駒ヶ根に想う

日米首脳会談＞普天間問題、決断までに残された時間少なく

　野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日未明）のオバマ米大統領との初会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について近く結果を出すよう求められたことで、重い課題を抱えることになった。

　首相は会談で、昨年５月の日米合意の着実な進展を図ることを強調し、首脳間の信頼関係構築を目指した。これに対し、オバマ大統領は「これからの進展に期待している」としたものの、「結果を求める時期が近い」とも述べ、日本側の努力を改めて強く促した。

　日本政府にとって「結果」を出すのはたやすいことではない。政府は１０年度と１１年度の普天間関連予算には調査費のみを計上し、実際の移設費計上は見送った。しかし、今年６月に沖縄県名護市辺野古に建設する代替施設の滑走路の形状や工法を日米間で決めており、１２年度予算案では移設費の計上を迫られる可能性がある。予算編成が行われるのは１２月で、決断までに残された時間は少ない。

　また、政府は移設先の辺野古の海面埋め立てに向け、年内に環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を沖縄県の仲井真弘多知事に提出する方針だ。強行すれば県外移設を求める沖縄側が反発するのは必至で、どこまで手続きを進めるのか政府内のコンセンサスはまだない。

　米側は６月に「１年以内の具体的進展」を要求。米議会内では、普天間移設とパッケージの在沖海兵隊のグアム移転費に削減圧力が強まっており、１９日の日米外相会談でも、クリントン国務長官があえて米議会の現状に言及して「具体的進展を期待する」と述べた。

　首相周辺は「１、２年は辺野古移設実現に向けて進むしかない。日本側から新たな提案をすることはない」と話す。ただ、具体的な進展がなければ普天間飛行場の固定化の可能性が高まるのに加え、米国との関係改善にも影を落としかねない。初顔合わせゆえに両首脳とも具体論に踏み込むことは避けたが、首相に残された時間はそう長くない。　＝毎日新聞 9月22日＝

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野田首相は、アメリカ合衆国大統領の部下のようだ。
少なくとも日本国民の代表ではないな。
国民の願いよりも、アメリカの要望を尊重するところからして日本をアメリカの従属国と確定させるつもりなんだろう。

前原と組んでいるのだから当然だ。
彼はアメリカから派遣された売国奴だからね。
主権国家としてではなく、アメリカの軍事力の保護の下で自分が政治家として活躍できればそれだけで満足。

日本国民の多くが期待した政権交代は、まったく違う方向に動き出した。
政権交代前に逆戻りだ。
事実上の大連立状態になってしまった。

次の選挙で民主党の議員に投票しなければいいということは決まりかけてきたが、さりとて自民党の議員を推すこともできない。
決定的なのは、投票率が思いっきり下がるということだ。
政治家に日本を託せなくなる。

しかし、その状況になったら組織力と企業支援で選挙に勝つものだけが国会議員になってしまう。
創価学会が台頭し、利権に強いパイプを持つ保守系議員が目立つようになるだろう。
宗教団体の議員が典型的な例だが、私利私欲で政治を行うようになってしまう。

日本に未来への展望があるとは思えない・・・。  

民主党会派の平山参院議員、陛下に携帯カメラ向ける

　無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、１３日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。

　平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は（国会の階段を）上がられていて今回は（お姿を）撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。

　これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」（小坂憲次参院幹事長）などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。

　国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設１２０年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座らないとこっちも座れない」などと不平を漏らし、批判を浴びたことがある。　＝産経新聞 9月13日＝

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この人は、棚ボタで国会議員になったんだったな。
鳩山や田中康夫にくっついて政界に入り込んだと聞いている。
新党日本の比例区でかなり問題視されながらも繰り上げ当選したいきさつからして、国会銀の資質を備えていないと思われても仕方が無い。

質の低い、今の政治家の典型でしょうね。  

思いつき発言が目立っていた鉢呂経済産業大臣が辞任しましたね。
思慮に欠けるから問題発言をするのであって、大臣の任に適していなかった。
原発を止めるか動かすかを決める重要なポストなのに、この程度の人選しかしないとは野田総理の任命見識が問われますね。

また、見ようによっては早く辞任してくれて良かったのかもしれない。
菅直人のように不適格なのに居座られては大変ですからね。
後任の経済産業大臣には、原発を止める確固たる信念を持った人を充ててもらいたい。  

エコポイント制度、復活の意向撤回…鉢呂経産相
読売新聞 9月9日(金)20時38分配信
　鉢呂経済産業相は９日、一般家庭向けの太陽光発電パネルや蓄電池などの再生可能エネルギーや省エネ関連製品の購入を支援する「節電エコ補助金制度」を新設するため、２０１１年度第３次補正予算案に２０００億円規模を要求すると発表した。

　復活の意向を表明していた「エコポイント制度」は撤回する方針を示した。

　補助金制度は、家庭や中小企業、公共施設などに節電設備を導入する場合を想定している。家庭では住宅向けの太陽光発電システムや蓄電池など数万円～２００万円程度の製品を補助対象にする予定で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを単体で対象にする予定はないという。また、申請方法や補助率などは今後検討する方針で、制度開始は早くても来年になるとみられる。

　鉢呂経産相は記者会見で、これまで復活を表明していたエコポイント制度を補助制度に衣替えする理由について、「ポイント制度は事務費が加算される問題がある。直接、補助する方がいい」と説明した。　＝読売新聞　2011年9月9日＝

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撤回するならはじめから言うな！
民主党政権の大臣たちは思いつき発言が目立ちます。
国民に発する前に、しっかり勉強して来い。

テレビをそろそろ買い換えようかと思っていたら、家電エコポイントを復活させるというからちょっと待った方がいいのかと思ってました。
地デジ化直後の混乱も収まったようだし、我が家のブラウン管テレビの音声がおかしくなってきたし、頃合としてはいいのだけれど、素人大臣が菅直人前総理なみに勝手な発想で動こうとするから困る。
こんな程度の人たちに日本を任せなければならないのだから、将来が不安だな。

  

菅直人に前総理の肩書きがつくことになって一安心。
しかし、前総理の無策が禍根を残す福島の放射線被害は深刻です。
家庭から出される廃棄物も高濃度に汚染されていることがわかった。

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福島のごみ焼却場、２２カ所中１６施設で基準超セシウム

　家庭ごみの焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、福島県は２６日、県内の焼却施設２２カ所のうち１６カ所で、環境省の基準（１キロあたり８千ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

　東京や千葉の家庭ごみの焼却施設から６月以降、国の基準を超える放射性セシウムが確認され、福島県が７月に調査を開始した。

　福島市のあぶくまクリーンセンターでは、排ガスの集じん装置にたまる灰から約９万５千ベクレル、郡山市の河内クリーンセンターでも同様に約６万６千ベクレルが検出された。県は、家庭ごみとして持ち込まれた樹木の枝葉や下草を焼却した結果、高濃度の放射性物質が検出されたとみている。　＝朝日新聞　2011年8月27日＝

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高濃度に汚染された草木が身の回りにある当事実。
家庭だけではない、学校も同じだろう。
こどもたちを危険な状態に放置する政府の無謀が野田新総理で改まるのだろうか。

民主党は電力業界からの圧力を受けて原発の再稼動に前向きだ。
自民党は原発と 一心同体だったからもの言う権利を持たないから、民主党政権を正す勢力は乏しい。
辛うじて社民、共産が働きかけるだろうが微力すぎる。

大手マスコミも電力業界の言いなりだから、ここは地方マスコミに活躍してもらうしかなさそうだ。
幸いにも長野県では信濃毎日新聞が原発の闇に切り込んでいる。
官僚も自在に操れる電力村の凄まじいまでの力が取材で明らかになってきている。

残念なのは、大手マスコミのニュースしか目にすることのない国民が多いことだ。
原発シンポジウムなどでのやらせ問題でも、保安院を悪に仕立てて電力会社の責任を軽く見せようとする策略だったことは、大手マスコミでは報じていないだろう。
電力不足による計画停電も国民に原発の必要性を痛感させるための荒療治で、本来は必要なかったことも。

電力会社は悪徳企業であるという前提で見ていくようにしないと、巧妙な電力サギに陥ってしまいそうだ。  

明日は新しい総理大臣が決まりますね。
海江田氏が一歩リードしているようですが、決選投票になったら人気の前原氏が逆転ということもある。
ま、国民には選択権がないからあれこれ考えても仕方がない。

心配するのは、誰かに決まってからにしよう。  

菅首相「やるべきことやった」＝退陣記者会見

　菅直人首相は２６日夕、首相官邸で退陣の記者会見を行い、「与えられた厳しい条件の下、やるべきことはやった」などと、１年３カ月近くに及ぶ在任期間を振り返った。

　首相は、東日本大震災や福島第１原発事故への対応、社会保障と税の一体改革への取り組みを挙げて「内閣の仕事は確実に前進している。一定の達成感を感じている」と強調。退陣の意向を示しながら３カ月近く続投したことで政治空白が生じたとの指摘に対しては、２０１１年度２次補正予算や復興基本法の成立などを例示し、「この３カ月間は大変実りの多い政策実行の期間だった」と反論した。　＝時事通信社　2011年 8月 26日＝

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やっといなくなった！
居座り続けた3ヶ月間を「大変実りの多い政策実行の期間だった」との認識でいることに驚きです。
菅直人を総理の座から追い払うために拙速で法案を通しただけなのに。

これほど見識の無い人物が日本の総理大臣だったことが最大の不幸でしたね。
そこへ震災が重なって人災になってしまった。
政治空白どころがマイナスが生じた日本を正常化するために、誰が後継総理になるのだろうか。

政策論議よりも数合わせに力が注がれている現状から察するに、誰がなっても良くなるとは思えません。
せめてさらに悪くならないように、民主党に席を置きながらも自民党体質に染まっている前原だけは阻止してもらいたいな。
政権交代した意義が雲散霧消してしまう。  

すっかり影が薄くなった菅総理ですが、目立たないところでとんでもないことをしています。

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退陣前に菅政権が自画自賛の冊子作成　鳩山前政権に責任転嫁も

　菅政権は２５日、発足から約１年３カ月の取り組みを冊子にまとめた。社会保障と税の一体改革やエネルギー政策の見直し着手などを列挙し「極めて多くの成果を挙げた」と自賛。一方で東日本大震災への対応は「総じて不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と総括している。

　首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と国家戦略室スタッフが中心となり作成した。ただ首相退陣の遅れが内政、外交の停滞を招いたとの批判も強く、自己アピールの内容は与野党の反発を招きそうだ。

　短期政権の理由については（１）衆参両院の「ねじれ」（２）民主党内の結束の乱れ（３）内閣支持率の低さ－と説明。同時に「これらは民主党政権の最初の年の失敗に起因する面も大きい」と鳩山前政権への責任転嫁と受け取られかねない記述も。首相の政治手法では「言葉が足りない、あるいは一貫していないという問題はあった」と指摘しつつ「『市民目線』などの底流は一貫している」と強調した。　＝産経新聞　2011.8.25＝

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任期を全うして国民から見送られての退陣ならば、ある程度の自画自賛もありえるでしょうが、国民から追い出される総理大臣がこれはないでしょ。
黙って辞めて、忘れ去られたころに回顧録を出すくらいが関の山です。
総理大臣でいることが嬉しくて仕方がなかったという心情がはっきりと表れていますね。

なんで、こんなやつを総理大臣にしたんだ民主党は。
後継候補でも同じ路線を行けば、次期選挙の時には民主党がなくなってますね。  

菅直人総理がいなくなることが決まっただけでもめでたい。
後継が前原だとしたら日本は救われないだろうけど、菅直人よりが居座ることに比べたらまだマシか。
政治家の質の低さが、日本の国家としての質を下げていると思わざるを得ません。


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民主新代表、２９日選出＝３０日にも首相指名

　民主党は２２日午後の役員会で、菅直人首相の後継を選ぶ代表選を「２７日告示、２９日投開票」で実施する方針を確認、日程は事実上確定した。衆参両院での首相指名選挙は３０日を想定しているが、岡田克也幹事長は記者会見で「新代表の判断だ」と述べた。
　代表選日程は、２２日に参院本会議で審議入りした特例公債法案と、再生エネルギー特別措置法案が２６日までに成立し、首相退陣の条件が整うことが前提。同日午後の党両院議員総会で、首相は代表辞任を表明。総会では代表選日程も承認され、選挙戦がスタートする。　
　代表選は２７日朝に告示され、立候補を受け付け。その後、２８日にかけて党や日本記者クラブ主催で討論会が開催される。２９日午前の両院総会で候補者の立会演説会、国会議員による投票が順次行われ、昼前に新代表が選出される運びだ。　＝時事通信　2011/08/22＝  

民主機関誌でも「子ども手当存続」

　民主党は19日発行の機関誌「プレス民主」の最新号で、「『子ども手当』の存続が決定しました」との記事を掲載した。同党は手当存続を訴える支持者向けのビラを作成したが、自民、公明両党の反発で配布中止を決めたばかり。2011年度限りで廃止するとの3党合意をまたも軽視したといえそうだ。
　機関誌では「与野党協議の結果、子ども手当の廃止を回避した。恒久的な子ども手当の形が3党で合意された」と指摘し、旧児童手当時代よりも支給対象や支給額が増えていることを紹介した。3党が「必要な見直しを検討する」と合意した高校授業料無償化に関しても「野党も決して趣旨には反対しておらず、絶対に続けていくべきだ」とアピールしている。　＝時事通信 8月19日＝

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長野五区選出の衆院議員に、いい加減な国会議員の見本として加藤学というのがいるが、こいつならこのくらいのデタラメ通信を平気で出す。
しかし、これは政権与党の本部が出したものだから、問題の本質の根は深い。
口からでまかせで民主党支持者を引き止めようとしたのなら、政権党の地位にいる資格を失う。

野党が嘘をついているのか、与党が偽りを発しているのか、外からはわからないのでマスコミに取材に期待するしかない。
また、一部の執行部が独断で野党と談合して、与党の大多数がこれを由としていない場合も考えられる。
いずれにしても、政治不信を助長している。

無駄な予算を削減できないから、必要な給付をやめざるを得ない。
マニュフェストの見込みが甘かったのではなく、政権をとってから利権の甘みに酔いしれてしまったのだろう。
選挙には金が要るのだから、予算をつけた見返りに袖の下が膨らむとなれば、マニュフェストなどタダの紙切れ同然の認識しか持たなくなる。

長野五区のボンクラ国会議員である加藤学と同じ低レベルまで落ちてくる民主党の国会議員が、ゾロゾロといるかと思うと菅総理が退陣しても政治が浄化されるとは思えませんね。