駒ヶ根に想う

鉄道交通の僻地となっている伊那谷に朗報です。

ＪＲ東海は２５日、２０２５年に首都圏－中京圏での営業運転開始を目指す中央リニア新幹線について、整備費を国に頼らず、全額自己負担で建設することを前提に手続きを進めると発表した。

併せて、リニア建設費の総額が５兆１０００億円になるとの試算を公表。


自己負担での建設に踏み切る理由について、松本社長は「国の財源に依存していては（整備が）ずっと後になる」と説明。

建設費試算の基になっている想定ルートは、首都圏から走行試験中の山梨リニア実験線を経由し、名古屋に至るほぼ直線のルート。

総延長は２９０キロで、現在の東海道新幹線（３６６キロ）より短い。


今回発表されたのは、長野県が想定しているいわゆるBルート（諏訪経由）と違って南アルプスを貫通する「直線ルート」。

県や自治体でつくる「リニア中央エキスプレス建設促進県協議会」は、諏訪から伊那谷を通るBルートで建設を求めてきた経緯がある。


「県内の広い範囲に経済波及効果をもたらすルートでの建設を要請していく」と諏訪市長が言えば、「上伊那を通る路線を要望していきたい」とは、伊那市長。

どこも、自分のところが有利になるように、の視点でしか考えられません。

リニア新幹線は、地域の発展のための活性化策ではなく、国の主要交通網を担う国家プロジェクトですから、「おらが地域に恩恵を」といったうまい汁を期待するのはみっともない。


それよりも、南アルプスをトンネルで貫通して大丈夫なのか。

リニア新幹線が消費する膨大なエネルギーを地球温暖化防止対策の枠内で供給できるのか。

電力の供給が逼迫している現状を考えれば、新たな発電所の建設が必要なのではないか。
原発に直結する恐れはないのか。


もっと気にしなければならない、不安がいっぱい。