駒ヶ根に想う

健康保険証がなくて、医者にかかれない子どもが3万人以上いる。

発展途上国のことではなく、日本の現状だというのですから驚きです。

自民党政府による国民福祉の切捨てが、子どもの健康を脅かすところまで来てしまった。


厚生労働省は無保険状態にある中学生以下の子供が全国に3万2903人いるとの調査結果を公表していました。

しかし、市町村に柔軟な対応を促すなどの対応にとどまっています。

国の失政のつけを市町村に押し付けてしまう無責任な厚生労働省。


自民党の政治が国民切捨てなら、政権交代を目指す民主党には国民救済の政策を期待していました。

民主党は親の責任で事実上の「無保険状態」となった子供を救済するための国民健康保険法改正案を今国会に提出する見込みです。

保護者が国民健康保険料の滞納などにより保険証の返還を迫られ、医療費の全額負担を強いられる18歳未満の子供の救済が目的。

保護者が無保険になっていても子供には保険証を交付するもの。


無保険になった親の問題はひとまず棚上げにしてでも、子どもには何の罪もないのだから、全ての子どもが等しく医療を受けられる状態にするのは国としては最低限の務めです。

それを投げ出した自民党に国を任せてはおけません。

今がよければそれでよい自民党と、次の世代のためになろうとする民主党。

政党の考え方の違いが大きく表れてきたと思います。

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毎日新聞社説：保険証のない子　全国一律に救済する仕組みを