駒ヶ根に想う

国会の会期は延長されるのか、しないのか。

国民新党の出方と、民主党に対する「ご祝儀世論」を秤にかけて、参院選にどちらが得かの判断で揺れているようです。

民主党が選挙目当ての政党に堕落したことは非常に残念です。


昨夏、日本の政治の歴史に残る「政権交代」を成し遂げた時には、退廃した自民党政治からの脱却という錦の御旗があった。

この御旗の前では、多少の無謀や稚拙は国民が甘受した。

しかし、政権与党となった民主党には、もう甘えは許されない。


参院の勢力安定のためだけに郵政法案を取り扱い、世論調査が高まれば一目散に選挙に突入したいあまりに衆院を強行突破した郵政法案でも廃案にしてしまう。

自己都合に政治を利用する、自分勝手な政党になってしまった民主党が情けない。


日本の主権者は民主党の国会議員ではなく、国民だ。

首相が代わり、内閣の顔ぶれが目新しくなったことで支持政党をコロッと変えるような見識の低い国民でもある。

民主党が国民に政治信条を問うのか、波に乗ってなだれ込む勢いだけでいくのか。

参院選は、日本の国民の民度も試されると思う。  

ＣＯ２排出量「２０３０年に３割減」　経産省が目標試算

経済産業省は８日、２０３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量について「１９９０年比３０％程度削減する」との試算をまとめた。２０年までに同２５％削減、５０年までに同８０％削減という政府目標はすでに掲げられているが、３０年時点の削減水準を正式に試算したのは同省として初めてだという。

　政府は月内にも、「３０％削減」を３０年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」に盛り込み、閣議決定する予定。次世代自動車や省エネ型住宅の普及など同計画の施策の実現が達成の前提としている。

　３０％削減は、すべて国内の省エネなどで削減する「真水」で、海外からの排出枠購入分などは含まれていない。部門別の内訳はオフィスや商店などの業務が同３７％減、家庭が同３４％減、運輸が同２９％減、産業が同２７％減。

　３０％削減に必要な費用は累計で１３１兆円と試算。ガソリン代や電気代が安くなるなど省エネの利点を差し引いても６２兆円が必要だという。　＝朝日新聞　2010年6月8日＝


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３０％削減というと大変なことにように感じる人もいるが、浪費している現状を基点に考えれば大したことはない。

多くの家庭では、大した投資を伴わずとも省エネだけでこれくらいはいけるのではないかと思う。

多額の費用がかかる太陽光発電を導入して、５０％削減に達しないようでは生活水準の見直しから入った方がいいだろう。


昨日、太陽光発電の契約書にサインした。

市や国の補助金の申請が通り、中電との調整にはなお一月以上かかる見込みだ。

我が家の太陽光システムが電力を生み出すのは８月に入ってからになるのではないかと思う。


詳細は後日報告するが、太陽光発電が稼働すると我が家の温室効果ガス排出量はマイナス、すなわち排出量よりも太陽光発電による削減量が大幅に上回る。

自家用車が消費するガソリンが最大の温室効果ガス排出源だが、電動アシスト自転車と電動スクーターの利用で、少なからず削減されていると思う。

それでも生じる温室効果ガスは太陽光発電によって相殺され、さらに一般家庭一軒分の温室効果ガス排出量に匹敵する削減量が加味される。


９０年度比３０％削減などという低次元の話でつべこべ言わずに、削減できる人はどんどん先を行くべきだと思う。  

昨日、長野県知事に立候補を予定している松本たけし氏の政策発表があった。

松本猛さんが知事選に向け「３０人学級実現」などの公約を発表　SBC

「あなたと創るふるさとの暮らし」　松本猛氏が政策発表　NBS

松本猛氏が政策発表「浅川ダムは再検証」　abn

各社の報道（SBCとNBSは映像つき）を見れば、松本候補（予定者）の主張が明確に示されている。


基本政策だから、選挙になればさらに具体性が増すものと期待している。

市民派候補の限界として、財源や行程表を示すのは困難だろうから、せめて優先順位くらいは付けてもらいたい。

すべてやりますでは、良い放しの『口約』になってしまうから。

財源については、「選択と集中の視点で不必要な事業を削り、優先順位を考えたい」とした所は評価できる。


阿部守一氏は、後出しジャンケンに徹しているので来週あたりに政策を発表するのだろう。

こちらは、内閣が刷新された民主党を背後につけた連合所属の県職員の支援を受けているから、官僚に助けられた見事な政策を作ってもらえるという利点がある。

自らも官僚出身だから、官僚による官僚のための政策で村井県政の継続が基本路線になるはず。


市民による手作りの選挙を地で行く松本氏と、政権与党と官僚に担がれて選挙を戦う阿部氏という構図だ。

最後は人柄と信頼性が決め手になるだろうから、市民派の阿部という化けの皮が剥がれてしまうと勝負にならない。

阿部氏が政策発表で、市民派候補という付け焼刃をまとわないことを期待したいと思う。

**参考記事

松本氏が政策発表　教育・福祉・医療に重点－知事選 　信濃毎日新聞  

長野県知事選挙は、今のところ民主党が支援する阿部守一氏と市民主体で支援する松本たけし氏の一騎打ちの構図になっている。

自民党が候補擁立に手間取っているためだ。

４年前の民主党をほうふつさせる。


その自民党が擁立に意欲を見せているのが、衆院長野二区で落選した務台俊介。

現在は、自民党長野県第2選挙区支部長の肩書を持つ。

自民県連の石田治一郎幹事長は知事候補について、県出身で経済・雇用対策に取り組む力があり、村井県政による「県政の正常化」を継続することが条件としているから、適任者の一人だ。


たままた松本駅前で街頭演説している姿を見かけた。

秘書らしき男性が幟（のぼり）を持ち、本人は道行く車にスピーカーを向けて何かを力説していた。

通りかかっただけなので何をしゃべったのかは聞き取れなかった。


目についたのが立っていた場所。

木陰の涼しい位置取りをしたつもりだろうが、日陰なので姿が捉えられない。

声はすれども姿は目立たず、だった。


日常活動の一環として演説をこなすことに一生懸命で、演説する姿を市民に強くアピールする姿ではなかった。

日差しを避けて、暑さから逃れることを優先していたように思える。

こんなおざなりの政治活動をしているようでは、知事選どころか次の衆院選でも出る幕はない。  

ＡＰ通信によると、ゴア元米副大統領（６２）と４０年間連れ添ったティッパー夫人（６１）が、別居する意向を電子メールで周囲に伝えたという。

メールには「熟考と話し合いの末、私たちは別れる決断をした」と書かれているらしい。

ゴア氏の広報担当者もメールの内容を認めたが、コメントはしなかった。


同通信によると、副大統領職を離れた後もゴア氏は地球温暖化対策の政策提言活動などで世界を駆けめぐっていたことから、夫婦の生活にすれ違いが生じたという。

友人の一人は「二人の生活はどんどん離れていった」と同通信に語った。


ノーベル平和賞を受けたほどの地球規模の社会貢献も大きな犠牲が伴うという、ある意味本にならないといいですね。  

菅新内閣の顔ぶれが固まりつつある。

長野県の恥さらし、北澤防衛大臣は再任の方向で調整されているらしい。

普天間移設の失敗では、鳩山前首相に責任を押しつけて、担当大臣でありながら責任を何も取ることなく、のうのうと閣僚を続けようと言うのだから呆れてしまう。


沖縄県民に政府の混乱で迷惑を掛けた一番の当事者は北澤俊美だ。

再任されるなら、今度は責任逃れを許さないためにも「沖縄担当大臣」を兼任させるべき。

米軍との約束を果たせないとなれば、罷免が待ち受けている厳しい立場で臨むことになる。


さらに、参院選では北澤俊美の普天間失敗の責任が問われる。

事実上の対立候補となっている高島陽子の応援に沖縄のシーサー隊が駆けつけていることが幸いする。

長野県在住の沖縄出身者を中心に、無能な防衛大臣である北澤俊美を徹底的に晒しものにしてもらいたい。


沖縄県民と長野県民の力を合わせれば、無節操な辺野古移設で逃げ果せると目論んでいる北澤を追い詰めることができる。

晴れて長野県民主党から北澤の排除に成功すれば、次に控える県知事選挙でも北澤が裏で操る阿部候補には大打撃となるだろう。

新内閣の閣僚の地位を悪用して、知事選挙には菅直人新首相を応援に連れてくるプランが練られているらしい。

それ以前に、自分の選挙の応援弁士にも利用するかもしれない。


良識ある長野県民と在長野の沖縄出身者が手を取り合って長野県の政治の浄化が進めば、日本が誇る長寿県という両県の共通項を生かしつつ、観光では海と山のコラボレーションを築き上げる、新たな展開が見えてきます。  

菅直人・新首相が順当に就任しました。

ほとんど名もなき議員が対抗馬として担ぎ出された、形ばかりの代表選出選挙には、国民の多くが興ざめしたのではないでしょうか。


鳩山政権は８ヶ月の短命に終わった。

細川内閣の次に短い２６２日。

しかし、憲法の規定では、しばらくは鳩山さんが首相のままという、摩訶不思議な状態が続く。


憲法第６条では、「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と定めており、法的には、首相に就任するためには親任式で天皇から任命を受けなければならない。

天皇はご静養のために皇居を出て葉山の御用邸におり、菅氏の首相就任は天皇が東京に戻る予定の６月８日まで待たなければならない。

その間は、憲法71条の「内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ」という規定により、鳩山氏が総理大臣のままという解釈も成り立つ。

菅さんは、国会で指名は受けたものの、任命されていないのだ。


８日に菅さんが正式に総理大臣に任命された時点で、鳩山首相の在任期間に終止符が打たれる。

すなわち在任期間は２６５日となって細川氏を３日間上回る。

大した違いはないが、マスコミの興味を引く数字だ。


ところで、細川内閣の後継は羽田内閣だった。

たった二ヶ月の超短命内閣だ。

菅首相の任期は、鳩山さんの任期の残りでしかないので９月には改選になる。


歴史は繰り返されて、超短命内閣の再現となるのか。

菅内閣の実行力が問われる。  

国政にばかり目を奪われていると、足元の市政が野放しになってしまう。

駒ヶ根市の杉本市長は、辞任する鳩山首相の数倍も能なし（市職員の評価）なのだから問題は深刻です。


その一端が垣間見られるのが松くい虫防除への対抗策。

農林業全般に見られる傾向として「虫には薬を撒いておけ」というこれまでの安易な考え方は改められています。

しかし、駒ヶ根市では松くい「虫」なんだから「農薬」散布は当たり前という固定概念から脱却できません。


長野県内では上田市などが先頭を切って農薬の空中散布を中止する動きが活発になっています。

虫を殺せば問題が解決するという短絡的な発想では、松くい虫被害の根絶が成し遂げられないからです。

農薬散布で松枯れがなくなるなら、とっくの昔に西日本で被害拡大が止まっているはずです。


農薬の消費量拡大、散布従事者の雇用確保など「波及効果」が目的化されている恐れがあります。

薬の効果で被害拡大が抑えられているような錯覚に陥り、かつての田畑のように「農薬なしに作物が作れるか！」に傾倒してしまっている。

県内でも少数派になった有人ヘリコプターによる農薬の空中散布に取り組む駒ヶ根市は、その典型です。


平成21年度の上伊那地方における被害量は、5，539立方メートルで、昨年度の6，357立方メートルに比べ、800立方メートルほど減少する見込み。

駒ヶ根市は、3，410立方メートルから2，075立法メートルと大幅に減少が見込まれる。

頑なに空中散布をやり続ける必要性には疑問符がつく。


劇的に被害が減少しているのだから、緊急避難的に健康被害を無視して空中散布を続ける理由はなくなっている。

漫然と【松くい虫＝空中散布】と信じて疑わない杉本・駒ヶ根市長の思慮の浅はかさは、鳩山首相をはるかに凌ぐ。
  

予想通り、鳩山首相が退陣しました。

小沢幹事長の道連れ辞任も見込み通りになりました。

民主党の考えていることと、このブログの思考が同じ方向性を持っているからですかね。


次の総理は、誰になるか。

小沢派、非小沢派で火花が散らされているようです。

菅副総理の就任が一番無理がない。


民主党は、自民党政権で首相がコロコロ変わることを批判してきました。

鳩山首相が任期途中に引責辞任したことで、自党の主張とのジレンマに陥ってしまった。

ところが、菅副総理が「昇格」となれば、総理の席が空席になったのだから副総理が残りの任期の穴を埋めるという理由付けが成り立つ。


国民の目線からすれば「永田町の論理」に過ぎませんが、所詮は政治家たちのすることですから内輪の論理が横行するのは避けられない。

絶対多数の衆院が頼みの綱の民主党とすれば、解散総選挙は何としても避けたい。

政権交代からまだ８カ月しかたっていないことを考えれば、残り３年４カ月に果たさなければならないことは目白押しだ。


次の首相が再び自滅するようなことがあれば、その時には衆院を解散して国民に信を問うしかなくなる。

民主党は、政権交代の成果を国民に分かりやすく示し、信任を得るしかない。

マニフェストの根幹だった「予算の組み替え」を断行し、国家の進むべき方向性を大転換することが求められる。


国民との約束を愚直なまでに遂行することが、政権持続への試金石でしょうね。  

鳩山さんは、まだ首相でいますね。

辞任は明日でしょうか、何とか続投に持ち込むつもりでしょうか。

時事通信の取材によれば、以前にも鳩山首相が辞意を漏らしたことがあるようです。


４月３日の夜、京都にある京セラのゲストハウス和輪庵で、稲盛・京セラ会長と小沢幹事長が鳩山首相が夕食を共にした。

その席上で、「五月にけじめをつけて、新しい首相の下で参院選に臨んだ方がいいかもしれませんね」

事実上の辞意表明だった。


あわてた小沢、稲盛の両名は必死に慰留に努めた。

説得が功を奏して落ち着きを取り戻した鳩山首相は、以後辞任を口にすることはなかったようです。

鳩山首相の政権運営を苦々しく思っている小沢幹事長が慰留に回ったのは、参院選前の動揺を抑える思惑があってのこと。

普天間の失態で社民党が政権を離脱した現時点とは状況が異なる。


民主党は重要法案を強行採決し、官僚答弁を禁止を盛り込んだ小沢幹事長肝いりの国会改革関連法案の成立をあきらめてでも早期に国会を閉幕しようとしている。

小沢幹事長に対する二度目の検察審査会による「起訴相当」が議決される前に参院選を終えたいからに他ならないだろう。

鳩山首相が退陣すれば、党代表を選出するために国会の延期が避けられなくなる。

自動的に、小沢幹事長への「起訴相当」が議決されて、小沢辞任の方向に進むと思われる。


首相を切れば、幹事長の首も危ない。

首相を続投させれば世論の反発で、参院選で民主党が大敗する。

にっちもさっちもいかないとはこういう状態ですね。