駒ヶ根に想う

揮発油税などの暫定税率撤廃と環境税がセットで来年4月から実施される見込みとのニュースが今朝の一面トップだ。（ｂｙ信毎）

ところが、鳩山首相は今日、国会内で講演してこれを否定した。

「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と指摘した。


揮発油税の暫定税率と環境税（炭素税）は似て非なるものだ。

似ているからセットで実施しようというのでは短絡的すぎる。

暫定税率を廃止することによる税金の減少分を補うために環境税を導入するのでは、明らかな公約違反だ。


暫定税率廃止は政権公約であり、やるかどうかで国民の審判が下る。

税収が不足するのは折り込み済みだったはずで、補うための環境税論議は姑息な論理のすり替えだ。

鳩山首相が言うように、約束は守り、増税はしっかりと時間をかけて議論すべきだ。


環境税をめぐっては菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相、原口一博総務相が１日、来年４月導入を目指す方針で一致していた。

目先の金のことしか頭にない財務相や総務相は仕方がないというものの、菅直人国家戦略担当相までもが与してもらっては困る。

国家戦略としては日本の地球温暖化をどのように進めるのかという観点から環境税を論じるべきだ。

当面の懐具合の心配は財務相に任せておけばいいではないか。


ところで、環境税が導入されると化石資源由来の製品は価格が上昇する。

家庭の水道光熱費が直撃を受けるが、化石資源はあらゆる産業で消費されているからすべての製品価格が影響を受ける。

物価の上昇を抑えるには、化石資源の依存度を減らすのが手っ取り早い。

これが環境税導入の最も期待される成果だと思う。