駒ヶ根に想う

全国民が新型インフルエンザのワクチンを接種できるようになるみたいですね。

当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じたようだ。

接種開始時期は未定だが、来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられるという。


気になるのがワクチンの安全性だ。

海外製のワクチンだということが不安をさらに増している。

リスクの点では、ワクチンを接種することの優位性があまり感じられない。


新型インフルエンザによる死亡者は６日までに１００人と報告されている。

これに対してワクチン接種による死者は７０人。

新型インフルエンザの罹患者は約１千万人、ワクチンは約９３０万回分の出荷に対しての人数だ。

ワクチンによる死者は１千万あたり７５人ということで、ワクチンを打たない方が１．３３倍リスクが大きいということになる。


基本疾患がなければリスクは大幅に低減するのだろうが、国はこのあたりの因果関係を分かりやすく国民に説明してもらいたいと思う。

リスクに違いがなければワクチン接種に血眼になる必要がないし、膨大な医療費の無駄も省ける。

半年程度で全国民分のワクチンを生産できる体制を構築するために950億円が必要だし、低所得者に対するワクチン接種費用の助成に207億円が投じられる。

国民負担も１億人が３６００円づつ支払ったとして、3600億円だ。



イタリアでは、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。

ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生している。

一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。


イタリアでは８日時点での接種者はわずか約６８万９千人に過ぎず、医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。

諸外国の対応と日本の対応に大きな違いが生じている現実を国民にしめし、その理由を明らかにしてほしい。


もし、リスクに差がないのなら、インフルエンザのリスクが極めて高い発展途上国にワクチンを優先的に渡すべきだと思う。

貴重なワクチンを廃棄するような事態を迎えることなく、発展途上国で有効に利用されるように考えることも必要ではないか。