駒ヶ根に想う

長野県内では送電施設などをめぐり、電磁波の影響から建設に反対する動きがあります。

伊那市高遠や上伊那郡辰野町では建設された携帯電話基地局の移設を求める運動が起きています。

塩尻市では、市が誘致を進めた船舶用レーダー検定施設が、地元の反対を受けて誘致を断念しています。


これらの運動を後押しする勧告がWHOから出されました。

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電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を１７日までにまとめた。

電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、１８日にも公開する。


　ＷＨＯは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均０・３－０・４マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持。

「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。


　経済産業省は今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。

電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。

6月17日　共同通信

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専門家によると喫煙に比べて死に至るリスクは非常に小さく、距離をおけば安全だといわれています。

しかし、個人の意思でリスクコントロールできない環境にあって、電磁波に晒されているリスクは喫煙とは比較できません。


潜在的な危険性が指摘されていながら、産業界の圧力で「電磁波は安全」とされてきた経過があり、『もっと危ないものは他にあるのだから』的な安全神話で国民をだましてきた社会を変える好機だと思います。