駒ヶ根に想う

２９日に駒ヶ根市役所のずさんな実態をレポートしましたが、新たな怠慢が明らかになりましたので続報です。

耐震診断の時期が、耐震補強の補助金申請に間に合わなかった理由が分かりました。

お役所の都合だそうです。


耐震診断を受ける世帯数を１０件にしたかったので、耐震診断報告のとりまとめの時期をずっと後ろにずらしたんだそうです。

その結果、耐震補強の補助金申請に間に合わなくなることは、考えもしなかった・・・。

市の重要課題として取り組んでいる耐震対策ですから、担当者が手抜きをしていても上司が目を光らせていなければならない。

しかし、現実には、その上司も気にとめていなかったようです。


昨年、駒ヶ根市からの案内が来て、耐震診断から耐震補強の流れで行くはずだったものが、耐震診断は一年遅れ、耐震補強は２年越しです。

お役所仕事と言ってしまえばその通りですが、職員個人の資質が低いといわれても仕方がないですね。

今年度に耐震補強工事に着手できれば、断熱工事を兼ねることが可能で、住宅エコポイントの対象になれるはずだった。

来年も住宅エコポイントは実施されるかどうかは不明なので、もし廃止されてしまえば数十万円を損することになる。


駒ヶ根市には、市民の利便性とか経済性とかには無頓着で、お役所の都合、目先の帳尻合わせのために働いている職員がいるということが分かった。

市長の政治姿勢が反映しているに他ならない。

駒ヶ根市の杉本市長は、自分では責任を取らず職員や市民の判断に任せることを信条としている。


職員は責任を取るのが嫌だから、判断を回避したり先送りしたりすることを前提に仕事に取り組むことになる。

だから、今回のようなずさんな仕事が当たり前のように生まれてしまう。

担当者も指摘されてはじめて気がついたようだが、国の補助金の締め切りに間に合わせるように申請の時期を決定するという観点は欠落していたようです。


あきれてものが言えない・・・。  

ここのところ、訳あって駒ヶ根市役所の無能ぶりはスルーしていましたが、今回のはひどいので公開しましょう。

昨日の記事にも書きましたが、耐震診断をして耐震補強工事に取り掛かりたいので壁に薪が積めないでいます。

耐震診断　→　耐震補強補助金の申請　→　耐震補強工事の順で今年度にやる予定だったからです。


7月に駒ヶ根市から届いた書類には「10月に耐震診断の結果報告」となっている。

ずいぶん先だなと思ったけれど、補助金申請との絡みもあるんだろうと3カ月待っていました。

やっと耐震診断が終わり、診断結果がもらえるはずだと思って市役所に問い合わせたところ、


「来週初めには診断結果をお渡しできる予定ですが、補助金の申請はすでに締め切られました」

え～～～～！？

昨年、耐震の相談に市役所の窓口に出向いた時には、「耐震補強には補助金がでますから、前段階として耐震診断を受けてください。耐震診断は今年度の実施は終わったので、来年の分で申請してください。」

昨年申し込んだ耐震診断が、やっとこの時期に実施されたのものの、耐震補強工事の補助申請はさらに来年になるという。


制度上仕方がないならあきらめようと思ったが、「申請がこの時期に間に合わないのは、いつから分かっていたのか？」と、尋ねたところ、『4月には分かっていました。』

なに－－－！

10月に診断したら間に合わないとわかっていながら、診断結果報告を10月に予定したというのか。


「どうして、こんなずさなことをするんだ」と、担当者を問い詰めたところ、

『すみません』の一点張り。

補助金の申請が間に合わないように耐震診断のスケジュールを組んだ真意は不明だが、意図的であったことは明確です。


これは全くの邪推ですが、耐震診断に来た建築士がポロリとこぼした一言が気になります。

「耐震診断がこの時期で助かるよ。７～９月じゃ天井内は暑くてかなわない」

まさか、診断士の勝手な都合を聞きいれて、市役所の担当者が時期をずらしたなんてことはないよな。

でも、他に理由が見当たらない・・・。


そういえば、さらに気になる話もある。

耐震診断する建築士に配布された指示書？には、診断は１１月にまとめればよいと書いてある。

実物を拝見させてもらったが、まさにそのように書いてあった。


昨年、駒ケ根市役所に申請した我が家の耐震補強は、２年越しで来年の補助事業として実施するしかなくなりました。

面倒なことは先延ばしするのが駒ヶ根市の体質ですが、職員もどっぷり漬かっているようです。

「来年度も事業があるんだから、一年先送りしたってどうってことないだろう」

駒ヶ根市職員のつぶやきが漏れてきそうです。  

国政にばかり目を奪われていると、足元の市政が野放しになってしまう。

駒ヶ根市の杉本市長は、辞任する鳩山首相の数倍も能なし（市職員の評価）なのだから問題は深刻です。


その一端が垣間見られるのが松くい虫防除への対抗策。

農林業全般に見られる傾向として「虫には薬を撒いておけ」というこれまでの安易な考え方は改められています。

しかし、駒ヶ根市では松くい「虫」なんだから「農薬」散布は当たり前という固定概念から脱却できません。


長野県内では上田市などが先頭を切って農薬の空中散布を中止する動きが活発になっています。

虫を殺せば問題が解決するという短絡的な発想では、松くい虫被害の根絶が成し遂げられないからです。

農薬散布で松枯れがなくなるなら、とっくの昔に西日本で被害拡大が止まっているはずです。


農薬の消費量拡大、散布従事者の雇用確保など「波及効果」が目的化されている恐れがあります。

薬の効果で被害拡大が抑えられているような錯覚に陥り、かつての田畑のように「農薬なしに作物が作れるか！」に傾倒してしまっている。

県内でも少数派になった有人ヘリコプターによる農薬の空中散布に取り組む駒ヶ根市は、その典型です。


平成21年度の上伊那地方における被害量は、5，539立方メートルで、昨年度の6，357立方メートルに比べ、800立方メートルほど減少する見込み。

駒ヶ根市は、3，410立方メートルから2，075立法メートルと大幅に減少が見込まれる。

頑なに空中散布をやり続ける必要性には疑問符がつく。


劇的に被害が減少しているのだから、緊急避難的に健康被害を無視して空中散布を続ける理由はなくなっている。

漫然と【松くい虫＝空中散布】と信じて疑わない杉本・駒ヶ根市長の思慮の浅はかさは、鳩山首相をはるかに凌ぐ。
  

駒ヶ根市には杉本という影の薄い市長がいる。

小学生に「駒ヶ根の市長は誰？」と尋ねて、分かる子供はほとんどいない。

市長の話になった時に、小学生から直に聞いた実話です。

小学生に「影が薄いんだよね。市長さんは」と慰められる始末だ。


影の薄い杉本幸治が、裏に回って良からぬことを企てているらしい。

「賭博場の誘致を応援する」と言って、推進派にお墨付きを与えているという。

推進派に杉本幸治親衛隊がいるのだろう。


この親衛隊は、選挙を丸抱えして杉本市長誕生を実現させた。

政策を練り上げ、選挙戦術を駆使して、お仲間を市長にしたのだ。

すべてを親衛隊にやってもらったから市長になっても何もビジョンはないし、何もできないのは皮肉だけどね。


杉本市長の誕生には私にも責任がある。

中原前市長の後継候補を落選させるために力を尽くしたので、結果として杉本陣営に力を貸したことになっている。

後継候補の選対幹部が敗戦の最大の原因は、このブログだと言っていたからそうなんだろう。


責任があるから市長には正面切って苦言を呈する。

すると情けない幸治君は、泣きっ面になって逃げる・・・。

彼の口から語られる政策は底が浅いので、簡単に論破できてしまう。

二の句が継げなくて立場がなくなってしまうのですよ。


市長としての能力が備わっていないことは選挙の前から分かっていたので驚く必要はないが、親衛隊の力を借りているうちはまだましであったが、賭博場まで鵜呑みにされては困る。

この問題の裏には県議会議員が絡んでいるのは確かだから、彼から幸治君に働きかけがあった可能性も高い。

この県議はヤマウラの死亡事故にも絡んでいる。

工事の受注に一役買ったと、地元では知らないものはないという。


悪い仲間がつるんで、次はとばく場を造ってひと儲けと算段しているようだ。

県議と市長が悪だくみの中心にいるというのだから、駒ヶ根市はお先真っ暗だね。  

駒ヶ根市の不正が明らかになりましたね。

総務省が二十八日に発表した、地方自治体が職員の給料のランクを実際の職務より上位に格付けし、高い給与を支給する不適切な制度が駒ヶ根市にもありました。

全国で二百十八市町村と大阪府で設けられているとする初の調査結果です。

対象職員は計二万二百二十八人に達しており、同省は自治体側に制度の見直しを求めている。


駒ヶ根市の詳細は発表されていないが、長野県は全国二位と悪質性が高く、三十二市町村で六百九十人にのぼる。

一市町村当たり２０人を超える。

村井県政になって、長野県内の自治体職員が腐ってきたのかもしれない。

住民の血税を食い物にして懐を太らす、不心得な自治体職員が長野県内に６９０人いて、そのうちの何割かが駒ヶ根市役所にもいる。


上伊那では箕輪町を除いてすべてが伊南地域だ。

駒ヶ根市、飯島町、宮田村、中川村の役場の職員は、不正に高い給与を取得している。

これは市民に対する詐欺行為だ。


発覚したのだから直ちに謝罪し、過去にさかのぼって不正に搾取された給料は返還させるべきだ、

返還に応じない往生際の悪い職員は、賞与をその分減らしたっていいんじゃないか。

地方務員法公第２４条第１項には次のようにはっきりと示されている。

『職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。』


**参考資料

「わたり」とは
① 給与決定に際し、級別職務分類表及び級別標準職務表に適合しない級へ格付を行うこと
(例) 級別職務分類表等において、主事を１～２級と格付けているにもかかわらず、級別職務分類表等を越えて、主事を３級に格付けている
② ①の他、実質的にこれと同一の結果となる級別職務分類表、級別標準職務表又は給料表を定めること
(例) ・級別職務分類表等において、主事を１～４級と格付けている（国の場合、３～４級は係長級）
・主査（国の係長と同等）を３～５級に格付けているにより、給与を支給することをいう。

  

新型インフルエンザの予防接種が各地で始まっている。

岩手県では、時期が未定だった小学校高学年の接種を１８日から、中高生は来年１月５日から始めると決めたようだ。

厚生労働省が、１８歳以上の標準的な接種回数を２回から１回に見直したことでワクチンが確保できたとして前倒ししたという。


このほか、１歳未満の乳児やアレルギーなどで予防接種を受けられない子供の保護者も、今月１８日から接種を受け付ける。

国の標準スケジュールでは、高齢者は、輸入ワクチンを利用する場合は１月、国産では２月中旬以降に実施される予定。

一般の人はそれ以降で、日程は未定。


長野県は岩手県ほどの素早い対応はできていない。

駒ヶ根市は、さらに遅い。

１０日に始まるべき小学校高学年の予約が「市内医療機関との調整ができていない」との理由で先延ばしになった。


いまさら何を言っているのか。

今頃、調整している段階ではないだろう。

市職員の職務怠慢は目に余る。


最近になって、市職員の勤務態度を教えてくれる人を見つけた。

職員個人の仕事ぶりを観察していて、「あの人は短時間にてきぱきと仕事を終わらせる」「あの人は用もないのに残業している」など、リアルな情報が入ってきた。

別館にいる職員のことはわからないが、本館にいる職員の勤務態度なら大抵のことは分かりそうだ。


まじめに仕事をしている職員もいるが、給料泥棒と言われても仕方がないような余剰人員がいることが確かめられた。

こういう情報を市民が握っていることを市職員のほとんどは知らないだろう。

でも、こうして明らかにしたことで、監視の目が職員に注がれていることを気にするようになるだろう。  

駒ケ根市の協働のまちづくり市民会議（小原晃一会長）は20日、市の事務事業を評価する「行政評価制度」についての提言をまとめ、杉本幸治市長に提出した。対象とする事業を性質別に分けた効率的な評価や、評価結果の迅速な事業への反映を求めた。

　同市は市の事務事業の中から、主要な事業を選び出し、同じ仕組みと基準の中で事業評価している。

　提言では評価する事業を、１、事業や制度そのものが必要かどうかを判断する内容　２、事業としては必要不可欠で、業務のやり方の改善策を考える内容―という性質別の２種類に大別。　1、に属する事業は、現行の方法を基本にしながら、評価を一部数値化し、市民が評価調書を見て内容が分かりやすい書式にするよう提案した。

　２、のグループの事業評価については、評価結果を迅速に改善に結び付けられるよう、即時評価をしてすぐに事業に反映させる「業務改善評価制度」（仮称）の整備を提案。市にはこの制度を統括する部署の設置なども求めている。

　提言書は小原会長や提言をまとめた「行財政改革部会」の伊藤年明部会長らが市役所を訪れ、内容を説明しながら手渡した。

　杉本市長は「行政にはスピード感が求められており、（評価を事業に反映させる）サイクルをいかに速くするかが大切。いい提案をもらったので、生かしていけるよう検討したい」と述べた。 　＝2009-11-21 長野日報＝

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

杉本市政の真骨頂がここにある。

市民協働を装っているが、関係者の多くは杉本親衛隊で占められている。

市長がリーダーシップを発揮して市政改革に取り組むべきところを、親衛隊が市長に代わって市役所改革に取り組む。


なぜこうなるのかというと、杉本幸治という市長の存在が親衛隊をはじめとした後援会によって作り上げられた虚像だから。

市長が駒ヶ根市に対して「何か」をやろうというアクションを起こすのではなく、後援会の指示で親衛隊を使って取り組む。

杉本幸治という市長は、市職員との間に行政改革には手をつけないとの「密約」を交わしているので、直接触れることはできない。

しかし、杉本幸治がなにもしなくても親衛隊が代わって取り組む仕組みを作り上げているので市職員との密約は有名無実と化す。

密約の存在も許されるものではないが、姑息な手法で傀儡市長を操って市職員を欺き市民不在の駒ヶ根市になっていることは、ほとんどの駒ヶ根市民は知らない。  

長野県が県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を、国家公務員の２倍の幅となる０・７カ月分減額する方針を決めたことで、県と同一歩調を取るかどうか、県内各市の判断が割れている。

県は、県人事委員会が１０月に出した勧告に従い、県職員の月給を平均０・１９％減額し、ボーナスの年間支給月数（現行４・５カ月）を０・７カ月分減らすための条例改正案を２７日招集の県会定例会に提出する。

ただ、県職労などはボーナスの大幅引き下げに強く反発し、組合側との合意は得られていない。　＝信濃毎日新聞　11月20日＝


村井知事は来夏の県知事選の再選をあきらめたようです。

連合の支援で田中前知事を破った恩恵を捨て去り、公務員ボーナスの大幅削減に踏み切ったからです。

選挙でお世話にならないなら、甘い汁を吸わせておく必要もないということでしょう。


一方、駒ヶ根市は県の方針にならって減額することが非常に難しい。

杉本・駒ヶ根市長は、市長選の最中は市職労の不法行為を断罪し、市の財政改革のために市職の待遇を見直す方針を示していた。

しかし、これは選挙に勝つための方便で、当選してしまえば市職労と「密約」を交わしてもたれ合いの市政に一直線。


魂を売って手に入れた市長の座ですから、維持するのはなかなか大変なようです。

市民派を装っていたものの自民党系からの全面的な支援で選挙を戦ったために、市民の目線でいることもままならない。

次善の策として１００人委員会という市民の声代弁組織を使って、市民協働の体裁を保つのがやっと。


リーダーシップが発揮できない分を市民の声という錦の御旗でカバーする。

一見、市民の声に耳を傾けているように見えて、自分は、はめられた足かせで市長らしい仕事ができないので市民のちからに寄りかかっているだけ。

だから１００人委員会も市長のコンセプトがあってそれに肉付けするのではなく、全くの丸投げ・・・。


そんな市長だから、県が断行したボーナスカットを持て余している。

自分の口から「カットする」とは、口が裂けても言えないから、市民に何とかしていってもらおうと。

県内の他市が方針を示して職員と交渉しているのに対して、駒ヶ根市は方針を示す前に交渉から入る。

あくまでも市職労の意向に従うのが杉本流というか、主従が逆転しているだけなんですがね。  

田舎に暮らしていて不便だなと実感するのが公共交通の貧弱さ。

それに輪をかけて交通インフラを整備する能力のない行政。

我が家の近くを通る路線バスも、ほとんどの場合一人乗っているかどうかといった状態だ。


こまちゃんバスといって主に老人の足として提供することを目的としているようだ。

そこが勘違いのもとであって、公共交通を最も利用するであろう交通弱者は、市外に通学する高校生だったりする。

駅へ歩いて行けない距離に住まいがある場合、ほぼ１００％の家庭が自家用車で送り迎えしている。


自転車やバイクという手もあるが、秋から春までは寒くて凍てついてしまうし、女子の場合は夜道を走らせるには今のご時世は危険すぎる。

こまちゃんバスを利用しようと思っても、通勤通学電車との連絡が全く無視されているので使えない。

路線を検討している人たちは、住民のニーズを自分たちの足で集めることはせず、コンサルタントに丸投げされた当てにならないアンケートだけが頼りだから、効果的な路線を作れるとは思えない。


現在も『駒ヶ根市地域公共交通協議会』という検討会が組織されて路線の見直しをしているというが、実行部隊となるワーキンググループが使い物にならないらしい。

ワーキンググループのメンバーがそう言っているのだから間違いはないだろう。

他の市町村の精力的で実効性ある取り組みと比べると、駒ヶ根のレベルの低さにはあきれてしまう。


下伊那では、飯田市地域公共交通改善市民会議が参考になる。

路線ごとに部会を設けて、実情に即した検討に取り組んでいる。

高校生の利便性を高めるために通学定期の上限を１万円に値下げするなどの、実効性のある提案が実現に結びついている。


家族による自家用車の送迎の増加という現状を認識し、これを打開するための対策として考え出されたものだ。

送迎を追認してしまっている駒ヶ根市とは雲泥の差があると言わざるを得ない。

市長がリーダーシップを発揮すれば、この程度の問題はそう難しくないはずだが、杉本・駒ヶ根市長はどうにもやる気がない。

市民の声という形でなければ市の重要施策を決められない状態がずっと続いている。


市長選の時から操り人形が義務付けられていたから仕方がないが、曲がりなりにも市長なんだからもうちょっと勉強して、自分の意思で駒ヶ根市をリードする姿勢を発揮してもらいたいと思う。

強引な中原前市長の手法もほめられたものではないが、何でも人任せの杉本市長のありかたは市の職員の士気にも影響している。


市長選の最中、市職労と対立候補が交わした密約に杉本候補（当時）は、「私が市長になったら市職労には厳しくいく」と言っていた。

ところが市長に当選した途端に、批判していたはずの市職労と、あろうことか密約を交わしたという。

選挙に勝つためには嘘も方便なんだと。


選挙の際に示されたマニュフェストも、本人が作ったものではなくて支援者が考え出して作成したもの。

整合性のないマニュフェストだったからと、本人に問いただすとしどろもどろだったことを思い出す。

市長になってからも議論のテーブルにはなるべくつかない。

重要案件で職員を差し置いて市長自ら説明に立つ姿を市民の多くは「一生懸命だね」とほめてくれるだろうが、市長がすべきは説明ではなく決済だ。


市民のニーズをどうやって掘り起こし、改善策に結び付けていくのかという基本的なプロセスに対して杉本市長はビジョンを持たない。

１００人委員会という形で市民に丸投げして、提言されたものから取り組んでいるという。

市民協働の形はとっているが、市長のビジョンがあって、それに則して市民の知恵を借りるというのが順番だろう。


今の駒ヶ根市の市民協働は、行政の下請けとして便利に使いまわされているだけだ。

ほんとに必要とされる行政の案件は、なかなか手につかないのが現状だ。

市民が使える路線バスになるかどうかは、もう少し様子を見てみないとわからない。


市民会議では通学電車と路線バスの融合について提言する用意がある。

市民から提言されたら無視することはできないだろう。

しっかりやれよ、杉本幸治。  

駒ヶ根市で公金の横領事件が発生しました。

しかし、容疑者は刑事告訴されません。

理由は、「全額弁済したから」。

泥棒しても返せば無罪放免されるのが駒ヶ根市の考え方だということになると、万引きで困っている小売店はどうすればいいんでしょうか。


事件は、駒ケ根総合文化センターを管理運営する財団法人駒ケ根市文化財団で起こりました。

財団の経理担当の女性職員（32）がチケットの売上代金など公金約40万8000円を着服していた。

同財団では、「本人が深く反省し、全額を返済している」として刑事告訴はせず、懲戒解雇とする方針をしめした。

さらに直属の上司で、市から出向していた当時の事務局長と事務局次長のみを減給10分の1、1カ月の処分とした。


日本は法治国家で、行政には司法判断の権限はない。

地方自治法第一条において、自治体は”１_司法に関する事務、２_刑罰及び国の懲戒に関する事務”を処理することができないとなっている。

さらに、公金着服は[刑法]第253条-【業務上横領】(十年以下の懲役)に当たる"犯罪"ですから、刑事訴訟法の第239条【告発】（※1）に則って告発し、刑罰（※2）を司法に委ねなければなりません。

(※1)：官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
(※2)：国家が何らかの犯罪をした者に科する制裁である


今回の財団法人駒ケ根市文化財団の判断は、刑事訴訟法に抵触する行為です。

告発の意義は、検察によって裁判所へは起訴されずに起訴猶予扱いとして処理したとしても、法的に前歴として犯歴管理をしっかりできることにあります。

同財団の副理事長を市の教育長、常務理事を教育次長が務めていることからして、公的責任を負う組織としての責務があります。


犯罪に対して、日本の法律を無視した越権行為を同財団は犯したことになる。

直属の上司を懲戒処分するものの、理事長以下の幹部役員にはお咎めなしで、身勝手な判断も見苦しい。

今後、文化センターで窃盗事件が発生しても、ばれたら返すということで逮捕や起訴には及ばないということでいいのかな。


スーパーや書店では、万引き（すなわち窃盗）に対して、初犯であっても即座に警察に引き渡すなどの厳しい措置が取られている。

駒ヶ根市が実質的な理事者である公益団体が、今回のように行政権を超越した違法判断を示したことで、市民の治安に対する考え方にすくなからず影響を与える可能性がある。

スーパーで万引き犯が捕まったとしよう、その時「中原教育長に連絡してくれ。駒ヶ根は返せば許してくれるはずだ」と訴えられて何と応える？


刑事訴訟法第214条には万引きの容疑者を逮捕したら、

検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官または司法警察職員に引き渡さなければならない。

と規定されている。


深酒で裸になって騒いだ草彅剛は、送検された。

４０万円の横領が、公園で騒ぐ酔っ払いよりも扱いが軽いなんておかしいと思いませんか。