駒ヶ根に想う

風呂場と洗面所の間の引き戸サッシの動きが悪くなった。
築３０年の家だからしかたがない。。。
ホームセンターへ行って交換用の戸車を買って来た。

ところが汎用の補修部品しかないから、ピッタリするものがない。
しかたがないから、それなりのものを買って、取り付けは工夫するしかない。
サッシ枠の内側にあるリブが邪魔して入らない。

グラインダーとヤスリで成型すること２０分。
汗をじっとりとかいたところで完成。
家族からは「腕が細くなる」と好評です。
  

経済産業省原子力安全・保安院は２９日、これまで記者会見などを担当してきたスポークスマン役を西山英彦審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代した。同日午前の記者会見に出席した森山対策監は一部週刊誌が西山氏の女性関係を報じたのを受け、「職務に支障を来す恐れが生じたため」と説明した。事実上の更迭とみられる。
　震災以来、保安院のスポークスマン役は森山対策監で５人目。西山審議官は週刊誌報道後の２３日、海江田万里経産相から厳重注意を受けたが、同日の会見で「全力で職務に当たる」と述べ、続投を表明していた。
　森山対策監によると、寺坂信昭保安院長から広報役の交代を聞いたのは２８日夜。交代の経緯については「院長から指示を受けただけで、詳細は承知していない」と答えるにとどめた。　＝時事通信　2011/06/29＝

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

これが日本政府のありのままの姿でしょう。
原発事故に決死の覚悟で取り組んでいるというのは現場の一部に過ぎず、中央は他人事だったんです。
放射線被害におびえる子どもよりも、女遊びにうつつを抜かす方に気をとられていた官僚が最前線にいたんですから。

子どもたちを危険な放射線にさらしても平気なはずです。
頭の中は、夜のことでいっぱいだったんだから。。。  

民主党の両議員総会が開かれ、菅総理に対する厳しい批判が浴びせられました。
しかし、菅直人という御仁は、すでに裸の王様になりきってしまったので、何を言われても馬耳東風。
挙句の果てに、この言い分です。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＜菅首相の発言＞

　（退陣を巡る一連の発言については）なぜそこまで頑張るかとの見方もあるかもしれないが、次に安定して引き継ぐという点で真意をお伝えしている。

　私個人が何かを得たいとかそういうことではなく、２年前に政権をいただいた民主党が少なくともこの２年間に信頼なり理解なりを得られていない中で、残された２年で必ずや理解してもらい信頼を回復する道筋があると思っている。

　次の選挙でも理解と信頼がもらえることにつなげる意味で行動している。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

本気で、このように考えているとしたら大変なことです。
日本の総理大臣の頭が正常に働いていない。
異常な思考なのか、思考停止なのか、どちらでも似たようなものですがそちらにしても総理大臣の地位にある方の現状認識としてはあまりにもお粗末。

民主党を苦労して作り上げてきた小沢一郎としては許しがたいでしょうね。  

政府や原子力村の専門家は安全だと言い切っていたが、これが現実。。。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

検査した全員が内部被曝…福島県民２００万人調査へ (夕刊フジ)

　東京電力福島第１原発事故で、福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿を放射線研究家が検査したところ、全員が内部被曝していたことが分かった。福島県は全県民２００万人余りを対象とする健康調査を２７日から始めるが、県民の不安は解消できるのか。

　広島大の鎌田七男名誉教授（放射線生物学）と医療生協わたり病院（福島市）の斎藤紀医師らが５月上旬と５月末の２回、両町村で４～７７歳の住民１５人から採尿し、原発事故後の行動を調査した。その結果、放射性セシウムはごく微量を全員から検出、放射性ヨウ素は最初の検査で６人から検出し、推計で最大３・２ミリシーベルトだった。外部被曝の推定線量は１３・５～４・９ミリシーベルトで、内部と外部の被曝の合計は約２カ月間で１４・２～４・９ミリシーベルトだった。

　鎌田名誉教授は「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はないが、原発事故が収束しなければこの地区に住み続けるのは難しい」として、これらの地域を計画的避難区域とした政府の方針に理解を示し、「２０ミリシーベルトの年間規制量には至っていないが、住民の判断材料として利用してほしい。国は内部被曝も考慮した対応が必要だ」と話している。

　じわじわ広がる放射能汚染。同県では２６日、福島市内の小学校で敷地内や通学路の放射線量を測定、高圧洗浄機などを使った除染でどれだけ線量が減少するか調べる実証実験を始めた。その結果、福島市立第一小学校の玄関脇の雨どい付近で毎時４７マイクロシーベルトと高い放射線量を計測した。

　地表のコケを取り除くだけで５・１マイクロシーベルトに低下し、さらにデッキブラシや洗浄機で丁寧に清掃すると、１・０マイクロシーベルトまで下がった。３５マイクロシーベルトだった校舎屋上の排水溝も、たまった落ち葉などを取り除き、清掃すると、１・９マイクロシーベルトまで下がった。

　同県は７月１日まで同市内の小学校３校で実証実験を行い、近く学校や家屋を除染する際の注意点をまとめ、市町村に通知する。他の学校の類似した場所でも同様に高い線量になる可能性があることから、子供が近づかないようにする措置などを取るか検討を始めている。　＝夕刊フジ　2011年6月27日＝  

絶滅危惧種という言葉がある。
絶滅の危機に瀕している野生動植物の種のことです。
レッドデータブックという、絶滅の危機に瀕している野生動植物の名前を掲載し、その危機の現状を訴え、個体や生息地などの保護・保全活動に結びつけようという目的で出版される報告書がある。

田んぼの生き物を写真にとって記録していたら、ぞろぞろとレッドデータブックに掲載されている生き物がいた。

クロゲンゴロウ

長野県のレッドリスト　準絶滅危惧 (NT)



コオイムシ

環境省カテゴリ　準絶滅危惧



マルタニシ

長野県のレッドリスト　準絶滅危惧 (NT)
環境省カテゴリ　準絶滅危惧


まだ、田んぼの水生生物が目に付く時期ではないのにこれくらいいるということは、まだまだ増える可能性がある。
昔は当たり前にいたのに、見かけなくなった原因は、農薬に尽きる。
逆の見方をすれば、農薬を使わなくなれば絶滅危惧種の生き物を救うことができる。

無農薬の水田は、農業としての評価とは別に生物多様性を保護しているという面で評価されていいと思う。  

上田市の母親グループが長野県に、農薬の空中散布を全県で中止するように求めた。
散布に依存しない件独自の松枯れ対策の方法を求めている。
「子どもの未来と健康を守る会」というグループの名称にふさわしい行動です。

ところが、上田市では松くい虫防除のための空中散布を行っていない。
上田市が健康への影響を否定できないとの立場からだからだ。
健康への影響を否定している駒ヶ根市とは天と地ほどの意識の差がある。

上田市では行われていない空中散布の中止を上田市の母親グループが求めるのは、理解できない人もいるだろう。
空中散布を漫然と許す駒ヶ根市民の多くも理解しがたいと思う。
彼女らは長野県全体のことを考えているのです。

上田市でも空中散布の全面中止に踏み切っているわけではないから、自分たちのことでもあるだろうが、長野県民として、長野県に暮らす子どもたち全員の健康を自分たちの子どもと同じように考えられる姿には敬意を表する。
長野県の市レベルの自治体で農薬の空中散布を強行しているのは千曲、大町、駒ヶ根の三市しかない。

この三市の親は、上田市の母親グループに足を向けて寝ることなど滅相も無い。
どれほどの賛辞を送っても足りない。
駒ヶ根市役所の職員は、上田市からの警鐘を真摯に受け止めるべきだ。
駒ヶ根市民は恥を知ることができるだろうか。  

独立型太陽光＆風力発電システムは、二週間から一月に一回のペースでメンテナンスします。
バッテリーの補水が必要だからです。
100Ah容量の開放型ディープサイクルバッテリーを二個と密閉型を一個使用していますが、このうちの開放型に電解水を補充します。

バッテリーメーカーのユアサに相談したところ、最適な充放電のサイクルを構築できている目安として、三週間で補水レベルまで下がる条件設定を薦められました。
今回は、一ヶ月で補水レベルまで下がりました。
日射量が多い期間はその半分でメンテナンスが必要になることもありますが、最近は天気があまりよくないので充放電も活発ではなかったようです。

バッテリーは車庫の屋根裏に設置してあるので、補水には大きな注射器（250ｃｃ）とチューブを使います。
電解水は20リットルの業務用ボトルを用意してあります。
100Ahのバッテリーに下限から上限まで補水すると、約1リットルです。

今回は、新しいバッテリー（再生品）のみ補水しました。
古いバッテリーは充放電特性が劣化しているので、あまり減りません。
発電力と消費電力のバランスを取るための緩衝機能として利用しているような感じです。
  

民主党、いやすべての国会議員の体たらくに、国民の政治不信は頂点を極めていますね。
頂点がどんどん高くなっていっている感じすらします。
エネルギー法も大事だし、優先して取り組んでもらいたいと思うが、残念ながら最優先ではない。

菅さんのやろうとしていることは間違いではないが、やり方はまったくなっていない。
四面楚歌の状況に陥って、相談できるのが亀井と北沢しかいないというお粗末な状況だから、内閣総理大臣としての務めを果たさせる状況にはないですね。

ところで、その民主党がひところ世間を騒がせた「事業仕分け」
これが、こちらのごみ焼却場計画に大きく影響してきました。
補助金が減額されるから事業規模の縮小を迫られているんです。

ゴミ焼却村というものが世間には知られていませんが、福島原発の事故で一躍脚光を浴びた原子力村の同類です。
日本全国のゴミを燃やさせることで巨利を貪る利権の集団です。
国の補助金が原資ですから、得をすることはあっても損することはない。
地方自治体をも巻き込んで、ゴミが目も前から無くす良い仕事だと誤解されつつ市民生活を圧伏し続けています。

補助金が減らされると見るや、上伊那広域連合は焼却施設の規模を小さくすることを即断しました。
私が審議委員に加わっていたときには、頑なに施設規模の縮小を拒否していた事務局が大きく方向転換しました。
必要だから作る施設なのですが、何が必要かというと、予算規模を大きくしてごみ焼却村の利権が肥えることにあります。

行政の担当者は否定するでしょうが、結果が証明しています。
計画は過大に見積もり、補助金を最大限に搾取し、ごみ焼却村の村民を豊かにする。
ところが補助金が少なくなれば村民に配分される甘みも減ってしまうから、影響を少なくするために施設規模を小さくする。

ゴミという資源を効果的に活用し、省資源化社会を目指すような振りをしていますが、本質的には金目当てです。
施設は「それなり」に作っておけばいい。
市民の関心が薄いし、ゴミがなくなればそれでいいという安易な市民感覚を逆手にとって、利権を最大限にするために知恵を使う事務局の浅ましさ。

本当に必要なら、補助金を減らされようが、ダイオキシンを撒き散らそうが、当初の目論見どおり大きく作ればいいはずです。
でも、そうはならない。
施設規模を決める算数は、原子力村の利益を横目に見ながら、いかようにも手が加えられます。
小さくできるじゃないかと指摘しても「この規模が必要だ」と言い張ってきた事務局が、あっさりと小さくしてしまうこと事態、裏があると自ら認めているようなもの。

まだまだ過大な施設規模ですから、どんどん補助金を減らして小さくしてもらいましょう。
国には金がないんだから、震災の被災地へお金を優先して使い、ごみ焼却村は干上がらせておけばいい。
甘みがなくなった村民が手を引けば、本当に必要な施設が、本来の規模で作られるようになります。

補助金のあるところに利権が生まれ、不要な事業で利潤を上げる仕組みが出来上がる。
その片棒を担いでいるのが、皆さんの市町村から出向している行政の職員です。
彼らの中にも、イヤイヤやらされている人もいるでしょうが、多くはそれがお役所仕事として身にしみてしまっているんです。
哀れなり。。。  

あきれてものが言えません。
裸の王様。。。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

菅直人首相と岡田克也民主党幹事長は、今国会の会期延長をめぐる連日の協議で、激しい駆け引きを演じていた。
　「特例公債法案はこれで大丈夫なのか」。２１日午前の首相官邸。岡田氏が持ち込んだ自民、公明両党との合意文書案に目を通した首相は、机をたたきながら怒りをあらわにした。
　文書は岡田氏が２０日深夜以降、自民党の石原伸晃幹事長と電話で連絡を取りながら練り上げた。延長幅は５０日間とし、赤字国債発行のための特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案は「菅首相」の下で成立させるが、３次補正は「新首相」が対応するとの内容だった。
　首相は「新首相」の文言に我慢ならず、「参院自民党は信用できない」として文書を葬った。
　「延長幅は７０日にしよう」。２１日夜の公邸での岡田氏との協議で、首相は逆襲に出た。首相に「７０日延長」の知恵を授けたのは、参院民主党を仕切る輿石東参院議員会長だった。首相の腹心である斎藤勁国対委員長代理を通じ、輿石氏は「８月末まで延長したらいい」と伝えていた。
　５０日延長だと会期末は８月１１日。首相が成立に意欲を燃やす再生可能エネルギー促進法案を成立させるには時間がなさ過ぎた。輿石氏は、混乱を収めるには、延長幅で配慮して首相の軟化を引き出すしかないと判断した。首相の口ぶりから輿石氏の影を感じ取った岡田氏は、首相の意向に従うしかなかった。
　衆院本会議で７０日延長が議決された直後の２２日夕、首相と輿石氏は官邸で向き合った。延長国会への抱負を意気揚々と語る首相に対し、輿石氏は「（延長国会中は）あなたの思った通りにやればいい」と伝えた。　＝時事通信　2011/06/22＝  

＜東日本大震災＞高速無料化「証明書」乱発に苦言　国交相

　大畠章宏国土交通相は２１日の閣議後会見で、東日本大震災の被災者（原発事故避難者を含む）が東北地方の高速道路を無料走行するのに必要な被災証明書類の発行基準で、市町村によってばらつきがあることを巡り、「被災地復興を考えて制度を導入したのであり、節度ある形で対応していただきたい」と発言。軽い損害でも被災者と認め、証明書を発行する自治体側の動きをけん制した。

　被災者の認定について国交省は統一した基準を設けておらず、自治体の判断に委ねている。同省では、地震や津波で財産に損害を受けた場合などに被災者として認定することを想定していたが、現実には、停電や断水が起きた地域の住民であれば被災者と認める自治体もあり、追随する動きが広がることが懸念されていた。

　ただし大畠国交相は被災者の認定基準について、「ああしなさい、こうしなさいと現段階で申し上げる考えはない」と述べ、誰を被災者として認めるかの判断はあくまで自治体に委ね、国としては関与しない方針を明らかにした。【毎日新聞 6月21日(火)】

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

高速道路無料化は、民主党の重要公約の一つだったはずなので、無料化の対象になる被災者に差をつけようとすること事態おかしい。
「ああしなさい、こうしなさいと現段階で申し上げる考えはない」なら、「節度ある形で対応していただきたい」などと言うべきではない。
「被災地復興を考えて制度を導入した」のであるならば、無料化で物流が活性化し、人の出入りが活発になることで制度の趣旨が発揮される。

民主党の閣僚は、見識を疑われても仕方がないような人物しかいないようだ。
菅おろしをスムーズに運べずに、被災地の復興にブレーキを掛け、国民生活に悪影響を及ぼす、政権政党としての体をなしていない。
自民党が政治不信を助長し、民主党が政治の信頼を失墜させた。

相次ぐ政権政党の堕落が、日本の政治を根底から崩れさせてしまった。
政治不信の中、優れた政治家が出てくることは考えにくい。
今よりもさらに、政治家の質は低下していくのだろう。
長野五区から選出している加藤学のようなボンクラばかりになるのかと思うと、国会議員など要らないのではないかと思えてくる。

日本はどうなってしまうんだろうか。。。