駒ヶ根に想う

産経新聞の原発再稼働キャンペーンが目に余る。

特にこの記事はひどい。
節電意識、猛暑にかなわず　太陽光発電は限界露呈　産経新聞　2013/07/29

「脱原発派が過大な期待をかける太陽光発電の限界が浮かび上がる。（小路克明）」という表現は、ジャーナリストとしての中立性は微塵も感じられない。
「脱原発の“切り札”として期待される太陽光発電が、電力不安の解消に寄与しない」とまで言い切っている。

理由はこうだ。

『今夏は午後４時台以降にピークを迎える日が増えた。これまでは、最も気温が上昇する午後２～３時台が最大となることが多かった。
　ピークがずれた理由は、太陽光発電だ。
　太陽光発電は日が高い昼前から午後３時ごろに発電のピークが来る。この時間帯は家庭の屋根に取り付けられた太陽光が十分に発電し、家庭内の電気を賄う。
　ところが、日射量に大きく左右される太陽光発電は、日が傾く４時ごろから出力が一気に下がる。（中略）
どれだけ普及しても、太陽光発電が電力のピークカットに貢献できるのは、正午前後の数時間に過ぎないことがデータから明らかになったといえる』

太陽光発電がピークカットに有効であることが、さも逆説的に悪影響を及ぼしているかのように記述する恣意的な表現。

この記者の本音は、ここにある。
『さらに、原発長期停止が引き起こす電力不安は、アベノミクスによる景気回復への期待に水を差す』

安倍シンパで、原発村に依存する偏向記者ですね。


《産経新聞が原発ムラの広報誌であることが明確になる主張》

原発なしでは行き詰まる…政治は早く正常化を　産経新聞　2013/07/28

【主張】エネルギー計画　「原発利用」を明確に示せ　産経新聞　2013/07/28  

あと二週間で福島の原発事故から二年になります。

原発が必要だと思い込んでいる人は救いようがないので放っておくとして、何とか原発を止めたいと思っている人は行動を継続しましょう。
意思表示の一つの方法がパレード。
長野県南部の方は一読をお願いします。

紹介するだけで私は参加しません。
反原発のためにはパレードに加わるよりも省エネと再生可能エネルギーの普及に努めたほうが自分の力が有効に使えると思うからです。

反原発への意思表示の方法は、十人十色でいいと思うので。  

東京新聞　原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か

政権末期の民主党が選挙に備えて支援団体の原子力村に媚を売るために捏造した試算ですね。
東京新聞には「主張にまやかし」とまで書かれている。
政府によるエネルギー試算が誤算であることは明らかですからね。


日本経済新聞　原発ゼロ、技術・外交に影響　政府が課題整理

原子力村の広報誌は、東京新聞とは正反対。
「取り返しがつかない不可逆的な影響」が出ると国民を恫喝してます。


中日新聞　「エネルギー選択」の虚構　週のはじめに考える

中日新聞は、核心をズバリとついてます。
「国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。」  

超満員！

鎌仲ひとみ監督作品の長編ドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」上映会は大盛況。
脱原発への関心の高さがうかがわれました。

スタッフとしてちょこっと手伝っただけですが、小さな田舎町でドキュメンタリー映画にこれだけの人が集まるとは感動しました。

この映画は、上関原発計画に向き合う祝島の島民と、スウェーデンで持続可能な社会を構築する取り組みを行う人々の両面から現代のエネルギー問題を描き出すドキュメンタリー。

特に、地元の農漁業を完全に否定して、生き残るには原発しかないと説得する中国電力の社員の言葉が凄まじい。
原発がなければ、あなたたちは生き残れないと真顔で訴えかける姿は、サラリーマンの哀れなのか、企業による洗脳の賜物なのか。  

原発１基分の再生エネ開発を　山形県、２０３０年の目標

１８年後でこのレベルはないでしょ。
やっぱり行政に任せておけない。
お役人は危機感が希薄ですからね。

現在でも大分県は２７．５％のエネルギーを自給している。
それも消費する電力と熱（家庭など民生、農林水産業）に対し、同地域内で生産されている再生エネルギーの割合（１０年３月時点）がだ。
（長野県は１２．２％です。）

地域によってエネルギー特性は違うとはいえ、目標が低すぎませんか、山形県さん。  

政府と東電は、福島第一原発の事故収束が第一ステップを終えたとしているが、とんでもない。
欠陥システムが、青息吐息で動いている状態でしかない。
都合よく解釈する姿勢が変わらない限り、原発の存在は日本国民から排除の力が強まっていくでしょうね。

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汚染水処理の稼働率53％に　福島第１、冷温停止厳しく

　東京電力は20日、福島第１原子力発電所の汚染水処理システムについて、13～19日の稼働率が53％で、前の週（６～12日）よりも20ポイント低下した、と発表した。同システムは19日に第２段階（ステップ２）に移行した工程表を達成する要だが、目標を下回る稼働率が続いている。低迷が長引くと、原子炉への注水量を増やせず、冷温停止の実現がいっそう困難になる。

　汚染水処理システムは１週間で8400トンを浄化できるが、13～19日の処理量は約4500トンだった。設計上毎時50トンの流量が同37トンにとどまっている。原因はわかっていない。仏アレバの除染装置での液漏れによる停止も稼働率を押し下げた。

　12万トンをピークに７月から減っていた高濃度汚染水の総量は、19日時点で11万7560トンと１週間前よりも60トン増えた。

　東電は汚染水処理システムの配管に泥状の物質が付着し、流量を下げる原因となっている可能性があるとみており、今後、洗浄方法を検討する。

　また、８月から東芝製の除染装置の運転を始める。現在の装置が停止中にバックアップ用として動かし、稼働率の向上を狙っている。

　19日に公表した工程表のステップ２では汚染水を浄化して注水に使う循環注水冷却を、原子炉を冷温停止に持ち込む唯一の手段として位置付けた。８月以降の稼働率目標を90％としており、この数字を達成できないと、年内までに高濃度汚染水の全量を処理する目標も遅れる。　＝2011/7/20 20:12日本経済新聞　電子版＝  

もう撤回？　枝野氏「脱原発依存と言っていない」　菅首相発言を弁明

　枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が１３日の記者会見で「脱原発依存」の社会実現を目指す考えを示したことについて「首相は脱原発依存とは言っていない。原発への依存を段階的に減らす先の目標を示した」と述べ、原発全廃の考えを示したとの見方を否定した。

　枝野氏は「原発への依存度を段階的に減らすことは従来方向性を示している」と強調。「原発に依存しない社会を目指す」と明言した首相の真意については「遠い将来の希望については、まさに首相の思いだ。国民的議論のスタートとして方向性を示した」と説明した。

　その上で、エネルギー政策をめぐる１０日のＮＨＫの討論番組の議論を例示した上で「当面、安全性を確保しながら原発の依存度を下げることについては、与野党を超えて一致している」と語った。

　退陣表明している首相が長期的目標を掲げたことへの批判については「いろいろな意見、批判があるのは当然だが、原発事故を体験した意識からすると、国民的議論を喚起するのが一つの責任だとするのは、その限りでは同感だ」と述べ、首相を擁護した。　＝2011.7.14 13:31　産経新聞＝

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脱原発は諸手を上げて歓迎ですが、菅総理が言っても信頼性がゼロ。
官房長官が総理の発言を否定して補足するのだから、一国の総理としてあまりにもだらしがない。
居座っても将来への確実なステップを踏んでくれればいいのだが、どう見ても一人で足踏みしているようにしか見えない。

どうなってしまうんでしょうね。日本。。。  

  

電力会社の情報隠蔽に踊らされることのないようにしたいが、電気は地球環境を破壊して作られているので何をおいても省エネ（節電）は必須です。  

民主党内が原発のストレステストで混乱してますね。
党内の混乱は今に始まったことではないですが、閣僚や党幹部で言ってることがこれほどバラバラでは、誰も信用しません。
終わってしまいましたね、民主党。

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岡田氏が異論、ストレステスト「再稼働とは別」

　民主党の岡田幹事長は８日、原子力発電所のストレステスト（耐性検査）について、「ＥＵ（欧州連合）は原発を止めてやっているわけでなく、原発を動かしながらシミュレーションとしてやっている。ストレステストをやるかどうかと、原発を動かすか止めるか、止まった原発を再稼働させるか（させないかという判断）は別の話だ」と述べた。
　前橋市での電機連合の定期大会あいさつで語ったもので、菅首相の方針に公然と異論を唱えたものだ　＝読売新聞　7月8日＝

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岡田幹事長の言っていることは海江田大臣に近い。
一方で、細野原発事故担当大臣はストレステストが終わるまで再稼動できないとの見方を示している。こちらは菅総理と同じ見立てだ。
通常の政府なら、閣僚や党幹部が何を言おうと総理大臣の方針が優先するんですが、思いつきを国際社会に発信してしまう総理なので誰も信頼していない。

脱原発は是が非でも達成して欲しいが、菅総理が言っている限りは「覚束無い」と感じている人がほとんどではないだろうか。
当人は、歴史に名を残せるとご満悦かもしれないが、手順を踏んで止めないと後任者が「やり方がまずかったから見直します」とひっくり返すことは十分にありうる。
菅総理が脱原発で人気を回復したいと目論んでも、それは儚い夢だ。