駒ヶ根に想う

米国産輸入牛肉に特定危険部位が含まれていた問題で「アメリカの従属国家日本」の地位が表面化しました。

識者のコメントでは、「これまでの問題発覚で、執行猶予のついた判決を受けた状態だったところに再犯したのだから、実刑として輸入停止が当然の処置」というのがありました。

一般常識からすれば当然の考え方です。


ところが、日本国政府は「今度の混入は『梱包時の単純ミス』として、出荷工場からの輸入停止にとどめる」という、軟弱な対応です。

国家間の約束が反故にされたにもかかわらず、出荷工場だけの責任に矮小化してしまう。

アメリカのご機嫌取りがこんなにも大事なんですね。


ご機嫌取りといえば、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が承認される見通しです。

新協定案によると、２００８年度は日本側負担額は１４０９億円。

日本の国防予算（５兆円）の一部とすれば3％弱とたいした額ではないかもしれませんが、名前からして実にいかがわしい金の使い方だと思います。


日本は、国防、食糧ともにアメリカに大きく依存しています。

国家の存立の基本となるこれらの諸条件が、先進諸国の中でも脆弱なのは明らかです。

食料自給率を上げると共に、国際社会の中で日本の安全を確保するために必要な国家戦略の見直しが急務だと思います。


「たまには危ない肉もあるけれど黙って食え」

アメリカにこう言われて、びくびくと牛肉を食うのもいやですから、地元産の鶏肉・豚肉、野菜は自給と直売所で自己防衛しますか。