駒ヶ根に想う

いよいよ解散総選挙です。

序章となったこの３連休は与党と野党のおかれた状況をそれぞれの代表の行動が如実に表していました。


攻める民主党は鳩山・民主党代表が精力的に地方遊説に飛び回りました。

18日には香川、徳島両県、19日には沖縄県に入り、20日には神奈川県の新人候補者の応援などにはいりました。


一方の麻生・自民党総裁は、どこからもお呼びがかからないのと本日開かれるつるしあげ懇談会に備えて予行練習で手一杯。

自他共に認める追い込まれ解散ですよ。


さて、与野党激突の注目選挙区となった兵庫８区（兵庫県尼崎市）で、立候補の意向を示す新党日本代表・田中康夫参院議員が神戸市を訪れ、「公共事業や地方分権のあり方を兵庫８区から皆さんと一緒に変えたい」と報道陣に〈出馬宣言〉。

田中氏は「神戸まつり」でにぎわう神戸市中央区で街頭に立ち、「『小泉構造改革』で国は借金が増えた。医療や福祉は切り捨てられた。明治維新が国を開く『開国』なら、今こそ国を改める『改国』をしなければならない」と吠えた。

その後、報道陣の取材に応じ、「国土交通行政を変えたいという強い思いがある」と述べるなど、早くも、国土交通相だった冬柴氏を意識した発言も飛び出した。


政権与党となることを前提として戦う民主党と、「失格」の烙印が押されることになった自民党。

民主党のマニュフェストが政権党の政策として次の日本をつくる土台となるのは確実なので、自民党は「政権党の政策」の重箱の隅をつつく野党戦術で来るでしょう。

迎え撃つつもりでしっかりとした政策を訴えないと「政権担当能力」を疑われることになった民主党候補者は、新人であろうとも「頼りがいのある政治家」として堂々と選挙を戦う姿が求められています。  

北海道の大雪山で発生した大量遭難死亡事故は、夏山としては史上最悪のものとなりました。

ツアー会社の危険意識のなさや、ツアーを強行したガイドの判断に疑いの目が向けられています。

山の事故には詳しくありませんが、営利目的の無理なツアーが起こした人災の可能性が強くなってきましたね。


ところで、ほとんどニュースになっていませんが、今日の未明、駒ヶ根市でも登山者が死亡しています。

２０日午前６時２５分ごろ、長野県駒ケ根市の中央アルプス・極楽平と千畳敷の中間付近の登山道で、男性が死亡しているのを登山者が発見、山岳パトロール中の駒ケ根署員に届け出がありました。

駒ケ根署によると、男性は堺市北区奥本町、会社員大塚康博さん（６３）で、死因は脳内出血という。

単独で１８日に入山し、１９日に下山する予定だったようです。

見つかったのは標高約２８００メートル付近で、１９日は風雨が強かったと伝えられています。


今日は海の日。

海育ちなので海難事故には、自分も含めて多数遭遇しています。

死亡事故に遭遇したことも覚えきれないほど。

夏休みに入ったこともあって、水難事故は毎日報じられて多数の死者が発生しています。


山や海で起きる事故の大半は自己責任です。

ただし、ツアーガイドがいてその指示に従って遭難した大雪山のようなケースは事件の匂いが漂います。

命を他人にあずけるのではなく、最終判断は自分で下せるように必要な知識を身につけておくことが大事ですね。


山や海はレジャーの対象ですが、命を落とすか助かるかの瀬戸際に必要になる知識というものがあります。

危険と隣り合わせのレジャーであることを自覚して、事前に調べてから出かけましょうね。  

お隣の山梨県では、自民党の内部分裂が激化しているようです。

自民党員の１／３近くが集団離党したというのですから事態は深刻です。


内情は、自民党を離党した長崎幸太郎衆院議員を支持する党員３６４８人分が離党届を党山梨県連に提出したというものです。

今回の大量離党は、公認を巡る党の決定に不満を持つ支持者が長崎氏に追随した形だが、内部対立やドタバタが尽きない自民党に嫌気がさした側面もある。


長崎氏は２００５年の前回衆院選で、郵政民営化に反対した堀内光雄・元総務会長に対する「刺客候補」として山梨２区から党公認で出馬し、比例選で復活当選していましたが、党は昨年６月、堀内氏の次期衆院選の公認を内定したので長崎氏は、この決定を不服として離党しました。

離党届を提出した一人、党員歴４２年という駒谷隆利・富士河口湖町議は１８日、「党の上層部は言うこととやることがちぐはぐだ。ご都合主義の自民党になってしまった」と語ったという。


長野県内でも同じような「離党者」が潜在しているようです。

山梨ほど大規模ではないので表面化しないことと、長野県自民党が必死に隠蔽していると噂されています。

長野五区の候補者である宮下一郎・自民党衆院議員の人物としてのレベルの低さも離党の原因となっているところが、事態の深刻さを物語っています。


地元の行事に参加しても、冒頭だけ地元で活動しているように随行のカメラマンに撮影させて、「良い絵」が撮れたところでサッサと退散してしまう。

自分の宣伝のために地元の行事を悪用しているだけだと、宮下一郎が立ち寄った祭事の参加者はカンカンです。

これを父親である宮下創平と親族が頭を下げて謝辞行脚しているというから情けない・・・。


道路と箱モノを餌に地元の土建業界を集票マシーンとして利用してきた宮下ブランドが地に落ちたことで、鎖に縛られていた自民党員が断ち切ろうともがいている状態だと思います。  

迷惑メールやspamメールが日に３００件以上届くので、gmailのフィルターを利用しています。

転送設定しておくとメインで利用しているCEK（エコーシティ駒ケ岳）のアドレスに届くメールもフィルター処理してくれます。

しかし、たまにですが迷惑でないメールもフィルターにかかるので、全部目を通しておかないと間違って消してしまうことがあります。


今日も、そんな理由で迷惑メールフィルターではじかれたメールをチェックしていると「規約違反による契約不履行の損害賠償請求」という件名の面白そうなメールが届いていました。

明らかに架空請求の悪質商法ですね。

以下にその内容の一つをさらしておきます。（メルアド違いで何通も届いてます）

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From　担当の金本
返信先　担当の金本
To　most-all@yahoo.co.jp

（株）サイバーデジタル
03-6868-7023
担当の金本
と申します。

今回《総合コミュニティサイト》様で発生しています登録料金の件でご連絡差し上げました。

弊社調査会社になりましてお客様のお使いの｛携帯端末｝又はPC〈インターネット回線〉に対し【身辺調査及び裁判代行業務】の依頼を承りました。
誠に遺憾ではございますが、明日正午までにご連絡なき場合は「規約違反・契約不履行の損害賠償請求（415条）」に伴い

①悪質なお客様として身辺調査の開始
②各信用情報機関に対して個人信用情報の登録
③法的書類を準備作成の上、即刻法的手続（414条1項）の開始以上の手続きに入らせて頂きます。

その後
違約金【四十五万円】の請求になります。

＞以降お客様からの和解の申し出には一切応じませんのでご了承下さい。　　　　　　　※メールでのお問い合わせは一切受け付けておりません。
未払い金のお支払いの手続きや退会処理の手続きをご希望の方は、
（株）サイバーデジタル
03-6868-7023
担当 金本
までお願いいたします。
営業時間 ［平日］
午前10:00～午後19:00
（日・祝日を除く）

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方々で架空請求メールへの警鐘の意味でさらしてあります。

違うのメールアドレスくらいのもので、内容はまったく一致します。

spamフィルターを利用していないで迷惑メールがほとんど来ないような人のところに届いたら、驚いて連絡してしまうことも考えられます。

そこが狙い目だと思うんですが。


だから、ネットで検索して調べる人のためにも、ただ単にスルーするだけでなくて、ネット上に頻繁にさらすことも大事だと思います。  

• Tweet

身勝手な振る舞いが目立つ自民党ですが、国際的にも日本の勝手な行為が批判されています。


新型インフルエンザは「夏」を迎えた日本では感染の勢いがそがれています。

しかし、冬になればその猛威は復活するどころか、さらに脅威になると予想されています。


そこで、舛添要一厚生労働相は今月１０日、秋以降の新型インフルエンザの本格流行に備えて、国内製造分では不足する１５００万～２千万人分のワクチンを海外から輸入する考えを示した。

日本の国内事情から考えれば、国民の健康と安全を守るために政府が手を打ったと何となく納得してしまうかもしれませんが、国際的に見れば「自分さえよければ」のエゴ政策にすぎません。


桝添大臣の発表を痛烈に批判しているのはＷＨＯ（世界保健機関）です。

ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は１６日、都内での講演会後に記者会見し、日本が新型インフルエンザのワクチンを海外から輸入する考えを示していることについて「国際社会で希少なワクチンをさらに日本が買ってしまうのか、私としては残念な印象を持った」と述べた。

さらに、「日本の輸入には国際社会が驚くのではないか」と指摘した。


日本の未来を方向づける歴史的な選挙を控えた今でさえ自民党がお家騒動で混乱していることからもわかるように、政府自民党は本来貢献すべき国民や国際社会への視点が完全に欠落してしまっています。

医療体制が整っていないことから新型インフルエンザの爆発的な感染地域となる恐れがある発展途上国への対策が、結果として地球規模の拡大を防止する有効策になると専門家が指摘しています。

にもかかわらず、日本が資金力にものを言わせて本来途上国に供給するべきワクチンを買い占めてしまうとは。


「自分だけが助かれば」との勘違いが、地球規模の感染拡大を招き、巡り巡って日本への新型インフルエンザの猛威を勢いづかせることになる。

自民党の政治は、国内にとどまらず国際的にも混乱の極みに達していますよ。  

田中康夫・前長野県知事が公明党への刺客として兵庫へ旅立つことが決まったようです。

昨日のブログで、民主党と田中氏との間で水面下での調整が進められていることに触れましたが、まさにその直後に決定の報が飛び込んできました。


ターゲットは公明党の冬柴鉄三元国土交通相が立候補を予定している兵庫８区です。

田中氏は阪神大震災の際、被災地でボランティア活動に従事した経験がある。

民主党は公認候補を擁立せず、２１日の党常任幹事会で田中氏の推薦を正式決定し、全面的に支援する方針。


公明現職の冬柴鉄三氏（７３）の陣営は地元新聞の取材に答えて、「どなたが来ようが関係ない。これまでの実績を市民に訴え、理解を求めていくだけ。もし、田中氏が尼崎に来られるのなら、尼崎市民のために何をするか、尼崎に骨をうずめる覚悟があるのか、ということが大事だ」と語気を強めたという。

公明県本部の野口裕幹事長は「兵庫に全く縁がない人物ではないし、全国的な知名度もある。気を引き締めて勝利を目指したい」と述べています。


自民党とつるんで日本国の財政を食い物にした公明党を民主党が集中攻撃するのは当然です。

自民党は内部崩壊を始めて自壊の道を進み始めましたが、東京都議選でも強さを誇示した公明党の宗教団体としての結束力は放っておけばまだまだ増殖する危険性があります。

政権与党として公明党にも選挙の洗礼をあびせるためには、象徴的な選挙区を取り上げて強力に攻撃することにより、創価学会の力をそこに集中させることが求められます。

その結果、周辺選挙区の力が分散し、相対的に戦力がそがれると考えられます。


自公政権からの脱却を真に達成するためには、自民党だけでなく公明党を弱体化させることが国民に求められていると思います。  

田中康夫・前長野県知事の名前が全国ニュースに取りざたされるようになりました。

県知事として派手なパフォーマンスを繰り広げていた頃や、新党日本を立ち上げた当初はマスコミへの露出度は高かった。

しかし、民主党と会派を組んで、表舞台では影が薄い状態が続いていました。

ネットの中ではあちこちに出没していたようですが、万人向けの普通のマスコミにはほとんど名前が出てくることはありませんでした。


ところが、総選挙で民主党が躍進することが確実視され、空白区の候補擁立の話題が増えるにつれて、田中康夫氏の鞍替えがクローズアップされてきました。

公明党の太田昭宏代表が出馬する東京１２区や冬柴鉄三同党前幹事長の兵庫８区など、民主党が公認候補を決めていない「空白区」が対象となります。


鳩山氏は１５日午前、田中康夫氏と会い、兵庫８区を念頭に参院からのくら替え出馬を要請したようです。

田中氏は「小沢氏が国替えするなら考える」と語ったという。

午後には、当の小沢・民主党代表代行と田中・新党日本代表が都内で協議したが、結論は出ませんでした。

民主党内では、「田中氏を衆院にくら替えさせるのは難しい」との見方も出ている。


どうせ落選させるなら党代表の太田昭宏が妥当でしょう。

党の顔を落選させるものかと、創価学会が得意技の住民票大量移動を画策することも考えられますが、今からでは選挙権を失ってしまうので無意味。

すでに、相当数の住民票の移動を終えているでしょうから、東京１２区の創価学会票は通常なら盤石のはず。

東京都議選でも計画当選で誇示して見せた実力は侮れません。


しかし、都会では絶大な人気を誇る田中康夫氏が鞍替えするとなれば話は別です。

浮動票を味方につけて勝利する可能性が考えられます。

冬柴などという「昔の名前」を懲らしめるのではなく、今の日本を苦しめる元凶である自公政権にふんぞり返っている現役に鉄槌を加えるべきだ。


民主党と田中康夫氏の英断に期待する。  

政府による民主党つぶしが粛々と進められていたことはあまり知られていません。

しかし、政権交代が現実味を帯びてきたことで、これまでひた隠しにしてきた実態が明らかになってきています。

その一つが、腐りきった農水省による生産者団体の締め付けです。

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農水省幹部が昨年２月、鶏卵の生産者団体に対し、民主党議員を招待した大会を中止するよう要請していたことが１４日分かった。自民党農林族議員が強く反発したため。同省は「生産者全体の不利益になると考えた」と説明しているが、団体の自由な活動を妨げたとして批判を浴びそうだ。
　農水省によると、中止要請したのは「日本鶏卵生産者協会」が国に飼料高騰対策を求めて昨年２月１２日に開いた緊急大会。これに先立つ同月６日、自民党の畜産・酪農関係の小委員会で「与党議員を招かずに大会が開かれる」として、農林族の怒りが噴出した。
　同省の担当課長らはこの日のうちに協会幹部を呼び、「与党の了解が無ければ予算（生産者向けの補助金）も通らない」などと伝え、中止を求めたという。　＝時事通信　2009/07/14＝

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官僚が与党自民党を守るために生産者団体に与えている圧力は相当なものですね。

「生産者全体の不利益になると考えた」と弁解しているようですが、どこから見ても「自民党の不利益になると考えた」としか思えません。

日本という国を蝕み続けてきた自民党と官僚の実態を証明する明らかな事実です。


こうした日本に巣くうバイ菌のごとき自民党と官僚にすり寄って勢力を着々と拡大するのが創価学会です。

東京都議選で公明党の北川氏が「創価学会に感謝する」とNHKのインタビューで応えたことで、宗教政党の存在が誇示されました。

本当の意味での政教分離がなされていない現行法がこうしたゆがんだ政治構造を生むんだと思います。


自公連立政権は、日本を食い物にした挙句に国民を借金漬けにして焼け太りした許せない連中だと思いませんか。

北川と創価学会の関係をググッても、ニュースでは何も引っかからない。

web上で配信されないように圧力がかけられているに違いない。

何と恐ろしい集団だろう。  

８月３０日の投開票は、大方の予想を裏切って異例尽くしの総選挙となりました。

永田町が築き上げてきた慣例や常識は麻生太郎には必要ないということでしょう。


まず、１８９０（明治２３）年の第１回衆院選以降、７月の解散は初めて。

８月投開票は１００年以上前の明治時代に２度あるだけで、極めて異例だ。

衆院解散から投開票までの期間も、現行憲法下で最長となる可能性がある。

公選法は衆院解散の翌日から４０日以内に衆院選を行うと規定しており、これまでの最長は前回衆院選の３４日だ。

７月２１日解散なら８月３０日の投開票まで４０日となり、公選法が定める期間を最大限使う形になる。


異例尽くしの選挙日程が組まれた裏舞台は、自民党の党利党略に基づくものであって国民は不在だ。

麻生下しをけん制したい麻生太郎は早期の解散総選挙に打って出るとしたが、1976年に、当時の三木武夫首相が、「三木降ろし」に抗して、衆議院を強引に解散しようとしたが、15閣僚に署名を拒否され、解散ができないまま任期満了を迎えた二の舞は避けたかった。

麻生下しを狙う中川氏らは、麻生総理大臣で解散させたとしても選挙の顔は別の自民党総裁で戦うとして「総総分離」に出てくると思われます。

自民党による自民党のためだけの内部抗争は国民の批判を増幅するだけであって、自民党の窮地を救うどころか奈落の底に突き落とす愚策略だといえる。


真夏に選挙を戦わせることを避けてきた先人の配慮を投げ捨てて、自己の利益を達成するために過酷な選挙日程を国民に押し付けた麻生太郎は許せない。

猛暑のさなかの選挙戦は有権者や候補者、運動員の負担が大きいし、先祖の供養で日本国中が落ち着いた時を過ごそうとする「お盆」を選挙戦の喧噪に巻き込んだ罪は重い。

東京都議選で示された民意にも増して、国民を苦しめ続ける麻生自民党に鉄槌を下す日まであと一ヶ月半。

先は長い・・・。  

自公政権が惨敗。

東京都議選挙で自公が過半数を確保できませんでした。


麻生自民党への影響は避けられません。

麻生下しは暴風となります。

自分の手で解散すると決心している麻生太郎は自民党の反対を押し切ってでも解散に踏み切るだろう。


解散への署名を閣僚が拒否することも予想されますが、罷免して総理が一人で解散することも可能です。

自分勝手な麻生太郎は自分一人で解散総選挙に打って出る可能性が強まりました。

１３日に民主党が内閣不信任案を提出してとどめをさすことになるだろう。


閣議が予定される１４日が運命の日となる公算が強い。