駒ヶ根に想う

小沢鋭仁環境相は３０日、環境省の１０年度税制改正要望を明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指してガソリンや石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」の創設を盛り込んだ。小沢氏は「税収規模は２兆円を考えている」と述べた。ガソリン税などの暫定税率の廃止による減収分の８割程度に相当するが、小沢氏は「暫定税率廃止で減収するから、今度は増収という発想ではない」と強調した。

　環境省が昨年要望した環境税は、炭素１トン当たりの税を２４００円で税収総額は約３６００億円、１世帯当たり年約２千円の負担増となると想定していた。税収規模でみれば、今回の要望はその５倍になる。

　税収は一般会計としつつ、使途は住宅の省エネ化や太陽光発電の普及、エコカー減税など、鳩山内閣が掲げる温室効果ガス２５％削減に向けた政策の財源にする。また、国際競争にさらされる産業や低所得者の負担が増えないような措置を取るとしている。 　＝朝日新聞　2009年10月31日＝

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麻生政権時代の環境税が３６００億円規模で炭素１トン当たり２４００円だったから、２兆円だと１万３千円が炭素１トンに課税されることになる。

世帯当たりのCO2排出量は２００７年で約５．４トンだから仮に課税されたとしたら７２０００円だ。

５０％削減すると３６０００円の可処分所得向上につながる。


家族数で仕分けてみると、この世帯当たりのCO2排出量は３人世帯の排出量に相当する（２００４年データ）。

我が家のような５人家族だと６．９トンの排出が標準だ。

すると全量課税されたとすると９２０００円にもなってしまうが、５０％削減すれば４６０００円のお得になる。


地球温暖化対策税なら温暖化防止に取り組めば実利として還元されることが実感できる。

所得の低い庶民には軽減処置があるようなので、実際にはもっとお得になることも予想される。

早期に地球温暖化対策税を導入してもらいたいな。