駒ヶ根に想う

　駒ヶ根市の方向性が確定した市町村合併の破綻。
駒ヶ根市民の多くが「駒ヶ根市」の市名存続を望んでも、
議員が勝手に「中央アルプス市」をごり押し、墓穴を掘った結果です。

●市民不在の身勝手な合併協議会

　中原・駒ヶ根市長の市長選公約「伊南四市町村の合併」は、すべてに優先する市政の課題でした。
行政はもちろん、保守派議員が市長と一体となって、合併に向かって猪突猛進していました。
市民はその勢いに呑まれてしまい、市長たちが合併の目的とする「利権」に気がつきません。

　住民アンケートの結果、候補となった、
『（新）駒ヶ根市、駒ケ岳市、伊南市、駒美市、中央アルプス市、美駒市』
の6点からトップに選ばれたのは、「駒ヶ根市」でしたが、飯島町・中川村では「伊南市」が1位でした。

　しかし、合併協議会では、
「駒ヶ根市だと吸収合併というイメージが強く、地元住民（特に、飯島、中川）からの賛同が得られにくい」
「伊南市では、隣接する伊那市と名前が似ていて紛らわしい」
「3つの自治体が対等な立場で合併して、新しい街づくりを進めるにはそれを共有できる新しい名前にするべきだ」
「永久不変である中央アルプスからの眺めは3つの自治体の共有財産で、また3つの自治体を包括、特定しやすい。」
との理由から、アンケートでは第三位だった中央アルプス市に決定されました。

　だが、その月に3つの自治体で合併の是非を問う住民投票を行った結果、
駒ヶ根市と飯島町では反対票が大多数を占めたため、この3つの自治体での合併計画は白紙撤回されました。
カタカナの市名への抵抗、「駒ヶ根」の名称の消滅などが反対理由としてあげられています。

　また、「南アルプス市の二番煎じ」「南アルプス市のパクリ」という声も多く聞かれ、
同時期に愛知県における南セントレア市の騒動が大きなニュースになり、
それとともに全国ネットのニュースでも話題になり、大きなマイナスイメージとなったことも影響しました。

　主役であるはずの住民が無視された形の新市名の決定であり、その不透明さに、住民が大きく反発した結果になったのは当然です。
さらに、市民の意向を無視した議員の責任は厳しく問われて当然なはずですが、
合併協議会のＨＰを閉鎖して、情報が遮断されてしまっている状態では、
身勝手議員が誰だったのか知る術がありません。

　市長公約だった合併が破綻しても居座り続ける中原市長とグルになって、
市町村合併を推し進めた議員を擁護するかのように、情報が抹殺されている。

※画像は、padmacolorsさん⇒http://www.padmacolors.org/archives/2005/02/23_202658.php  

　インフルエンザの特効薬として国をあげて処方していた
タミフルの薬害による死傷事故が後を絶たないために、
厚労省は10代の患者にタミフルを使用しないよう求めた。

一方、厚生労働省の元課長が、中外製薬に天下っていた。

　20日の参院厚生労働委員会で小池晃議員（共産）が明らかにしたところによると、
新薬の承認などを手掛けていた厚生労働省の元課長が昨年3月、
インフルエンザ治療薬「タミフル」製造販売元の中外製薬（東京）に天下っていた。

　タミフルをめぐっては、異常行動との因果関係について否定的な調査結果をまとめた同省研究班の主任研究者が、
自分の大学講座に同社から寄付を受けていたことが明らかになったばかり。
柳沢伯夫厚労相は「（天下りは）法律的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはないと考えている」と答弁した。
（3/21共同通信より）

　さらに、タミフル服用後の異常行動について、厚生労働省の辻哲夫事務次官は22日の定例会見で、
これまで「否定的」としてきた死亡との因果関係の見解を事実上、白紙撤回し、再調査する考えを明らかにした。
会見で辻次官は、[新しい事実が出てきた中で、因果関係の有無を虚心に検討する。これまでの『否定的』という判断は変わりうる]と述べた。

　一方、製造元である製薬大手のロシュ（スイス）は20日、
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した患者の死傷事故が相次いでいる問題で、
「タミフル服用との因果関係は証明できない」とする声明を発表した。

　しかし、この声明は社会的責任が重大な製薬会社としては、『責任逃れ』との批判を間逃れない。
重要なのは、タミフルと事故の因果関係が否定できないことであって、因果関係がないことを証明できないなら、
声明など出すべきではないと思います。

　我が家でも、長女がインフルエンザにかかり、タミフルを処方されました。
学期末だったこともあり、一日でも早い回復を願って服用させましたが、厳重な監視を一晩続けざるを得ませんでした。
副作用を考えたら、リレンザの処方をお願いすればよかったと後悔しています。