駒ヶ根に想う

軽減税率が創価学会の言いなりで決まった。
低所得者対策という建前だが、実のところは低所得者へ向ける予定だった予算を削って消費税を軽減するという本末転倒だ。
「財源に低所得者対策費＝軽減税率で４０００億円－政府・自民」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510%2F20151023009

消費税が軽減されることでより多くの恩恵を受けるのは高所得者だ。
その財源が低所得者対策の削減によってもたらされるということは、低所得者をいじめて高所得者を優遇する政策ということになる。

消費税の軽減税率を低所得者への対策にするためには、財源は低所得者に影響がない予算を削るのが本来のあり方だ。

創価学会や自民党は来年夏の参院選挙で低所得者対策として誇示するだろうが、騙されてはいけない。