別にエアコンの設定は２８度に上げろといわれてみたり。
今、世の中に氾濫している節電情報は、無理強いしている弊害が見受けられます。
体力が落ちているから人には節電しないように呼びかける必要があるし、エアコンの設定よりも室温と湿度に注意が必要なのにまったく触れられていない。
マスコミが事態を理解できていないのが理由の一つとして考えられます。
先日の節電術のTV取材でも、エアコンの連続使用による消費電力のピークカットが寝耳に水のようでした。
節電術が社会に浸透していない今の状況で必要なことは、「無理をしない」です。
「もうちょっと我慢できる」との思いを捨て、小さな努力をあきらめる潔さが大事です。
今すぐできて、すぐに節電に役立ち、熱中症の予防にもなる、そんな効果の高い節電術を広めたいですね。
暑くなりそうな日は、涼しいうちに出かけましょう。
お金があるなら映画や舞台、ない人はデパートで一日中過ごしてもいい。
公共の場を上手に利用しましょうよ。
エアコンの使用を我慢して扇風機だけにしてみたり、室温が何度になっているのかとは別にエアコンの設定は２８度に上げろといわれてみたり。
今、世の中に氾濫している節電情報は、無理強いしている弊害が見受けられます。
体力が落ちているから人には節電しないように呼びかける必要があるし、エアコンの設定よりも室温と湿度に注意が必要なのにまったく触れられていない。
マスコミが事態を理解できていないのが理由の一つとして考えられます。
先日の節電術のTV取材でも、エアコンの連続使用による消費電力のピークカットが寝耳に水のようでした。
節電術が社会に浸透していない今の状況で必要なことは、「無理をしない」です。
「もうちょっと我慢できる」との思いを捨て、小さな努力をあきらめる潔さが大事です。
今すぐできて、すぐに節電に役立ち、熱中症の予防にもなる、そんな効果の高い節電術を広めたいですね。
暑くなりそうな日は、涼しいうちに出かけましょう。
お金があるなら映画や舞台、ない人はデパートで一日中過ごしてもいい。
公共の場を上手に利用しましょうよ。
2011年05月24日
・福島原発の事故対応はお粗末な技術レベル
連日、世間を騒がしている福島原発のニュースの中で、ほとんど注目されていないが、重大な危険を示しているものがある。
◇ ◇
汚染水移送の処理施設水位、想定より早く上昇
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋から高濃度汚染水を移送している集中廃棄物処理施設建屋の水位が、想定よりも早く上昇していると発表した。
ポンプの移送能力を超える速さで水量が増えている計算になり、東電は原因を調べている。
汚染水の移送は、毎時１２立方メートルの水を送り出すことができるポンプを使って、今月１７日に始まった。移送量は、２３日朝までに計約１６００立方メートルのはずだが、東電によると、既に約２６００立方メートル分の水位に達した。ポンプの能力をほぼ倍の毎時２０立方メートルにしないと計算が合わないという。
東電は「移送量はポンプの設計上の能力だけでなく、配管の状態や移送先との高低差などで変わってくる」と説明。地下水が入り込むなど別ルートの水の流入については「移送前に処理施設の建屋内部の密閉工事をしているので、その可能性は低い」としている。
（2011年5月23日12時30分 読売新聞）
◇ ◇
どこが重大かというと、これだ ↓
ここでいわれているところのポンプの設計上の能力とは、カタログ値の定格をさしているようです。
ポンプの設計には、流量と圧力損失（配管抵抗）を詳細に計算した本来の意味での設計が不可欠です。
流量は東電が設定しているのでそれが目標値となる。
問題なのは圧力損失だ。
圧力損失は、流量と配管の形状によって決まる。
流速の二乗に形状特有の係数を掛け合わせて計算するが、配管経路には曲がりや分岐、バルブなどのさまざまな形状があるので計算には一定の能力が求められる。
私がプラント設計に従事していた当時は手計算だったので、一つの経路に数ヶ月を要する場合もあった。
あまりにも時間がかかるので、自前のミニコンピューターでソフトを開発し、後任にゆだねて全社に普及させた。
その後も改良が加えられて今ではすべてコンピューターで計算していることだと思う。
しかし、福島原発の移送管路は一般的な配管形状とは異なるので、定型的な配管抵抗計算ソフトになじまないかもしれない。
こういうときには熟練の設計者が、経験に基づいて抵抗係数に補正を加える必要がある。
計算の精度は設計者の熟練度に応じて決まる。
今回の福島の移送プラントでは、設計流量に対して実際の流量が二倍程度まで増加してしまっている。
ここが大問題なのだ。
福島原発の事故対策に当たっているプラント担当者の熟練度に疑問がある。
はっきりいえば、設計能力が低い！
原発内で事故対策に従事するマンパワーの能力の低さが現れている。
政府は、事故対策を東電に丸投げしているが、あまりにも無責任だ。
世界を震撼とさせている原発事故に、民間企業一社で対応させるというのはあまりにも無謀だ。
日本全国から有能な技術者を集めて、すべての情報を公開して最善の策を講ずるべきだ。
目立たないニュースの中から福島原発での稚拙な事故対策が浮かび上がってきた。
福島原発では最先端の技術が事故対策に充てられているとの思い込みが社会全般にあるのではないか。
現場では精一杯いを尽くしているかもしれないが、最先端の技術レベルからすると実情はかなりお粗末なのかもしれない。
◇ ◇
汚染水移送の処理施設水位、想定より早く上昇
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋から高濃度汚染水を移送している集中廃棄物処理施設建屋の水位が、想定よりも早く上昇していると発表した。
ポンプの移送能力を超える速さで水量が増えている計算になり、東電は原因を調べている。
汚染水の移送は、毎時１２立方メートルの水を送り出すことができるポンプを使って、今月１７日に始まった。移送量は、２３日朝までに計約１６００立方メートルのはずだが、東電によると、既に約２６００立方メートル分の水位に達した。ポンプの能力をほぼ倍の毎時２０立方メートルにしないと計算が合わないという。
東電は「移送量はポンプの設計上の能力だけでなく、配管の状態や移送先との高低差などで変わってくる」と説明。地下水が入り込むなど別ルートの水の流入については「移送前に処理施設の建屋内部の密閉工事をしているので、その可能性は低い」としている。
（2011年5月23日12時30分 読売新聞）
◇ ◇
どこが重大かというと、これだ ↓
ポンプの能力をほぼ倍の毎時２０立方メートルにしないと計算が合わないという。「移送量はポンプの設計上の能力だけでなく、配管の状態や移送先との高低差などで変わってくる」と説明。
ここでいわれているところのポンプの設計上の能力とは、カタログ値の定格をさしているようです。
ポンプの設計には、流量と圧力損失（配管抵抗）を詳細に計算した本来の意味での設計が不可欠です。
流量は東電が設定しているのでそれが目標値となる。
問題なのは圧力損失だ。
圧力損失は、流量と配管の形状によって決まる。
流速の二乗に形状特有の係数を掛け合わせて計算するが、配管経路には曲がりや分岐、バルブなどのさまざまな形状があるので計算には一定の能力が求められる。
私がプラント設計に従事していた当時は手計算だったので、一つの経路に数ヶ月を要する場合もあった。
あまりにも時間がかかるので、自前のミニコンピューターでソフトを開発し、後任にゆだねて全社に普及させた。
その後も改良が加えられて今ではすべてコンピューターで計算していることだと思う。
しかし、福島原発の移送管路は一般的な配管形状とは異なるので、定型的な配管抵抗計算ソフトになじまないかもしれない。
こういうときには熟練の設計者が、経験に基づいて抵抗係数に補正を加える必要がある。
計算の精度は設計者の熟練度に応じて決まる。
今回の福島の移送プラントでは、設計流量に対して実際の流量が二倍程度まで増加してしまっている。
ここが大問題なのだ。
福島原発の事故対策に当たっているプラント担当者の熟練度に疑問がある。
はっきりいえば、設計能力が低い！
原発内で事故対策に従事するマンパワーの能力の低さが現れている。
政府は、事故対策を東電に丸投げしているが、あまりにも無責任だ。
世界を震撼とさせている原発事故に、民間企業一社で対応させるというのはあまりにも無謀だ。
日本全国から有能な技術者を集めて、すべての情報を公開して最善の策を講ずるべきだ。
目立たないニュースの中から福島原発での稚拙な事故対策が浮かび上がってきた。
福島原発では最先端の技術が事故対策に充てられているとの思い込みが社会全般にあるのではないか。
現場では精一杯いを尽くしているかもしれないが、最先端の技術レベルからすると実情はかなりお粗末なのかもしれない。
2011年04月30日
・福島の子どもたちを放射能から守れ
福島の子どもたちを放射線の危険に追い込む菅政権への批判が的外れでないことを示すビデオがYouTubeに存在します。
YouTube動画 ⇒ 福島の子どもたちを放射能から守れ
地元への説明に現地へ赴いた専門官が地元の方々の素朴な疑問に何も答えられない。
安全だというのに、その根拠を示せない。
一部の学者が安全だといっても、そうではないと主張する学者もいるから、国民の安全を守るのは政治家の判断だ。
原子力安全委員会が安全だというから安全だと鸚鵡返しを繰り返す菅総理は政治家の資質に欠けている。
そんな菅政権から派遣された官僚は、政治家が国民に示せる根拠を持たないから現場では役に立っていない。
福島の子どもたちを放射線管理区域以上に危険な環境においても「安全だ」とする菅政権は、この問題で政権の座から追われることになるかもしれない。
国の未来を担う子どもたちをおざなりな扱いをしたら、おとなしい日本国民でも怒りが爆発する可能性がある。
すでに、福島では菅政権は終わっている。
このビデオを見ても菅総理の原発対応に満足できる人がいるのだろうか。
現地の不安を煽る逆効果の成果を上げてしまう政府の専門官は、菅政権が送り込んだ名代である。
担当官個人の認識不足ではなく、彼らを送り込んだ政府が重大な認識を持っていないことを反映している。
総理大臣を交代させれば事故対応が良くなるという確信はない。
しかし、現状がひどすぎる。
できないのにやろうとする菅総理を代える以外に現状を打開する明確な方策が示されない限り、国のリーダーを代えて欲しいとする国民の声は妥当だと思う。
総理の首を挿げ替えている時間的な余裕がないのは当然だが、菅政権が今行っている震災対応がもたらす時間のロスの方が大きくなってしまった。
国民の安全を守るのが政府の最も基本的で最重要な義務だが、これをおざなりにする菅政権を解体して、今こそ国民が望む救国内閣を作るときが来た。
求められているのは天才的なリーダーではない。
日本の英知を総合し、政治家の力を結集し、官僚を使いこなすことができる手腕が求められている。
菅直人に不足するこれらの資質を最も持ち合わせている人物が今の日本国総理大臣としてふさわしい。
私は小沢一郎が一番条件を満たしていると思うが、彼以上に適任者がいれば誰でもいい。
少なくとも菅直人は今の日本が必要とする総理大臣ではないことだけは明らかなになった。
世論調査がそれを裏付けている。 ⇒ 首相指導力に不満７６％ 共同通信世論調査
YouTube動画 ⇒ 福島の子どもたちを放射能から守れ
地元への説明に現地へ赴いた専門官が地元の方々の素朴な疑問に何も答えられない。
安全だというのに、その根拠を示せない。
一部の学者が安全だといっても、そうではないと主張する学者もいるから、国民の安全を守るのは政治家の判断だ。
原子力安全委員会が安全だというから安全だと鸚鵡返しを繰り返す菅総理は政治家の資質に欠けている。
そんな菅政権から派遣された官僚は、政治家が国民に示せる根拠を持たないから現場では役に立っていない。
福島の子どもたちを放射線管理区域以上に危険な環境においても「安全だ」とする菅政権は、この問題で政権の座から追われることになるかもしれない。
国の未来を担う子どもたちをおざなりな扱いをしたら、おとなしい日本国民でも怒りが爆発する可能性がある。
すでに、福島では菅政権は終わっている。
このビデオを見ても菅総理の原発対応に満足できる人がいるのだろうか。
現地の不安を煽る逆効果の成果を上げてしまう政府の専門官は、菅政権が送り込んだ名代である。
担当官個人の認識不足ではなく、彼らを送り込んだ政府が重大な認識を持っていないことを反映している。
総理大臣を交代させれば事故対応が良くなるという確信はない。
しかし、現状がひどすぎる。
できないのにやろうとする菅総理を代える以外に現状を打開する明確な方策が示されない限り、国のリーダーを代えて欲しいとする国民の声は妥当だと思う。
総理の首を挿げ替えている時間的な余裕がないのは当然だが、菅政権が今行っている震災対応がもたらす時間のロスの方が大きくなってしまった。
国民の安全を守るのが政府の最も基本的で最重要な義務だが、これをおざなりにする菅政権を解体して、今こそ国民が望む救国内閣を作るときが来た。
求められているのは天才的なリーダーではない。
日本の英知を総合し、政治家の力を結集し、官僚を使いこなすことができる手腕が求められている。
菅直人に不足するこれらの資質を最も持ち合わせている人物が今の日本国総理大臣としてふさわしい。
私は小沢一郎が一番条件を満たしていると思うが、彼以上に適任者がいれば誰でもいい。
少なくとも菅直人は今の日本が必要とする総理大臣ではないことだけは明らかなになった。
世論調査がそれを裏付けている。 ⇒ 首相指導力に不満７６％ 共同通信世論調査
2011年04月29日
・子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府
駒ヶ根市議会議員選挙に神経が集中している間に、福島第一原発事故は新たな展開を迎えていました。
子どもたちが通う学校が放射性物質の危険から守られない状況に陥ってしまっている。
危険にさらされている福島の児童を救うために署名活動が行われています。
◇ ◇
（転送歓迎）
美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。連名可能な団体・個人は、最終締切：4月30日（土）23時までに、下記のフォームよりご連絡ください。
https://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dFUyRmU4Wl9tczRVeVdHNE1GZnJrbGc6MQ#gid=0
以下声明＆要請文
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議
が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
◇ ◇
菅政権がこの状態を放置するようなら、国民から見放されることになる。
学校の避難が大変だから妥協してある程度の危険を子どもにも許容させようとするあり方は、絶対に許しがたい。
民主党内の菅下ろしを国民が信任することになる。
子どもたちには、平常時の安全基準（1ｍSv/年）を適用すべきです。
子どもたちが通う学校が放射性物質の危険から守られない状況に陥ってしまっている。
危険にさらされている福島の児童を救うために署名活動が行われています。
◇ ◇
（転送歓迎）
美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。連名可能な団体・個人は、最終締切：4月30日（土）23時までに、下記のフォームよりご連絡ください。
https://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dFUyRmU4Wl9tczRVeVdHNE1GZnJrbGc6MQ#gid=0
以下声明＆要請文
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議
が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
◇ ◇
菅政権がこの状態を放置するようなら、国民から見放されることになる。
学校の避難が大変だから妥協してある程度の危険を子どもにも許容させようとするあり方は、絶対に許しがたい。
民主党内の菅下ろしを国民が信任することになる。
子どもたちには、平常時の安全基準（1ｍSv/年）を適用すべきです。
2011年04月07日
・運が悪ければ福島原発の事故だけではなかった
宮城県沖で大きな余震が発生しました。
我が家も揺れました。
マグニチュードは7.4、仙台では震度6強を観測しています。
すでに被災している地域に、さらに追い討ちがかかっていなければいいんですが。
原発事故に限らず、地震の被害も現在進行形だと実感させられます。
◇ ◇
女川・東海第二原発で想定超す揺れ 女川は津波直撃寸前
女川原子力発電所（宮城県）と東海第二原発（茨城県）では、東日本大震災で２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されていたことがわかった。東北電力と日本原電が発表した。経済産業省原子力安全・保安院は両社に詳細分析を指示した。
女川原発は３月１１日の地震で自動停止。東北電力が地震記録を分析したところ、１～３号機の９地点で想定を上回っていた。３号機の最下階では、想定の５１２ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）の約１．１倍の５７３ガル。
１号機で５４０ガル（想定５３２ガル）、２号機で６０７ガル（同５９４ガル）だった。
東海第二でも、揺れの周期によっては想定を上回る加速度が観測された。地震計がない部分もあるため、詳しく評価する。
また、女川原発に到達した津波の高さは最大１３メートルに達していた。東北電力が潮位計の記録を解析、７日発表した。原発の敷地の標高は１４．８メートルだが、地震で１メートル沈下したことがわかっており、計算上、津波は敷地まで８０センチに迫っていた。実際、津波のしぶきの痕跡が敷地の外縁に残っていたという。
地下深くの岩盤まで沈下しており、今後、敷地のゆがみを精密に測量する必要があるという。
また、最大波から１５分ほど後には大きな「引き波」が記録されていた。海水面が下がり過ぎ、原子炉を冷却するための取水口が３～５分間、むき出しになった可能性もあるという。 ＝2011年4月7日 朝日新聞＝
◇ ◇
女川原発が無事だったのは、偶然だったんですね。
ここでも想定は超えられていました。
福島第一原子力発電所の一箇所だけが被災したのは、誤解を恐れずにいうと運が良かったのではないか。
運が悪ければ、震源域の原発がすべて暴走していた可能性があったということです。
人間が作るものなので、想定の範囲内で作らなければなりません。
しかし、想定を超えたときにリスクが致命的にならないようにすることは当然です。
原子力発電所は、想定を越えれば人間の力では止められない魔物として襲い掛かります。
安全基準を引き上げるといっても、発電の経済性の範囲にとどまることは避けられません。
日本全域が原発事故で放射能汚染で被害を受ける可能性のある範囲から逃れられないので、想定を超えないように祈り続けるか、想定を超えたときのリスクを考えて原発を廃止に導くか。
日本人の理性が試されます。
**本日の発電量 56.4kwh
-第一発電所 23.3kwh
-第二発電所 33.1kwh
我が家も揺れました。
マグニチュードは7.4、仙台では震度6強を観測しています。
すでに被災している地域に、さらに追い討ちがかかっていなければいいんですが。
原発事故に限らず、地震の被害も現在進行形だと実感させられます。
◇ ◇
女川・東海第二原発で想定超す揺れ 女川は津波直撃寸前
女川原子力発電所（宮城県）と東海第二原発（茨城県）では、東日本大震災で２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されていたことがわかった。東北電力と日本原電が発表した。経済産業省原子力安全・保安院は両社に詳細分析を指示した。
女川原発は３月１１日の地震で自動停止。東北電力が地震記録を分析したところ、１～３号機の９地点で想定を上回っていた。３号機の最下階では、想定の５１２ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）の約１．１倍の５７３ガル。
１号機で５４０ガル（想定５３２ガル）、２号機で６０７ガル（同５９４ガル）だった。
東海第二でも、揺れの周期によっては想定を上回る加速度が観測された。地震計がない部分もあるため、詳しく評価する。
また、女川原発に到達した津波の高さは最大１３メートルに達していた。東北電力が潮位計の記録を解析、７日発表した。原発の敷地の標高は１４．８メートルだが、地震で１メートル沈下したことがわかっており、計算上、津波は敷地まで８０センチに迫っていた。実際、津波のしぶきの痕跡が敷地の外縁に残っていたという。
地下深くの岩盤まで沈下しており、今後、敷地のゆがみを精密に測量する必要があるという。
また、最大波から１５分ほど後には大きな「引き波」が記録されていた。海水面が下がり過ぎ、原子炉を冷却するための取水口が３～５分間、むき出しになった可能性もあるという。 ＝2011年4月7日 朝日新聞＝
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女川原発が無事だったのは、偶然だったんですね。
ここでも想定は超えられていました。
福島第一原子力発電所の一箇所だけが被災したのは、誤解を恐れずにいうと運が良かったのではないか。
運が悪ければ、震源域の原発がすべて暴走していた可能性があったということです。
人間が作るものなので、想定の範囲内で作らなければなりません。
しかし、想定を超えたときにリスクが致命的にならないようにすることは当然です。
原子力発電所は、想定を越えれば人間の力では止められない魔物として襲い掛かります。
安全基準を引き上げるといっても、発電の経済性の範囲にとどまることは避けられません。
日本全域が原発事故で放射能汚染で被害を受ける可能性のある範囲から逃れられないので、想定を超えないように祈り続けるか、想定を超えたときのリスクを考えて原発を廃止に導くか。
日本人の理性が試されます。
**本日の発電量 56.4kwh
-第一発電所 23.3kwh
-第二発電所 33.1kwh
2011年04月06日
・放射線の被ばく限度が引き上げられる
放射線の被ばく限度が引き上げられるかもしれません。
枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について引き上げを検討していることを明らかにしました。
「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べたという。
屋内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。
このため、原発事故の長期化を前提に、被ばく限度の基準を緩めて実情を追認するためです。
放射線の基準値の信頼性は地に落ちてしまいますね。
もともとの基準値は、人工的な放射線を浴びた場合、一年間で1ミリシーベルトを被ばく限度として定めています。
原子力発電所が安全だということを国民に認識させるために、かなり安全を見て決められた数字です。
しかし、原子力発電所の実態は安全とは程遠いものであることが明白になってしまったので、安全を認識させる必要がなくなり、直面している危機に都合の良い危険度に合わせられてしまいます。
枝野官房長官は、国民を騙そうとしていることに気が付いているのかな。
「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性」と言ってますが、一年間が「短期間」という認識なんでしょうか。
一年が短期間と思えるほどに、この先何年も放射線を浴び続けることになるので、こういう表現になっているのでしょうか。
今となっては、原子力発電所の事業所境界での1年間の線量が0.05ミリシーベルトという基準が、いかにもむなしく無視されています。
原子力の安全神話を支えていた基準が総じて崩壊することにより、日本国内において原子力発電所は危険な存在であることが意識付けられていくべきです。
従来の安全基準を守れないから、より危険度の高い水準でも国民に我慢してもらおうと国がおっしゃるのですからね。
この先何年続くのか予想できませんが、日本人は放射能が取り巻く環境の中で、放射能と共生しなければならなくなります。
基準を引き上げるということは、そういうことなんだと、枝野さんは理解しているのかな。
外国から視点で判断するということがまったくできていませんね。
**関連記事
妊婦や乳幼児を村外避難へ 飯舘村が方針
**本日の発電量 73.0kwh
-第一発電所 31.2kwh
-第二発電所 41.9kwh
枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について引き上げを検討していることを明らかにしました。
「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べたという。
屋内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。
このため、原発事故の長期化を前提に、被ばく限度の基準を緩めて実情を追認するためです。
放射線の基準値の信頼性は地に落ちてしまいますね。
もともとの基準値は、人工的な放射線を浴びた場合、一年間で1ミリシーベルトを被ばく限度として定めています。
原子力発電所が安全だということを国民に認識させるために、かなり安全を見て決められた数字です。
しかし、原子力発電所の実態は安全とは程遠いものであることが明白になってしまったので、安全を認識させる必要がなくなり、直面している危機に都合の良い危険度に合わせられてしまいます。
枝野官房長官は、国民を騙そうとしていることに気が付いているのかな。
「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性」と言ってますが、一年間が「短期間」という認識なんでしょうか。
一年が短期間と思えるほどに、この先何年も放射線を浴び続けることになるので、こういう表現になっているのでしょうか。
今となっては、原子力発電所の事業所境界での1年間の線量が0.05ミリシーベルトという基準が、いかにもむなしく無視されています。
原子力の安全神話を支えていた基準が総じて崩壊することにより、日本国内において原子力発電所は危険な存在であることが意識付けられていくべきです。
従来の安全基準を守れないから、より危険度の高い水準でも国民に我慢してもらおうと国がおっしゃるのですからね。
この先何年続くのか予想できませんが、日本人は放射能が取り巻く環境の中で、放射能と共生しなければならなくなります。
基準を引き上げるということは、そういうことなんだと、枝野さんは理解しているのかな。
外国から視点で判断するということがまったくできていませんね。
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**本日の発電量 73.0kwh
-第一発電所 31.2kwh
-第二発電所 41.9kwh
