駒ヶ根に想う

北は辰野町、南は中川村の市町村が一体となってごみを処理する「上伊那広域連合」で、ごみ焼却施設の建設場所選定が混迷しています。

現在は伊那市美篶と辰野町の二箇所にある焼却場を一箇所に集中させて、伊那市に新設する構想が伊那市長の権限によって進められてきましたが、水面下で行われる一部地権者と広域連合の密談に不信感を抱いた市民の声の高まりによって、論議が公開の場へと持ち込まれました。


新ごみ処理施設「用地選定委員会」というのがそれですが、市議や各種団体・市民団体、公募の市民から構成されます。

おかしいなと思うのが、選定委員会に市議が7人も入っている点です。

市議は、選定委員会から出された結論を市長が最終判断し、これに予算がついた時点で市議会で議決する責任があります。


自分達が最終段階で議決する立場の市議が、全体の1/3の人数を占める選定委員会の人選は、おかしいのではないでしょうか。

オブザーバーとして議会に選定委員会の進捗状況を報告するために、一人くらいはいてもよいとして、7人は過剰です。


また、この問題の本質は、伊那市への建設が続き、一部の地域が永続して焼却による排ガスの影響を受けることにあります。

今回の選定委員会で候補に挙げられている地点は、現在の焼却施設から数キロ圏内にあって、移設されたとしても地域環境の改善にはつながりません。


多額の土地売却益を得られる地権者は誘致に熱心ですが、金で健康を売ることに無関係な住民にとっては、焼却施設があり続けることのメリットは何もありません。

現施設の近くに移転新設する用地選定が進まない大きな要因となっています。


必要悪の迷惑施設であって、誰もが自分の家の近くには来て欲しくないと思っています。

しかしどこかに作らなければ、今の社会が成り立ちません。


ゴミから資源への意識転換を急速に進めると共に、処分に必要な有害施設は利用する自治体がローテーションを組んで等しく受け入れることも検討するべきでしょう。

「広域の中心」だから伊那市に作らなければならないのでは、説得力に欠けています。


大量のゴミを前提にしているから遠距離の（といっても数十キロ）移動がエネルギーの無駄だといわれますが、徹底的に再資源化した残りの僅かな残渣程度なら、上伊那圏内を移動させても大きな負荷にはなりません。

用地選定委員会には、既成概念を取り払って、次代の評価に耐えられる焼却施設用地を検討してもらいたい。