駒ヶ根に想う

民主党の混迷は国民を混乱させるばかりです。
原発から再生可能エネルギーにシフトするのかと思っていたら、急展開です。

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原発推進姿勢を堅持　国家戦略室のエネルギー戦略素案

　政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。

　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。

　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。　＝2011年6月5日1時38分　朝日新聞＝

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原発産業に未来が無いのは、東芝などの原発企業が再生可能エネルギーに即座に事業展開を広めたことから見ても明らかです。
民主党の国家戦略質が原発堅持の方針を示したのには、何か深いわけがあるのでしょう。
アメリカとの密接な関係、放射性廃棄物処理をお願いする立場のフランス、さらには原子力村の利権、さまざまな足かせが民主党を縛っている。

政権交代の選挙の時には、民主党は原発から新エネルギーを見据えていたはずです。
しかし、政権を獲得したら現実の厳しさと利権のうまみに方向転換してしまう。
永田町にいる政治家の質があまりにも低いからですね。

でも、その政治家を選んでいるのは私たちなので、有権者が政治に関心を持ち、選挙への考え方を根本から変えるしかない。
地縁、血縁、お世話になったからという、これまでのしがらみから選ばれてきた政治家が、今の自民党や民主党の堕落した国政を作り上げています。
政治家に文句を言っている先には、投票した自分たちがいることを認めない限り、政治の質が悪化するばかり。

今朝の信濃毎日新聞に被災地の大学教授が投稿した政治とのかかわりが秀逸です。

「この数年間で多くの人が感づいてきたように、わたしたちは国政の政治家にそれなりの人材を提供してこなかったようだ。結局のところ、それは私たちが選んだ結果でもあるし、育ててこなかったということでもある。ひょっとしたらずっと前からそういう状態で、タダ単に気付いていなかっただけかもしれないが、このことが分っただけでも政権交代の意義があったというべきだろう。

ただし、この程度の能力をもった、この程度の人材しかいないとしても、少なくとも真摯に立ち向かってくれれば、たとえ考え方が違っていても信頼することはできるはずだ。

被災地の惨状を尻目に政局に走らざるを得ない状況を作り上げてしまった菅政権の罪は限りなく重い。
震災で政治休戦を当然のこととして一致団結しようとした与野党の結束にヒビを生じさせたのは菅総理の最大の汚点だ。
政局に達しているのに政局を批判してもはじまらない。
政局の原因を取り除き、初心に帰って震災と原発事故の対応に政治家の全精力を傾注するべきだ。

菅総理が展望を持っていないことは明らかなのだから、やはり引き摺り下ろしてでも辞めさせるべきだ。
不信任を否決してしまった今となっては遅きに失しているが、失敗は反省すればいい。
政治家は反省することが苦手だが、国難の時にはこれまでの政治家の殻を打ち破ってもらいたい。

原発を全廃して国を作り変える！
過去のしがらみから一気に脱却することで、日本は新たな一歩を踏み出せるはずだ。