駒ヶ根に想う

民主党の政権公約に自民党がいちゃもんをつけていますが、民主党としても外交や安保では党内がまとまっていないからつつかれると痛い。

なかでもインド洋の給油活動は「政権を取った翌日に『帰ってこい』とは言えない」と政権獲得後、給油活動を当面継続する方針を示しています。

国会では継続法案に反対していたために麻生太郎なみに「ブレている」と批判に晒されていました。


そこで鳩山代表は本日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、衆院選で政権を獲得した場合は活動の根拠法である新テロ対策特別措置法を延長せず、期限が切れる来年１月１５日までに海自を撤退させる方針を明らかにしました。

撤退後は対テロ貢献策として、アフガニスタンへの経済・人道支援などに積極的に取り組む。期限切れまでの間に米国など関係国と協議し、理解を得たい考えだ。


鳩山代表は２９日午後、特措法に反対してきた民主党の立場に関し、熊本県菊陽町で記者団に「基本的に変えたつもりはない。延長しないというのがわれわれの立場だ」と明言した。

同時に、鳩山氏は「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、（海自に）あした戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と強調。

政権獲得後も直ちには撤収せず、米側などと協議して撤退時期を判断する意向を示した。


政権与党として国際的な責任をすぐに放棄せず、さりとてこれまでの主張からブレない一貫性が求められるのが外交や安全保障です。

戦争に加担することなく世界に貢献しようとする鳩山代表ならではの平和感覚に期待しています。