駒ヶ根に想う

白馬でもゴミ処理場の建設に対して住民の反対運動がおきています。

先日、住民運動の代表者とお会いしたのですが、上伊那とも違う行政の一方的な対応に苦労されているようでした。


その白馬村では、来年一月に北アルプス広域連合が村民アンケート調査を実施することが決まっている。

太田紘熙村長は、毎日新聞の取材に対し「アンケート調査では（建設の）良し悪（あ）しだけでなく、意見もくみ取りたい。結論を出す手段になる」と話しているという。


反対運動があれば、相対する推進運動があるのもの。

ただし、反対運動が純粋に住民主体なのに対して、推進運動は住民運動の皮をかぶった行政の偽装であることも少なくない。

北アルプス広域連合の一員である小谷村の推進運動はまさしくそれらしい。


その証拠が冒頭の画像に示した、小谷村長の協力依頼。

村長の名前で行政文書として地区役員に配布されたものです。

「建設促進を求める会の署名に協力しろ」と、村長からの指令が組織的に発せられている。

建設促進派のチラシは村で印刷しているというのですから、さらにひどい。


建設したい行政とすれば推進運動の存在がありがたいのは理解できるが、だからといって積極的にかかわってしまっては署名運動そのものの価値が疑われてしまう。

村長が先頭に立って集めた署名が、住民の自由な意思表示だと判断されるのはおかしいですよね。


必要だが嫌われ者のゴミ処理施設の建設は、行政と住民の相互信頼が不可欠です。

しかし、早く進めたいとの思いが強い行政の拙速な対応が、最終的には計画の遅れを招いてしまう。

難しい課題だからこそ『急がば回れ』。


反対運動に取り組んでいるかたがたも、ゴミをゼロにできない現状を理解しているので建設に絶対反対なわけではない。

今ある施設の有効活用や、建設場所の選定が不十分だから納得できないんだと思います。

住民の知恵をお借りして、住民の自治意識に任せてみるのも解決のひとつの方策ではないかな。


「お上に任せておけばいい」

こういう意識がある限り、住民の理解を得ることは難しいと思います。

議員や行政職員の知見よりも、多くの住民や地元企業のスタッフから得られる文殊の知恵の方が上回っているからです。

住民協働のメリットを生かすためには、限られた行政職員や、普通のおじさん、おばさんに過ぎない議員の力不足を補って余りある、『住民の知恵袋』をいかんなく発揮してもらうことだと思います。