駒ヶ根に想う

「幸福実現党をよろしくお願いします」というアナウンスが耳につくようになってきたと思いませんか？

宗教団体が布教活動として選挙を利用するのは、創価学会が先鞭をつけてしまったので、いまさらだめだとは言えません。

日本では政教分離が建前ですが、国家による宗教への介入を制限しているのであって、宗教団体が政党を組織して国政に関与することは制限されていない。

政府与党に公明党（創価学会）が加わっていることは、政教分離に抵触するのではないかと思いますが、表面上は教団に関する動きを見せなければ問題として取り上げられることもないようです。


幸福実現党が全国の小選挙区に３００人の候補者を擁立するようですが、そのすべてで落選すると予想されるので、供託金の没収額は３００万円/人×３００人＝９億円になる。

全国展開の布教宣伝コストとしては見合うということなんだろうな。


しかし、選挙をまともにやるとなれば１０００万円くらいの費用はかかってしまう。

３００選挙区だと３０億円だ。

しめて約４０億円の巨費を投じて信者を集める計画ということになる。

すごく金があるんですね。

実際のところは、選挙を戦っているふりをして話題が社会で取り上げられればラッキーと言ったところでしょうか。


ところで、宗教政党の公明党と連立を組む自民党が、仲たがいを始めたという情報が寄せられました。

麻生総理の副業であるところのセメント会社が北朝鮮との交易で多額の利益を上げていることに、創価学会員たちが反発を強めているという。

表では北朝鮮に強硬的な姿勢を見せつつ、裏では北朝鮮のハコモノ建設で巨利を得る。

麻生太郎恐るべし。


ちなみに、セメント業は温室効果ガスの最大排出源の一つです。

温室効果ガス排出の上位１０社は鉄鋼とセメントで占められています。

この１０社だけで日本全体の排出量の半分に達している。

裏返せば、温暖化防止で国民負担が増えるから、削減目標を減らしたと麻生総理が行っていたのは建前であって、本音は自分のところの業界に配慮して、国際的には批判されることを覚悟の上で削減目標を低く設定したんです。


政治を自己利益に利用する教団や業界は同じ穴の狢（むじな）だし、だからこそ自公で連立政権が組めるんだと思います。