駒ヶ根に想う

欧州系の水メジャーに対抗しようと国土交通省が中心となって、国内企業の海外進出を支援する動きがあります。

一般にはほとんど知られていませんが、近い将来、水資源の取り扱いが地球規模の課題となる。

すでに、下水道ビジネスでは、欧州企業が世界を席巻しつつあります。


日本企業の水技術は高いものがありますが、日本の水行政が縦割りであるや、水道の事業主体が自治体であることが制約となって、水循環を総合的に取り扱う企業はありません。

水源から取水して、浄水として供給し、排水を下水として回収した後に処理するところまでの水循環をすべて網羅するのは、日本の企業ではできませんでした。

このビジネスにいち早く着目した欧州企業が水メジャーと呼ばれ、各国の水システムに入り込んで影響力を高めています。


水がなくては人は生活できないので、他国の水を押さえてしまうのは外交戦略としても重要です。

資源に乏しい日本としては、資源国に水システムを売り込んで入り込み、弱みを握ってしまうことが国家戦略として練られています。

すでに欧州に先行されてしまい、弱みを握られる立場に立たされたことで、尻に火がついた状態になってしまいました。


水は天から降ってくるものと思い込んでいるとしたら大間違いで、インフラの整備から管理技術にいたるまで、高度な技術に裏づけされた産業に支えられています。

蛇口をひねればきれいな水が出て、排水口から流れ出せばどこかへ消えてなくなる。

一般の生活者の水への認識はこんなものでしょうが、水処理関連事業は２０２５年には１００兆円との試算もある成長市場でもあるのです。


政府主導で経営基盤を強化した仏スエズ、ヴェオリア、英テムズウオーターの３強はいまや世界の上下水道ビジネスの８割を占める。

「水を制するものは世界を制する」

蛇口から出てくる一滴の水が国家安全保障の重要戦略の一翼を担う。


地元の道路建設ばかりに目線が向いている利権政治家では理解できていないと思うので、支援者している皆さんは、しっかり勉強するように働きかけたほうがいいと思うよ。