駒ヶ根に想う

行政府の長の発言としては甚だ不見識。

アイドルグループが存続して国民を楽しませる要素が維持でき、なおかつ多額の経済効果の損失が食い止められたことに喜んでいるようです。
ＳＭＡＰ存続発表、首相「良かったのではないか」

しかし、弱者の視点が欠けている安倍らしい不見識。
芸能事務所の内紛の謝罪会見を手下（アイドル）にさせて、自分たちは陰で操っているだけの芸能事務所幹部の不当労働行為を見逃している。

独立すれば干すという芸能界の不文律にメスを入れる絶好の機会だったにもかかわらず、「良かった」で済ませてしまうところに安倍総理大臣が一般庶民ではなく資本側に位置していることが判る。

「SMAP謝罪中継「ブラック企業の退職妨害と通じる面がある」労働弁護士が批判」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl…  

軽減税率が創価学会の言いなりで決まった。
低所得者対策という建前だが、実のところは低所得者へ向ける予定だった予算を削って消費税を軽減するという本末転倒だ。
「財源に低所得者対策費＝軽減税率で４０００億円－政府・自民」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510%2F20151023009

消費税が軽減されることでより多くの恩恵を受けるのは高所得者だ。
その財源が低所得者対策の削減によってもたらされるということは、低所得者をいじめて高所得者を優遇する政策ということになる。

消費税の軽減税率を低所得者への対策にするためには、財源は低所得者に影響がない予算を削るのが本来のあり方だ。

創価学会や自民党は来年夏の参院選挙で低所得者対策として誇示するだろうが、騙されてはいけない。

  

昨夜のプライムニュースは痛快だった。

「温室効果ガス26％削減　政府目標と各国の思惑」

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テーマは「温室効果ガス26％削減　政府目標と各国の思惑」
ゲスト
・井上信治　自由民主党環境・温暖化対策調査会副会長 元環境副大臣 衆議院議員
・澤昭裕　21世紀政策研究所研究主幹
・小宮山宏　科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長 元東京大学総長
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前者の二名は「再生エネは高コストで環境に悪影響を与える。原発は温室効果ガス削減に不可欠」とする立場。
後者の小宮山氏は客観的な裏付けから26％削減の枠組みを「2030年までに再生エネのコストは現状の主力エネルギー源を下回る。日本は取り残される。」バッサリと切り捨てる。

国の将来に必要とされ出来るはずのことをせずに、一部の利権のみが必要とし出来ないことをやろうとしている、鮮明になっていました。

「太陽光や風力は自然任せで安定しない」と政府の提灯持ちが言えば、テスラの蓄電を実例に「すぐに低コストで課題は解決する」と否定。

Fit（再生エネの買取制度）が国民負担となっている」と自民議員と提灯持ちが指摘すれば、小宮山氏はスケジュールとコスト試算を明示して「政府目標の時期にはコストは逆転している。今の負担は無くなる」とロードマップを提示する。

温室効果ガス26％削減目標は、原発の再稼働と寿命延長、新増設を目指すための建前に過ぎない。
そのためには必要な技術である再生エネを抑えむ。
安倍自民党は、国のためではなく原発利権のためにあるのだと再確認できました。  

昨夜のプライムニュースに出演していた文科相の話を聞いて背筋が凍った。
安倍総理の施政方針演説を補完する内容だったが、明治以来の教育改革を目指しているのだそうだ。

論拠の一つがコレ
「これからの20年で現在のアメリカの雇用の50％以上がコンピューターに代替される」

そのためには、基礎学力に上乗せして、より優れた能力を身に付ける必要があると強調していた。
大学入試も、その方向で改革するのだと。

働き口が減るから狭き門を目指すためにはスキルを磨かなければならない。
至極当たり前の話だが、教育の根幹を司る文科相の見識としては甚だ疑問だ。
狭き門を潜り抜けられない大多数にどのように対処するのかが抜け落ちているからだ。

安倍政権の真骨頂だろうが、選ばれたエリートが構成する強い日本。
その他大勢は邪魔な存在なのだ。
優れていても空気が読めなければ要らないという文科相の認識は、優秀なイエスマンと権力者が社会を支配するということでもある。

得意げに語る文科相の姿をTVの向こう側に見て恐ろしくなった。
日本の有権者は大きな間違いをしたことにいつごろ気が付くのだろうか。
その時には、すでに手遅れになっていなければいいが。  

＜舛添都知事＞電力自由化や発送電分離に「疑問を持っている」

選挙でお世話になった電力業界には、しっかりとお礼をするようです。

電気事業連合会「発送電分離について」
  

年金は国民の財産ではなく、政府自民党の財布と化している。
自分たちの年金が「株価PKO」として、時の権力者の身勝手に利用されていることを知っている人は少ないでしょうね。

安倍政権　高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた　NEWS ポストセブン 6月18日  

慰安婦制度が軍事上必要だったとしても、それは軍部が求めるものであって政治家は文民統制の立場からも率先する立場にあってはならないはず。
橋下や石原は軍の司令部にあってしかるべき。

彼らを政治家の立場に置くのは言語道断！
維新の軍事姿勢が政治家にあるまじきものと判明したからには、政党としての存在を消滅させなければなりませんね。

橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言　「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」　J-CASTニュース 5月14日

石原氏「軍と売春付き物」　時事通信社　5月 14日  

そろそろこの人も終わりにさせたい。
支持している人の見識が問われる時期に来たようですね。

橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間 - 朝日新聞デジタル  

なぜ、授与が官邸で行われないのか。
なぜ、巨人軍一色なのか。

ここまで露骨に政治利用されたら、国民栄誉賞の価値は地に落ちましたね。
読売と自民党の政治ショーに乗せられてはいませんか？  

政治家は選挙で選ばれるから、有権者への利益供与が政策に反映されるのは避けられない。
有権者が自己の利益よりも他者の利益を優先する社会にならなければ、根本的な政治改革は無理だ。

ところが、他者（将来）の利益を優先しようとする候補者のほとんどは政治家になれない。
自分本位の無責任な一票が日本全国で投じられるからだが

「選挙という商売」が若者の将来を奪う？　辛坊氏が指摘　週刊朝日 2013年3月8日号