駒ヶ根に想う

民主党、いやすべての国会議員の体たらくに、国民の政治不信は頂点を極めていますね。
頂点がどんどん高くなっていっている感じすらします。
エネルギー法も大事だし、優先して取り組んでもらいたいと思うが、残念ながら最優先ではない。

菅さんのやろうとしていることは間違いではないが、やり方はまったくなっていない。
四面楚歌の状況に陥って、相談できるのが亀井と北沢しかいないというお粗末な状況だから、内閣総理大臣としての務めを果たさせる状況にはないですね。

ところで、その民主党がひところ世間を騒がせた「事業仕分け」
これが、こちらのごみ焼却場計画に大きく影響してきました。
補助金が減額されるから事業規模の縮小を迫られているんです。

ゴミ焼却村というものが世間には知られていませんが、福島原発の事故で一躍脚光を浴びた原子力村の同類です。
日本全国のゴミを燃やさせることで巨利を貪る利権の集団です。
国の補助金が原資ですから、得をすることはあっても損することはない。
地方自治体をも巻き込んで、ゴミが目も前から無くす良い仕事だと誤解されつつ市民生活を圧伏し続けています。

補助金が減らされると見るや、上伊那広域連合は焼却施設の規模を小さくすることを即断しました。
私が審議委員に加わっていたときには、頑なに施設規模の縮小を拒否していた事務局が大きく方向転換しました。
必要だから作る施設なのですが、何が必要かというと、予算規模を大きくしてごみ焼却村の利権が肥えることにあります。

行政の担当者は否定するでしょうが、結果が証明しています。
計画は過大に見積もり、補助金を最大限に搾取し、ごみ焼却村の村民を豊かにする。
ところが補助金が少なくなれば村民に配分される甘みも減ってしまうから、影響を少なくするために施設規模を小さくする。

ゴミという資源を効果的に活用し、省資源化社会を目指すような振りをしていますが、本質的には金目当てです。
施設は「それなり」に作っておけばいい。
市民の関心が薄いし、ゴミがなくなればそれでいいという安易な市民感覚を逆手にとって、利権を最大限にするために知恵を使う事務局の浅ましさ。

本当に必要なら、補助金を減らされようが、ダイオキシンを撒き散らそうが、当初の目論見どおり大きく作ればいいはずです。
でも、そうはならない。
施設規模を決める算数は、原子力村の利益を横目に見ながら、いかようにも手が加えられます。
小さくできるじゃないかと指摘しても「この規模が必要だ」と言い張ってきた事務局が、あっさりと小さくしてしまうこと事態、裏があると自ら認めているようなもの。

まだまだ過大な施設規模ですから、どんどん補助金を減らして小さくしてもらいましょう。
国には金がないんだから、震災の被災地へお金を優先して使い、ごみ焼却村は干上がらせておけばいい。
甘みがなくなった村民が手を引けば、本当に必要な施設が、本来の規模で作られるようになります。

補助金のあるところに利権が生まれ、不要な事業で利潤を上げる仕組みが出来上がる。
その片棒を担いでいるのが、皆さんの市町村から出向している行政の職員です。
彼らの中にも、イヤイヤやらされている人もいるでしょうが、多くはそれがお役所仕事として身にしみてしまっているんです。
哀れなり。。。  

伊那市長が自分の引退後の後継候補を事実上指名しましたね。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

4月の市長選挙には立候補せず、引退を表明した小坂樫男伊那市長は、酒井茂副市長か白鳥孝副市長のどちらかに次期市長を務めてもらいたいとの考えを改めて示した。

　9日、JA上伊那本所で小坂市長の後援会やまなみ会の新年会が開かれ、小坂市長が話した。

　小坂市長は「新ごみ中間処理施設の環境評価アセスメントの同意が得られたら引退の意思表示をしようと思っていた。上伊那地域の大きな問題なので、経験のある人に継続してやっていってもらいたい」と話した。
　＝2010/1/10　いなまい・ドットコム＝

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ゴミ焼却場の事情通の方ならピンと来たはず。

「（新ごみ中間処理施設は）上伊那地域の大きな問題なので、経験のある人に継続してやっていってもらいたい」のコメントです。

この問題の担当は酒井茂副市長。

来る伊那市長選挙では、小坂前市長の後継として酒井茂候補が名乗りを上げるということです。


大きな焼却施設を作ることには積極的で、小さくする取り組みには力を注がない人ですから、小坂市政の継続という意味では安心して任せられるのでしょう。

大きな施設を作れば、多額の土地売買、工事費などが動き、利権が潤う構図が出来上がります。

また、ゴミの量を削減するには知恵と努力が必要ですが、行政の職員の多くはこれを嫌がる。

できる範囲で努力したことにして、他の市町村から大きく遅れることがなければ良しとする、お役所体質が根底にある。


ゴミ削減の日本のトップランナーであるところの自治体の実情を知らないのではない。

知ってはいるが、同じことをやるのは面倒だと分かっているのだ。

やればできるが、やらなくてもやり過ごせる境界線を探るのが、公務員の得意技だ。


小坂の後継となる酒井も、このあたりのさじ加減では小坂流を踏襲してくるだろう。

少なくともゴミ焼却場は師匠である小坂への手土産として、望むがままにするだろう。

億単位の無駄遣いを削減できる余地がありながら、後継候補が前市政を継承することで無になってしまう。


誤解を恐れずに言わせてもらうと、仮に市長選で酒井候補が立候補したとして、彼に投票すると上伊那の財政は毎年億単位の負担が増える。

納税額を下げたいと思ったら、誰が出てくれるかはわからないが対立候補に投票するという選択になるだろう。

利権市長の老後の資金作りに協力するような投票行動にならないように、今から心がけておきましょうね。

伊那市民のみなさん。  

お役所仕事と現状追認に安どする市民の組み合わせでは何も変わらない。

上伊那広域連合が計画するごみ焼却施設の話だ。


お役人は、達成が確実視される堅実な目標を堅持したがる。

お役人と仲がいい模範的な市民も、今の延長線上で飛躍するのがいやだから少し背伸びをするくらいで満足する。

可能な限りを尽くして検討を重ね、コストと環境負荷を最低限にするには、この面々では無理なことは明白だ。


行政が主体となった検討委員会のようなものは、押し並べてこういう経緯をたどる。

違った展開を見せる時は、行政の長が素晴らしいビジョンを抱いていたり、多数の聡明な市民が野心的な試みに賛同するような場合だ。

行政の職員がリーダーの先を行ったり、地域の役員が他の先進地域の良いところをまねてみようと檄を飛ばしたりすることは、極めてまれだろう。


では、現状の殻を破れない上伊那が一皮むけるためには何が必要なのか、考えてみる必要がある。

一つの解決策は、足を引っ張る現状維持派を取り除いて、可能性を信じて新たな領域に踏み込む別プロジェクトだ。

現状維持が良い人たちは、お役人が作った「金はかかるが手間は惜しめる」無難な計画で自己満足していればいい。


そんな「ズク無し」は枠の外に置いて、先駆者たちの功績を調べ、地域の特性を鑑み、あらたな上伊那モデルの創造に取り組んでこそ、本当の意味での検討委員会だと思う。

しかし、提案しても受け入れられない。

大きなゴミ焼却場を作って儲けることが至上命題の業者と癒着しているからだと、後ろ指をさされても仕方がないだろう。


ゴミが不足するほどの大きな施設を作るのは誰にでもできる。

ゴミが不足しては施設が困るのでゴミ減量はほどほどにという結末が見えているが、関係者が責められることは少ない。

一方で、ゴミが余るほどの小さな施設を作ることはお役人には絶対に受け入れられない。

焼却施設が小さければ必然的に地域のゴミを必死になって減らす努力が生まれ、環境にも自治体の財政にも大きく貢献するのだが、ゴミが自由に捨てられないことに怒りを爆発させる市民が必ずいるからだ。


市長や市民に少しでも批判の芽を生むような野心をもってはお役人が務まらない。

そういうお役人に地域の将来ビジョンを描かせることが、矛盾に満ちていることは誰の目にも明らかだ。

ビジョンは行政の長や市民が示さなければならない。

お役所仕事は、ビジョンをさらに高めるための助力に徹しなければならない。


お役人があらかじめ検討して、それを追認するだけの検討委員は無駄だ。

殻を破った先が見通せない、視野の狭い委員会ではなおさらだ。

上伊那広域連合のゴミ処理政策は多くの伸び代を内在しながらも、そこに一歩踏み込む意欲に掛けるために多大なコストと環境負荷の削減の機会を失おうとしている。


できることをやろうとしない、できるかもしれないことには目を向けない、こんな姿勢を改めて、できないかもしれないがやってみる。

これができるようになったら、市民生活に多大な恩恵が生まれるのだろうが、現状維持が一番幸せと思っている方々には手の届かない幸せなんだと思う。

市民をそこへ導いてこそ公僕としての使命が果たせるのではないかな、お役所の方々。

市長を突き上げてでも、地域を向上させる意欲をもった管理職が上伊那にはいないのかな。  

上伊那広域連合のゴミ焼却場建設予定地では、建設を急ぐ伊那市の闇の手が伸びている。

地元から入った情報によると、環境アセスメントへの同意を求める市と自治会の一部役員がつながっていて、早期の同意を強引に決めてしまったようだ。

重要課題にもかかわらず自治会の代議員会で決めたことも、住民を無視している。


自治会には重要な事項を決定する総会と、総会を開くほどの重要性がない日常の諸課題を決める代議員会がある。

代議員会には重要議題を議決する権利は与えられていない。

だが、伊那市の北新区では、代議員会で環境アセスの同意を決めてしまった。


これには裏があって、来期の自治組合の代表予定者がゴミ焼却場誘致に反対しているからだ。

今の役員で決めてしまわないと、長引くと見た為政者が強引な議決を促したと噂されている。

その後に開かれた総会では、代議員会による強引な議決に批判が噴出し紛糾したという。


もう一方の建設予定地である桜井区が全住民による投票を選択したのも、北新区が強引に代議員会で決定したことに危機感をもったことが影響しているらしい。

裏から延びた為政者の手が、こういった非民主的な住民自治を手引きしているとしたら、彼らが計画しているゴミ焼却施設そのものの正当性も疑わしい。

様々な検討も結局のところはポーズに過ぎず、出るごみを燃やすというお役人の安易な考え方が反映されたものになるだろう。


上伊那で燃やされているゴミのほとんどは資源として回収できるものだ。

焼却施設を小さくしようと思えば、その方向で検討すればいいのだが、小さくするつもりがないから、小さくするには困難が伴うとして初めから逃げ腰だ。

小さくするために何ができるかを探るのではなく、小さくするのは難しいからそれなりのものを作ってしまえというのは、当たり前のお役人の考え方だ。

広域連合長である伊那市長がリーダーシップを発揮して「ゴミ焼却場を可能な限り小さくせよ」と号令をかければ小さくするための検討に努力するだろう。


今の伊那市長は、ゴミ焼却場の建設が目的であって、規模を小さくすることには全く関心がない。

市長が関心をもたないことにお役人が力を発揮することは、ほとんどない。

もし、市長の意向に添わずともやるべきことをやり遂げるという意思表示をするお役人がいるとしたら、かなりの人物だ。

残念ながら上伊那広域連合にはそのような気骨者はいない。

伊那市長が、そんな人材を広域連合に送り込むはずがないからだ。


上伊那はゴミの排出量が全国的に見ても少ない方だ。

だが、さらに大幅に削減することも可能な地域だ。

関係者がその気になれば、全国のトップランナーと肩を並べることも不可能ではない。

その気にならなければ、同規模自治体並みの大きな焼却炉を作ることで落ち着く。


やる気を出せばできるのに、やろうとしない関係者は自責の念を感じないのだろうか。

可能性にチャレンジすることはお役所ではタブーなんだろう。

哀れだな・・・。  

上伊那広域連合が建設しようとしているゴミ焼却場の建設予定地では、環境アセスメントへの同意を強要されている。

伊那市の小坂市長が建設予定地の有力者に圧力をかけている。

予定地の一つである北新区では、代議員の議決だけでアセス実施に同意した。


地区住民の関心が高い上に、地区の重大事であるにもかかわらず代議員だけで議決したのは、同意を早く欲しがっている小坂市長の息が掛っているとみていい。

直接に手は下していないだろうが、手なずけられた手下どもが同意に向けた環境整備に奔走しているに違いない。

姑息な手を使う理由は、ゴミ焼却場の建設に後ろめたい部分が隠されているからだろう。


一方の桜井区は、全戸投票で決めることになった。

当たり前だ。

しかしここにも、同意を取り付けるための工作員たちが地区住民に圧力をかけるだろう。

伊那市のやり方はこういうものだと、市民から教わった通りだ。


ゴミ焼却場は、必要悪だからどこかに作らなければならない。

安全性は高いもの、危険と隣り合わせの施設だから人里離れた場所が適地だとして選ばれたことは当然だろう。

ところが、地元には危険性は一切伝えられていない。


通常運転の範囲内なら安全性が高いのは産業施設では当たり前のことだ。

問題なのはそこに潜むリスクだ。

想定外の事故が発生した時に、どのような惨事に見舞われるか、予定地に暮らす住民が正確に認識するように情報を伝える義務が行政にはある。

実態は、リスクは隠され、机上の安全性のみが強調されている。


受け入れを促進するためには邪魔な危険性はできる限り隠すのが行政のやり方だ。

環境アセスメントを実施すればこれまで明かされてこなかった危険性も分かるのではないかという、間違った期待を地域住民に植え付けるのも手のうちの一つだ。

現実には環境アセスメントの着手が建設予定地としての確定に結びつくのだが、これらの因果関係は伏せられている。


住民が求めているのは、建設に向けて条件整備する環境アセスではなく、建設に伴うリスクを分かりやすく提示するリスク分析だ。

逆に行政が最も避けようとするのが、このリスク分析の方だ。

都合の悪い情報が出ることも予想されるので、科学的な検証には蓋をする。


建設予定地選定のプロセスがまさにこれだった。

市民参加で開かれた検討会だと市長は鼻高々のようだが、その中身は非科学的で主観的、為政者の思惑に沿って進められていた。

都合のよい候補地に絞り込まれるように、選定は仕組まれていたと思う。


早く建設しなければ老朽化した現施設がもたないという切羽詰まった状況があるのは確かだ。

良い方に解釈すれば、住民には適当な（正確ではないという意味）情報を流し、それなりに納得させて状況を好転させた方が総合的に見て得策だというところか。

お上に従っておれ、下々の言うこともわずかながら反映させてやるから・・・。


必要悪の施設を作るには、嘘も方便だということだ。  

川崎重工業は中国で、排熱や廃棄物を回収して再利用する最新鋭のごみ処理プラントの販売を始める。

ごみの焼却から発生する熱をセメント生産過程に活用して、工場の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減につなげるほか、焼却後の灰もセメント原料として再利用する。

セメントは製造業のなかでも鉄鋼と並んでＣＯ2排出量が多く、中国政府は国内セメント工場の省エネ化を進めている。

工場の低炭素化とごみ処理を両立する環境機器として売り込む。　＝日本経済新聞　2009/11/05＝


上伊那広域連合の職員は、このニュースに接して何を感じ取るだろうか。

ゴミ処理プラントとセメント工場。

上伊那で計画が進められているゴミ焼却場と共通するキーワードがこの二つだ。


現在の建設予定地は市民の意見を取り入れたものの、非科学的な手法で選定されたものだ。

評価項目の配点は目分量だし、加点方法も単純加算で評価項目の重要性が正確に反映されていない。


伊那市に建設するとすれば最適地は市役所の隣だ。

理由は、市役所の熱源プラントに焼却場の排熱を有効活用できるからだ。

ゴミ焼却場に隣接して健康ランドなどを建設する例があるが、全くの無駄。

新たにエネルギー消費施設を作ったのでは有効利用とは言えない。

既存のエネルギー消費をまかなってこそ排熱の有効利用が達成される。


また、伊那市役所の隣にはセメントプラントがあるはず。

川崎重工業のニュースがここでつながる。

CO2の最大排出元の一つであるセメントプラントに排熱を利用できれば言うことなしではないか。


焼却場の用地選定ではこういった価値ある評価項目は一切入っていない。

伊那市役所近辺に用地が来ることを拒む市議会議員が圧力を掛けたと噂されている。

安全な施設と主張する上伊那広域連合の言い分からすれば、市役所の隣にあっても何ら問題はないはずだ。


焼却場の建設地は、まだまだ紆余曲折があるだろう。

現在の予定地が最適地ではないからだ。

伊那市長や一部市議、上伊那広域連合の立場からは最適かもしれないが、合理的な理由は見当たらない。


この問題の関係者の多くがこのブログを見ている。

見ているからには、焼却場を現在の予定地に作ることが最善ではないことも知っている。

科学的に評価し直せば、別の場所が最適になる可能性が高いことも気が付いている。

しかし、お役所仕事の制約が「脱皮」を許さない。


ゴミ焼却場の混迷を打破するには伊那市政の転換が最も早道だ。

小坂市長は勇退するようだから後継候補がどこまで変化に言及するかが注目される。

継承路線を掲げるならば、落選させるしかない。


本来なら、上伊那広域連合の事務局が新たな知見を取り入れて、斬新な発想に基づいた計画を立てて市長を説得するのが本筋だ。

お役所仕事の枠内で「言われたことをやり遂げる」が至上命題だと思い込んでいるなら、哀れだと思う。

自分の仕事にプライドがあるなら、真に最高のプランを作り上げてみてはいかがだろうか。


上伊那のゴミ処理は、改善の余地がふんだんに残されている。

事務局のやる気が発揮されれば、地域住民への利益は格段に増幅する。

これこそが公僕がなすべき使命だ。

これまでの殻を破って、上伊那のゴミ処理プラントが日本全国いや世界中でニュースになるような素晴らしい計画に見直してもらいたい。


今の計画がベストではないと、殻を打ち破るならお手伝いしますが。  

昨日に引き続き、伊那市の木偶の坊が登場します。

本日は、ごみ焼却施設の話題です。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

伊那市の小坂樫男市長は、10日開かれた市議会一般質問で新ごみ中間処理施設建設による環境への影響を評価する環境アセスメントについて、地元区である伊那市富県の北新区と桜井区から、年内に同意を得たいとの考えを示した。
また同意が得られた段階で、地元区、隣接区、関係地区でアセスの手続きに入ることを報告し、アセス着手後、方法書の素案が出来た時点で住民の意見、要望を聞き、それらを方法書に生かしていきたい―としている。
小坂市長はほかに、施設建設に伴う地域振興策について、「いろいろ考えているが地元の要望、同意がないうちに出せない」とした。
小坂市長は今後、地元区、隣接区、関係地区に対し、懇切丁寧に説明し信頼関係を大事にしながら話を進めていきたい―としている。　＝いなまい・ドットコム　2009/9/11＝


地元区の市民は、騙されないようにしてほしいですね。

環境アセスメントが、施設の建設予定地が不適切なことを指摘してくれると思ったら大間違いなんですから。

環境アセスメントに着手した事業で、「中止」に追い込まれたものは希有なはずです。


アセスメントに着手するということは、事業に着手することを意味し、建設を許可したことと変わらない。

小坂・伊那市長がアセスの手続きを焦る理由がここにあります。

アセスの手続きに入りさえすれば、あとは自動的に施設の建設までレールが敷かれてしまうからです。


地域住民からすれば建設予定地の選定に疑義があり、アセスが見直しの機会になるのではとの淡い期待があると思うが、その期待は確実に裏切られる。

疑念を晴らす場との思い込みが、逆に建設促進につながることを肝に銘じておくべきだ。

地域振興策という「アメ玉」で建設同意への道筋をつけようと目論んでいるところからも、地域住民の目をくらませて建設へ向けた地ならしを狙う意図が透けて見える。


行政が「アメ玉」を用意したら、その裏には地域に過酷な負担を強いるという条件が付帯している。

また、この地域振興策という箱モノ（道路かな）が、無駄な公共事業であることは疑う余地がない。

税金の無駄遣いが、こうして無くならない。


さて、伊那の木偶の坊によって、伊那市は必要な施設が間違った方向性で建設され、不要不急の「アメ玉」として無駄な公共事業が後から付いてくる。

アセスメントの同意を得る対象を桜井と北新の両区に限定したのも、市長の独断だったことが９日の市議会で明らかになっている。

リニア新幹線で日本のさらしものになるだけでは飽き足らず、地域社会に不可欠なごみ焼却施設をも市長のエゴで押し通すつもりのようだ。  

ごみチケットが余ったら学校に寄付せよ。

上伊那広域連合からのお達しです。

チケットとは、ゴミ袋を買う際に必要となる「指定ごみ袋購入チケット」のこと。


上伊那ではごみを収集してもらうためには、指定されたごみ袋に入れて集積場所に出さなければならない。

指定外のごみ袋に入れられたゴミは、もって行ってもらえない仕組みです。

だからごみ袋を十分に購入できる数のチケットが自治体から発行されています。


しかし、ゴミを大量に出すことを前提にチケットを発行するから、環境負荷を下げようと努力している家庭では余る。

逆に、地球環境よりも自分たちの快楽だと自由に振舞っている家庭では足りなくなる。

足りなくなっても自治体の窓口で追加購入できるが、結構高額に設定されている。

10枚のごみ袋が買えるチケットが一枚で追加購入だと1500円だったかな。


学校を巻き込んでごみ減量に取り組む一環としてチケット回収を位置づけたのは、一定の評価に値する。

しかし、なにか釈然としない。

そもそも、余るように発行していることに問題があるのであって、余ったものを子供たちに回収させてご褒美をあげるようなやり方はおかしいのではないか。


この問題には、ごみ焼却場を検討する「上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会」でも検討されている。

そこでは「ごみ処理費用有料制度の見直し。（手数料の増、チケット枚数を限界まで減らす）」が示されていた。

しかし、上伊那広域連合では、大量廃棄を前提としたチケット配布のあり方を改める姿勢を見せていない。


駒ヶ根市では、ゴミチケットを余らせることは、ごみ減量を通じてエコロジーに寄与したとして「エコポイント」の対象にすることを計画した。

各家庭がごみ減量の実績を確実に認識できる方策として、実効性が期待されていた。

しかし、上伊那広域連合がつぶしてしまった。

広域では、学校で回収させることにしたいので、駒ヶ根だけでより優れた取り組みをされると足並みが乱れると言って・・・。


学校で回収させるのも一つの手段として取り入れるなら異論はないが、他の手段は認めないとなっては本末転倒だ。

お役人が環境問題に首を突っ込むと、必ずといっていいほど道を間違える。

生活者の視点ではなくお役所のものの見方で判断するから、ピントがずれる。


本当にゴミを減らしたいならゴミチケットは廃止して、自由に購入できるようにすればいい。

もちろんゴミ処理にかかるすべての経費（イニシャル、ランニング等）を税金で補填せずにそのまま転嫁すればいい。

家計の負担が重くなりすぎるケースでは、無料購入券や割引券の発行で対応できるだろう。


この問題は行政のトップの理念が大きく反映する。

先を見据えて先進的な理念を掲げるか、今が何とかなればよいと住民に媚を売るか。

伊那市長は続投の意思を示し、次期市長と目されていた副市長は県議選に出馬すると噂されている。

集票を考えるから必要とされる厳しい施策を打ち出せない。

上伊那広域連合のトップが今の伊那市長である限り、おざなりな現状はこのまま続くと思われます。  

伊那市に建設が予定されているゴミ焼却施設は、用地選定で足踏みが続いている。

選定委員会が示した富県の桜井区、北新区にある天伯水源付近に地元が反発しているためだ。


施設を計画する上伊那広域連合では、住民説明会や懇談会を重ねて理解を求めているとするが、そのやり方は開かれた住民協働とはかけ離れている。

一例として、地区単位の説明会は、完全に外部に遮断された状態で行われる。

近隣地区の住民でさえ立ち入りを禁止する徹底した管理の下に置かれている。

地域間の情報の共有を極端に恐れ、孤立化を図る狙いがあるようだ。


また、懇談会に参加した人から聞いた話では、会場で広域連合の意に反する意見を発すると、後日になってお上の意向を受けた有力者たちからの「仕打ち」が待ち受けているのだそうです。

必ずしっぺ返しが来ると分かっているので本音を言える状況ではない。

広域連合や伊那市長が直接手を下しているとは思えませんが、何らかの示唆があって地元がその意を汲んで動いているようです。


行政が頑なな態度を取る背景には、最近相次いだ長野県内でのごみ焼却場建設計画の頓挫があると思います。

北アルプス広域連合が白馬村飯森への新ごみ焼却施設計画を断念しました。

上田地域広域連合は上田市東塩田地域での建設を断念しました。

次は上伊那だというのがもっぱらの噂です。


上伊那が他地区の轍は踏むまいと住民の締め付けに躍起になればなるほど、住民からの反発力が増して計画が暗礁に乗り上げることにつながります。

北アルプス広域連合が失敗した理由の一つが密室主義でした。

行政に都合の良い情報操作を狙った副作用が計画断念へと波及したようです。

住民アンケートで市民参加を演出する裏で、地域には捏造したニセ情報を流布していたというのです。


上伊那広域連合の密室地区懇談会で何が語られているのかは外部では知る由もありません。

間違ったことを行っても訂正を促すことができないばかりか、正しいことを言っていてもそれが外部に信用されません。

上伊那広域連合は自ら信頼を落としていることに気が付いていない。


「外部の目があると本音が話せないから」

外部を遮断する行政の言い訳に良く使われます。

実際は、地区の本音が外部に漏れると都合が悪いから、です。

マスコミを遮断しているあたりはまさにコレに該当します。


伊那市では、ごみ減量を目指す委員会が市民主体で始まるようです。

これまでの上伊那広域や伊那市のやり方だと、委員長にしたい人を公募のふりをして送り込み、都合よく選考会を構成して意中の委員長を作り上げるのが常套手段です。

本来なら、委員に任せて立候補を募り、互選で選出するのが民主的なやり方です。

事務局が口をはさんだり、筋書きを用意したりすることは許されない。

住民協働が踏みにじられている伊那市のごみ問題だからこそ、謙虚な対応が求められていると思います。  

長野県のごく一部の穀潰し（ごくつぶし）たちが、ごねているリニア新幹線のルート問題が、新たな動きを見せ始めました。

国土交通省は２４日、輸送力、技術の開発状況、建設費、変電設備の４項目に関する調査をJR東海に指示しました。

国交省は地元自治体の同意も求めており、ＪＲ東海は同日、自治体との協議を始めたという。


ＪＲ東海は沿線の１都５県の同意をとりつけたうえで、ルートも盛り込んだ報告書を１年程度で提出する意向を示している。

ただし、同社が南アルプスを貫く直線ルートを提示するのに対し、長野県だけが迂回（うかい）ルートを希望しており、協議は難航が予想される。


長野県だけがリニア建設の障害となっていることが、県民としては非常に恥ずかしい。

それも、上伊那の利権議員や利権団体が、県民を代表しているように装って勝手な動きをしているから迷惑至極。


先日も『リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会』の名前を利用して、『リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会』のチラシが新聞に折り込まれました。

この両者の動きは同じではないのですが、９都道府県の動きと歩調をあわせているかのように偽装しているのが後者のチラシです。

「伊那谷ルート実現のためには、上伊那を挙げての活動が不可欠です。みんなで力をあわせて上伊那にリニア中央新幹線を呼びましょう」

と呼びかける、はた迷惑な内容です。


狭い伊那谷にリニアの軌道を通すのは無謀です。

既存のJR飯田線複線化がまったく進まなかったこれまでの歴史が証明しています。

それよりも何よりも、上伊那だけのエゴのためだけに、高速が売り物の交通手段の速度を下げて迂回させることが許されるはずがない。


リニア新幹線ができれば、交通の利便性が向上するとチラシは謳っていますが、リニアに接続する在来線が単線で一時間に一本しかない現状からすれば、リニアのメリットが消し飛んでしまって宝の持ち腐れです。

迂回させたい上伊那期成同盟の連中は、リニア開通後のメリットを望んでいるのではなくて、本当の目的は建設特需にあります。

軌道用地が高額で売買され、建設で土木が潤い、セメントが大量に使われる。


国内の温室効果ガス排出の元凶はセメント産業であることからして、迂回させて軌道が長くなればなるほど環境の悪影響が増えてしまう。

迂回させるBルートを強引に引き寄せたいとしている連中は、自分達の利益だけが目的で、そのためならば上伊那の環境が壊れようと、地球の温暖化が促進されようとお構いなし。


リニアは上伊那にはいらない。

JRが主張する直線ルートで、環境への影響を最小限に押しとどめてほしい。

県内の停車駅を飯田市に誘致することに専念して、乗り換え路線の飯田線複線化のほうが、上伊那の利便性を高める効果が高いことを地域住民に示してもらいたい。


長野県の村井知事は土建屋とグルだから、彼らが欲しがる迂回ルートを支持するに決まっている。

村井からの要請を受けた自民党は、地域の声を反映させろと圧力を掛ける。

腐りきった自民党が、国家国民のためではなく、一部の利権のために国家プロジェクトをも食い物にしようとしている。


上伊那に住む私たちは、利権集団の上伊那地区期成同盟の画策に踊らされることなく、地元の足である鉄道の総合的な効率化に向けて声を出して行く必要があると思います。


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