駒ヶ根に想う

日曜日の朝、全国放送のテレビで駒ヶ根市が紹介されました。

しかし、深刻なお産難民を象徴する地域としての紹介であって、喜べる内容ではありませんでした。


ＮＢＳ長野放送（全国ネット＝フジテレビ）の『報道2001』で、「次のコーナーは出産難民」と紹介され、伊那中央病院の小川院長の顔が映りました。

ところが、映像が流れ始めると、出産難民の現場として取り上げられたのは駒ヶ根市の昭和伊南総合病院です。

日本全国で顕在化している産科医不足を紹介するにふさわしい、深刻な地域と認定されたことを示唆していると思います。


駒ヶ根の出産危機はこれまでにも取り上げてきましたが、予断を許さない状況にあります。

最悪の事態を回避することで手一杯、安心して地域で出産できる環境を整えられる見込みは立っていません。


番組ではコメンテーターとして自民党、民主党、社民党の女性議員が激論を交わしました。

自民党の元少子化担当猪口氏は、自民党の失策を包み隠すための言い訳に必死。

問題点を追求する民主党の蓮舫氏と現役の小児科医でもある社民党の阿部氏が厳しく攻め立てます。


政府が”医師過剰”としてきた政策が間違いだったことが問題の発端にあるのですが、猪口氏は女性医師の職務環境に話を摩り替えようと熱弁を振るう。

ところが、番組の重鎮・竹村氏がＣ型肝炎訴訟で一躍有名になった原告団の活躍を例に、国民に強力に印象付ける必要性に触れ、政府の弱腰を非難。

自民党の失策が根本にあり、打開策も持たない自民党に将来がないことが浮き彫りになった。


自民党の政策は、選挙で有利になるものが最優先されてきました。

道路を作れば土建票、高齢者福祉に手厚くすれば老人票。

しかし、お産・小児医療に金を投じても子供には「選挙権」がないので、予算は二の次。


「国づくりは人づくり」の原則を無視した、自分本位の自民党政治が国民の医療を崩壊させてしまった。

まだまだ、国民の認識は深まっていないことが、同番組のアンケートで明らかになっています。

【問５】あなたが住んでいる地域で、医師が不足していると感じた事がありますか。
YES 28.8％
NO 69.6％
（その他・わからない） 1.6％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

医師不足という”病気”は悪化しているのに、自覚症状は一部に限定されている。

国民が自覚するために、番組で竹村氏の言った「国民への喚起」は、すなわち、自民党政権の崩壊の機会となることは明白。

選挙で国民福祉を勝ち取ることの必要性を一人一人が感じてもらいたいですね。