駒ヶ根に想う

保育料の滞納が大きな社会問題となっています。

厚生労働省の調査では、全国で90億円に上るという。


3.7％が滞納しているというから、一クラスに一人の割合でいる計算になる。

このうち、経済的な問題を抱えて滞納しているのは二割程度だと見られ、残りの七割は「払えるのに払わない」確信犯のようです。


保育所の利用料金は所得比例で決められていて、低所得者は無料から数千円程度と手厚い保護を受けています。

前年度の所得がもとになるので、急にリストラされたりしたら年度末までは大変ですが、収入がある時に貯金しておけばよいわけで、貯えがないという人は使い切った計画性のなさが責められます。


この問題は給食費の滞納と本質が同じで、払わなくても見逃されると軽く考えている保護者に責任があります。

福祉施設の善意を逆手にとっての悪事ですからさらに性質が悪い。


正当な理由なしに滞納する保護者には、期限を区切って保育の打ち切りを宣言するべきだと思います。

法律が必要なら迅速に整備すべきでしょう。


保育を受けたくても待機させられている子供たちの権利を考えれば当然です。