駒ヶ根に想う

確定申告の準備をする季節がやってきました。
太陽光発電がもたらす利益も申告の対象です。

太陽光発電設備の減価償却期間に諸説あるので整理しました。
結論から言うと、一般家庭に設置した場合には１７年です。

ただし、事業を営んでいて太陽光発電で得られた電力を供している場合は、事業の種類に応じて減価償却期間が変わります。
例えば、アパート経営なら「建物付属設備の電気設備」で１５年、自動車製造業だと９年などです。
事業を営んでいる方は事業所得、給与所得の方は雑所得として申請します。

太陽光発電業者や税理士などがでたらめな償却期間をネットに流布していますが、信じるべきは国税庁の見解です。

これが正解→自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入