駒ヶ根に想う

原発の安全神話が完全に崩壊した今、電力会社は世論の再形成に向けてなりふり構わぬ裏工作に余念がないようです。
これも、その一つ。

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九電が原発番組でやらせメール　関係会社が社員に指示

　九州電力は６日、佐賀・玄海原発の再稼働に向けて経済産業省が主催した県民向け説明番組をめぐり、関係会社が、一般市民を装って再開を支持する意見をメールで寄せるよう社員に指示していたことを明らかにした。
　九州電力の真部利応社長は会見し、メール問題について「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪した。　＝中国新聞　'11/7/6＝

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ばれたら謝ればいい。
ばれなければ何でもやる。

菅内閣の原発対応もまったく同じ手法です。

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海江田経産相＞原発再稼働見解、首相に事前報告せず

海江田万里経済産業相は６日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発について、６月に再稼働可能との見解を示した際、菅首相に事前報告していなかったことを明らかにした。自民党の塩崎恭久氏は海江田経産相の「安全宣言」を巡り、菅首相が事前に知っていたのか追及。海江田経産相は「（報告は）事前に、ということではない」と答弁し、再稼働に向けた認識が共有されていなかったことを明らかにした。　＝毎日新聞 7月6日＝

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国も電力会社も同じ穴の狢。
国民の信頼を得られるはずがない。  

原発事故による電力不足で都心から被災地周辺まで法令で節電を迫られることになった。
しかし、事故を起こした原発は収束の目処すら立たない。
政府の稚拙な事故対応と放射能に対する無責任な態度の背景には何があるのか。

この記事を読めば、なるほどと思う。

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福島第1原発で事故が起き、日本全体が揺れている。放射性物質による被害は福島だけにとどまらず、東北そして首都圏にも及んでいる。

【原口一博×武田邦彦　それでも原発は必要か：なぜ信用できないのか？　政府が発表する原発情報に】

　東京電力の記者会見を見ていて「情報を隠しているのでは」と不信に感じた人も多いはず。また枝野官房長官が「直ちに健康に影響がない」とコメントするたびに、不安に駆られた人もいるだろう。なぜ国民は政府が発表する情報に、不信感をもっているのだろうか。この問題について、民主党の原口一博議員と中部大学の武田教授が語り合った。全8回でお送りする。

●情報をきちんと出していたのか

――東京電力の福島第1原発で事故が起きましたが、国民の多くは「政府はきちんと情報を出していないのでは」と不信に感じているのではないでしょうか？

原口：率直に言って、その通りだと思います。この問題については大きく分けて、2つを考えなければいけません。1つは情報開示の問題。もう1つは事故に対する指揮系統の乱れです。

　福島第1原発で事故が発生しましたが、僕は「政府の初動の対応、そしてその後の対応は間違っている」と言ってきました。今回のように「レベル7」の事故が起きたときには、ミニマックス原理（各選択肢において、最悪の結果を見つける。その中で、一番よい結果をもたらす選択肢を選ぶ）で行動しなければいけません。

　例えば避難地域について、政府は原発からの距離によって決めています。またパニックを恐れ放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI（スピーディ）」のデータも、ものすごく遅れて公表しました。こうした政府の対応は、失敗だと思っています。

　僕は総務大臣を務めていましたが、総務省には災害が起きた場合の「危機管理ルーム」があります。そこには災害の情報を一元化し、マネージメントするためのすべてのモノが配備されている。同じモノが経済産業省などにもあるはずなのに、うまく機能しませんでした。今回は地震、津波、原発――3つの災害が同時に起きた複合災害。官邸のコントロール機能はとても大事なのに、原発の災害については原子力安全委員会の委員長も官邸につめさせてしまった。

　しかし委員長をつめさせてしまうと、そこでの決裁権者がいなくなってしまう。もっと言うと、東電の決裁権者も集めていた。そして原発の事故現場との連絡がうまくいかず、ミスを繰り返しました。いまだに原発の最前線で働く人たちの意見というのは、きっちり入ってきません。

　非常事態に官邸がうまく機能しなかったことで、どのような結果を招いたのか。例えば佐賀大学の元学長・上原春男先生は、原発の冷却系の設計をされていました。上原先生は3月12日に官邸に呼ばれ「海水を間断なく注入し続けてください」と指示しました。また「非常用復水器が停止した」と聞き、上原先生は水素爆発とメルトダウンを予測し、3月13日には「循環冷却装置を作ってください」と言いました。地震直後から海水を注入していれば、ひょっとしたら「非常用復水器の停止」はなかったかもしれません。

　もし3月12、13、14日に、官邸が決断することができていたら、海に大量の汚染水を放出することもなかったかもしれない。汚染水による2次、3次被害を救うことができたかもしれません。またメルトダウンも起きていなかったかもしれません。

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続きは、こちらからどうぞ　→　なぜ信用できないのか？　政府が発表する原発情報に  

原発事故による電力不足で都心から被災地周辺まで法令で節電を迫られることになった。
しかし、事故を起こした原発は収束の目処すら立たない。
政府の稚拙な事故対応と放射能に対する無責任な態度の背景には何があるのか。

この記事を読めば、なるほどと思う。

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福島第1原発で事故が起き、日本全体が揺れている。放射性物質による被害は福島だけにとどまらず、東北そして首都圏にも及んでいる。

【原口一博×武田邦彦　それでも原発は必要か：なぜ信用できないのか？　政府が発表する原発情報に】

　東京電力の記者会見を見ていて「情報を隠しているのでは」と不信に感じた人も多いはず。また枝野官房長官が「直ちに健康に影響がない」とコメントするたびに、不安に駆られた人もいるだろう。なぜ国民は政府が発表する情報に、不信感をもっているのだろうか。この問題について、民主党の原口一博議員と中部大学の武田教授が語り合った。全8回でお送りする。

●情報をきちんと出していたのか

――東京電力の福島第1原発で事故が起きましたが、国民の多くは「政府はきちんと情報を出していないのでは」と不信に感じているのではないでしょうか？

原口：率直に言って、その通りだと思います。この問題については大きく分けて、2つを考えなければいけません。1つは情報開示の問題。もう1つは事故に対する指揮系統の乱れです。

　福島第1原発で事故が発生しましたが、僕は「政府の初動の対応、そしてその後の対応は間違っている」と言ってきました。今回のように「レベル7」の事故が起きたときには、ミニマックス原理（各選択肢において、最悪の結果を見つける。その中で、一番よい結果をもたらす選択肢を選ぶ）で行動しなければいけません。

　例えば避難地域について、政府は原発からの距離によって決めています。またパニックを恐れ放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI（スピーディ）」のデータも、ものすごく遅れて公表しました。こうした政府の対応は、失敗だと思っています。

　僕は総務大臣を務めていましたが、総務省には災害が起きた場合の「危機管理ルーム」があります。そこには災害の情報を一元化し、マネージメントするためのすべてのモノが配備されている。同じモノが経済産業省などにもあるはずなのに、うまく機能しませんでした。今回は地震、津波、原発――3つの災害が同時に起きた複合災害。官邸のコントロール機能はとても大事なのに、原発の災害については原子力安全委員会の委員長も官邸につめさせてしまった。

　しかし委員長をつめさせてしまうと、そこでの決裁権者がいなくなってしまう。もっと言うと、東電の決裁権者も集めていた。そして原発の事故現場との連絡がうまくいかず、ミスを繰り返しました。いまだに原発の最前線で働く人たちの意見というのは、きっちり入ってきません。

　非常事態に官邸がうまく機能しなかったことで、どのような結果を招いたのか。例えば佐賀大学の元学長・上原春男先生は、原発の冷却系の設計をされていました。上原先生は3月12日に官邸に呼ばれ「海水を間断なく注入し続けてください」と指示しました。また「非常用復水器が停止した」と聞き、上原先生は水素爆発とメルトダウンを予測し、3月13日には「循環冷却装置を作ってください」と言いました。地震直後から海水を注入していれば、ひょっとしたら「非常用復水器の停止」はなかったかもしれません。

　もし3月12、13、14日に、官邸が決断することができていたら、海に大量の汚染水を放出することもなかったかもしれない。汚染水による2次、3次被害を救うことができたかもしれません。またメルトダウンも起きていなかったかもしれません。

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続きは、こちらからどうぞ　→　なぜ信用できないのか？　政府が発表する原発情報に  

経済産業省原子力安全・保安院は２９日、これまで記者会見などを担当してきたスポークスマン役を西山英彦審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代した。同日午前の記者会見に出席した森山対策監は一部週刊誌が西山氏の女性関係を報じたのを受け、「職務に支障を来す恐れが生じたため」と説明した。事実上の更迭とみられる。
　震災以来、保安院のスポークスマン役は森山対策監で５人目。西山審議官は週刊誌報道後の２３日、海江田万里経産相から厳重注意を受けたが、同日の会見で「全力で職務に当たる」と述べ、続投を表明していた。
　森山対策監によると、寺坂信昭保安院長から広報役の交代を聞いたのは２８日夜。交代の経緯については「院長から指示を受けただけで、詳細は承知していない」と答えるにとどめた。　＝時事通信　2011/06/29＝

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これが日本政府のありのままの姿でしょう。
原発事故に決死の覚悟で取り組んでいるというのは現場の一部に過ぎず、中央は他人事だったんです。
放射線被害におびえる子どもよりも、女遊びにうつつを抜かす方に気をとられていた官僚が最前線にいたんですから。

子どもたちを危険な放射線にさらしても平気なはずです。
頭の中は、夜のことでいっぱいだったんだから。。。  

政府や原子力村の専門家は安全だと言い切っていたが、これが現実。。。

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検査した全員が内部被曝…福島県民２００万人調査へ (夕刊フジ)

　東京電力福島第１原発事故で、福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿を放射線研究家が検査したところ、全員が内部被曝していたことが分かった。福島県は全県民２００万人余りを対象とする健康調査を２７日から始めるが、県民の不安は解消できるのか。

　広島大の鎌田七男名誉教授（放射線生物学）と医療生協わたり病院（福島市）の斎藤紀医師らが５月上旬と５月末の２回、両町村で４～７７歳の住民１５人から採尿し、原発事故後の行動を調査した。その結果、放射性セシウムはごく微量を全員から検出、放射性ヨウ素は最初の検査で６人から検出し、推計で最大３・２ミリシーベルトだった。外部被曝の推定線量は１３・５～４・９ミリシーベルトで、内部と外部の被曝の合計は約２カ月間で１４・２～４・９ミリシーベルトだった。

　鎌田名誉教授は「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はないが、原発事故が収束しなければこの地区に住み続けるのは難しい」として、これらの地域を計画的避難区域とした政府の方針に理解を示し、「２０ミリシーベルトの年間規制量には至っていないが、住民の判断材料として利用してほしい。国は内部被曝も考慮した対応が必要だ」と話している。

　じわじわ広がる放射能汚染。同県では２６日、福島市内の小学校で敷地内や通学路の放射線量を測定、高圧洗浄機などを使った除染でどれだけ線量が減少するか調べる実証実験を始めた。その結果、福島市立第一小学校の玄関脇の雨どい付近で毎時４７マイクロシーベルトと高い放射線量を計測した。

　地表のコケを取り除くだけで５・１マイクロシーベルトに低下し、さらにデッキブラシや洗浄機で丁寧に清掃すると、１・０マイクロシーベルトまで下がった。３５マイクロシーベルトだった校舎屋上の排水溝も、たまった落ち葉などを取り除き、清掃すると、１・９マイクロシーベルトまで下がった。

　同県は７月１日まで同市内の小学校３校で実証実験を行い、近く学校や家屋を除染する際の注意点をまとめ、市町村に通知する。他の学校の類似した場所でも同様に高い線量になる可能性があることから、子供が近づかないようにする措置などを取るか検討を始めている。　＝夕刊フジ　2011年6月27日＝  

民主党の混迷は国民を混乱させるばかりです。
原発から再生可能エネルギーにシフトするのかと思っていたら、急展開です。

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原発推進姿勢を堅持　国家戦略室のエネルギー戦略素案

　政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。

　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。

　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。　＝2011年6月5日1時38分　朝日新聞＝

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原発産業に未来が無いのは、東芝などの原発企業が再生可能エネルギーに即座に事業展開を広めたことから見ても明らかです。
民主党の国家戦略質が原発堅持の方針を示したのには、何か深いわけがあるのでしょう。
アメリカとの密接な関係、放射性廃棄物処理をお願いする立場のフランス、さらには原子力村の利権、さまざまな足かせが民主党を縛っている。

政権交代の選挙の時には、民主党は原発から新エネルギーを見据えていたはずです。
しかし、政権を獲得したら現実の厳しさと利権のうまみに方向転換してしまう。
永田町にいる政治家の質があまりにも低いからですね。

でも、その政治家を選んでいるのは私たちなので、有権者が政治に関心を持ち、選挙への考え方を根本から変えるしかない。
地縁、血縁、お世話になったからという、これまでのしがらみから選ばれてきた政治家が、今の自民党や民主党の堕落した国政を作り上げています。
政治家に文句を言っている先には、投票した自分たちがいることを認めない限り、政治の質が悪化するばかり。

今朝の信濃毎日新聞に被災地の大学教授が投稿した政治とのかかわりが秀逸です。

「この数年間で多くの人が感づいてきたように、わたしたちは国政の政治家にそれなりの人材を提供してこなかったようだ。結局のところ、それは私たちが選んだ結果でもあるし、育ててこなかったということでもある。ひょっとしたらずっと前からそういう状態で、タダ単に気付いていなかっただけかもしれないが、このことが分っただけでも政権交代の意義があったというべきだろう。

ただし、この程度の能力をもった、この程度の人材しかいないとしても、少なくとも真摯に立ち向かってくれれば、たとえ考え方が違っていても信頼することはできるはずだ。

被災地の惨状を尻目に政局に走らざるを得ない状況を作り上げてしまった菅政権の罪は限りなく重い。
震災で政治休戦を当然のこととして一致団結しようとした与野党の結束にヒビを生じさせたのは菅総理の最大の汚点だ。
政局に達しているのに政局を批判してもはじまらない。
政局の原因を取り除き、初心に帰って震災と原発事故の対応に政治家の全精力を傾注するべきだ。

菅総理が展望を持っていないことは明らかなのだから、やはり引き摺り下ろしてでも辞めさせるべきだ。
不信任を否決してしまった今となっては遅きに失しているが、失敗は反省すればいい。
政治家は反省することが苦手だが、国難の時にはこれまでの政治家の殻を打ち破ってもらいたい。

原発を全廃して国を作り変える！
過去のしがらみから一気に脱却することで、日本は新たな一歩を踏み出せるはずだ。  

原子炉建屋で高線量蒸気

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

　地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

　関係者によると、３月１１日夜、１号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時３００ミリシーベルト程度だったと推定される。

　この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。１号機の炉内では１１日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン（全炉心溶融）につながったとみられる。

　さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、３月１２日午後３時３６分の原子炉建屋爆発の原因となった。　＝2011/05/15 共同通信＝

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原発の圧力容器や建屋は十分な耐震強度が確保されているといわれていたが、根底から覆されることになりそうだ。
そもそも、箱物が耐震であってもプラント全体としての機能が保全されるという保証がない。
このあたりが建築屋とプラント屋の違いであって、一般の人でも分かりやすくするなら震災の避難所は建物がしっかりしていても電気や水道は止まるでしょ、ということ。

原発のプラントは水配管が縦横無尽に張り巡らされているので、地震の揺れに耐えられない。
原子炉に損傷がなくても接続されている配管が断裂すれば、結局は原子炉に穴が開いたのと同じことになる。
国や電力会社は建前で話をするので、壊れにくいところばかりをさして「安全だ」というけれど、壊れやすいところの存在はできる限り隠す。

国民には隠せても地震では揺れてしまうから、壊れることから逃れることができない。
福島第一原発では、想定外の津波の被害が犯人扱いされているが、現実には地震で壊れたのだ。
これまでの東電なら隠蔽に成功したかもしれないが、弱体化した組織を守りきれないと判断した内通者の存在がそれを許さないだろう。

プラントとしての脆弱性は全世界の原発に共通する。
地震が発生して壊れて欲しくない配管に損傷が起きれば、福島と同じかさらに悪条件に陥る可能性はどこの原発にも当てはまる。
耐震強度をいかに高めても必ずどこかが壊れる。
重大事故になるかならないかを運にまかせられるほど原発のリスクは小さくない。

福島第一原発の検証が進むにしたがって、原発の安全性は低下していくに違いない。
原発が存続できる安全性の確保は徐々に困難であると認知されていくだろうから、脱原発の用意はすぐにでも始めなければならない。
日本のエネルギー構造を白紙から見直すことから始めるのが政府に課せられた緊急の課題だ。
国会を休会にして一休みしている余裕はない。  

仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相は、原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すという。
今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えのようだ。

これでは何のために浜岡原発を止めたのか分からなくなってしまう。
地震の発生確率がきわめて高いというのは建前で、菅直人が総理大臣でいられる期間を永らえるための手段の一つだったとの見方が有力です。
歴史に名を残したいと考えているなら、「浜岡原発を止めただけの総理」としてではなく、「脱原発を英断した総理」として日本国民の記憶に残る偉業を達成してもらいたい。

政治家らしい分別のある人では、原発の呪縛から逃れるのは困難だと思うので、これができるのは無分別な菅さんが適任だと思います。
原発を止めて再生可能エネルギーに日本の未来を託すことが日本全体の利益になることを盲目的に取り組めるのは菅総理ただ一人でしょう。
それなのに、分別を示そうとガラにもない原発も安全を高めて維持するといってしまっては菅直人の唯一の取り柄までなくしてしまいます。

アメリカやフランスに依存して原子力に固執しているようでは、日本はこれからもこれまでと同じようにアメリカの従属国であり続ける。
アメリカの支配から脱却できる千歳一隅のチャンスを見す見す逃してしまう。
世界からみとめられる自立した国となるためには、永久に自立できない原子力依存と決別する覚悟が必要です。

日本が持つ技術力をフルに発揮して、他国の追随を許さない先進の再生可能エネルギー国を目指すべきです。
日本が目指さなければ世界的に開発の進捗状況が鈍ってしまう。
日本ならできる。日本でなければできない。

菅総理が優れた政治家だとは思いませんが、従前の政治家では利権に縛られて日本の可能性を解き放つことができないから、他には取り柄のない菅総理の唯一の取り柄である思い込みに期待したい。
当たり前の政治家らしいことを目指すなら、換算の総理としての価値はなくなることをブレーンの方たちは進言してもらいたい。  

「責任を押しつける気か」同意書に怒り

　「責任を押しつける気か」。１０日、福島県川内村の警戒区域に一時帰宅する村民に、国側が「（住民らは）自己責任6 件で立ち入る」との同意書への署名を求めると、一斉に反発の声が上がった。

　村民を乗せたバスは午前８時５０分、晴れ間がのぞく中、「中継基地」の村民体育センターに到着した。村民の手にはタオルや衣類などが詰め込まれたバッグや、家畜などの餌を入れた袋が。再会に涙を流して抱き合う女性もいた。「とにかく帰りたい」。出迎えた遠藤雄幸村長は１人１人に「元気で良かったね」などと声を掛けた。

　村民が感情を高ぶらせたのは説明会。国側が同意書への署名を求めると「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」などと怒りだし、国側は「十分注意してほしいとの趣旨だ」などと釈明に追われた。

　東電の担当者が防護服や線量計の使用方法の説明を始めると、村民の一人が「おまえは誰だ、名乗れ」と大声を上げ、担当者が「申し遅れました」と名前を告げた上で説明を続ける一幕も。

　千葉県流山市に避難している高山金作さん（８２）は「持病の高血圧の薬を持ってきたい」。坂本ユキ子さん（６８）は愛猫のペットフードの大きな袋を抱え「餌をやるためだけに帰る。いればいいけど…」と不安そうだった。

　滞在を２時間と決められたことへの不満も。箭内久吾さん（７２）は「散らかしたままで出てきたから、半日ぐらいかけて片付けたかった。こっちの身にもなってほしい」と憤った。　＝2011年5月10日　共同通信＝

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この記事を見た瞬間は、国に被災者を思いやる気持ちがけ欠けているなと思ったが、視点を変えると地元住民は自己責任で原発を誘致していなかったかと問われれば、明確に否と答えられるだろうかと思ったりもする。
浜岡原発の停止を受けて地元住民に複雑な反応が現れているとの報道があり、報道内容に偏向があることを考慮しても一部には原発の恩恵があって生活が成り立っているとの認識がある。
地元住民に限らず原発が不可欠だと思い込んでいる人は、麻薬患者と同類ではないか感じる。

原発補助金という麻薬に身も心も侵食されている。
麻薬とは脳内に作用し、酩酊・多幸感・幻覚などをもたらす薬物のうち、依存性や毒性が強く健康を害する恐れがあるものをいう。
原子力発電所とそれに付随する補助金（交付金）は、電力供給に不可欠だとの脅迫観念を埋め込み、誘致すれば雇用が生まれ地元の経済が潤い、箱物がただで作れる、こんな幻想を抱かせていた。
毒性が強く健康を害する恐れが強いことは今まさに深刻化しつつある放射能汚染の実態を見ても明らかだ。

原発立地の住民でなくとも原発がなければ日本経済が立ち行かなくなるとの強迫観念に取り付かれた経済界の重鎮もいる。
原子力という麻薬の猛威は、世界中に蔓延してしまっている。
これに対して先頭に立って立ち向かうべきは、唯一の被爆国である日本であるべきではないだろうか。

原発依存症に罹患しているしている重症患者には、理屈を押し付けるだけではなく病人であることを前提とした治療が必要ではないだろうか。
禁断症状に苦しむかもしれないが、原発を絶ち、原発のない生活が当たり前であることを体感させることが必要だ。
菅直人は薬害エイズの時といい、首相の器ではないものの、こうした分野に適性があるようだ。  

中部電力の浜岡原発停止が決定しました。
日本の未来を見据えて、大きな一歩を踏み出した。
菅首相が始めて国民を利する政治決断をしたと評したい。

しかし、マスコミの論調はほとんどがネガティブなものばかりが目立つ。
直近の電力不足を懸念する記事が大きく取り上げられ、将来的な再生可能エネルギーへの転換見通しに関する国際的なニュースの扱いは実に小さい。
マスコミが担うべきは読者・視聴者の関心に媚びることなく、日本のあるべき姿をリードしていく主張ではないだろうか。

この意味において信濃毎日新聞の中馬清福主筆の論説は見事だ。
近視眼的な経済評価に陥ることなく、将来的な国家の繁栄に結びつける視点が読み取れる。
今騒いでいる小さな課題の本質は、騒がれていない大きな国家論の枠組みの中にある。

中部電力による夏の電力不足が危惧されるとマスコミ各社は大きく取り上げているが、ならば各社として国民に伝えるべき心構えを併記しているかといえば、抜け落ちてしまっている。
政府や電力会社のプレスリリースを垂れ流しするだけの安直な記事だからだ。
眼前に提示されたニュースソースに対して、横にしたりひっくり返したりしてその本質がどこにあり、解決の糸口はどこにあるのか、それを読者に示してこそ新聞やニュースとしての価値が生じる。

電力不足を例に挙げれば、放射線のリスクを過小評価して不当に原子力に依存してきたエネルギー政策の不備が招いたものであり、それを見逃してきた怠慢なジャーナリズムも責めを負うべきだ。
原子力は毎年４５００億円程度の国の手厚い補助を受けて、「安い電力」に見せかけられてきた。
さらに、将来負担すべき管理費用が無視されて来たことで、原子力の電力が再生可能エネルギーに対して優位を保って来たに過ぎません。

原子力予算は、環境省の全予算の２倍の規模であることからも、日本の環境政策が歪だったことは明らかです。
マスコミ各社、記者の皆さんにお願いしたいのは、目立つ灯台に目を奪われるのではなく、その灯台の根元と、その基礎に隠れている本来国民に伝えるべきさまざまな課題を掘り下げて、積極的に伝える努力に励んでもらいたい。
電力危機は作り上げられた虚像であって、正しい知識を国民が持てば何も危惧する必要がない。

環境問題全般に共通する大きな課題です。
国民の無知に付け込む業界の悪知恵のスキームを暴き出して糾弾してください。